従業員雇用に伴うリスクと法人保険による備え

従業員の能力は企業の競争力に直結するため、従業員の雇用に伴うリスクを最小化することは非常に重要です。具体的に従業員の雇用に伴うリスクとしては、以下が挙げられます。
 
・労務災害（ケガ、疾病）：
従業員が業務中にケガをしたり、業務が原因で疾病にかかったりすることを指し、労災保険給付の申請や支払い、従業員の休業による生産性の低下などのリスクが生じます。
 
・従業員の離職：
従業員の離職は、人手不足や残された従業員の負担増加、組織全体の士気低下につながる可能性があります。また、新規採用や教育コストの増加、知識・ノウハウの流出などのリスクをもたらします。
 
・ハラスメント：
パワハラ、セクハラなどのハラスメントは、従業員の健康被害による離職や退職の増加、職場の雰囲気悪化による生産性低下につながりかねません。また、企業イメージの悪化から社会的信頼を失う、訴訟による損害賠償で金銭的負担が増えるといったリスクも生じる可能性があります。
 
・不当解雇：
不当解雇とは従業員を正当な理由なく解雇することを指し、企業イメージの低下、労使関係の悪化などの影響が考えられます。また、訴訟や賠償金支払いのリスクもあります。もし裁判が行われ、裁判所が解雇無効と判断した場合、解雇した日から解雇が無効だと判断された日の間の給与を会社が支払うことになります。（バックペイ）

従業員の各種リスクに備えるためには、法人保険への加入が効果的です。
以下では、従業員のリスクとして実際に発生したケースとリスクに備えるためのチェックポイントについてご紹介します。

【実際に発生したケース】
・河川復旧工事にて、下請け作業員が川に土壌を積む作業中に足を滑らせ深みにはまり溺死。約5,000万円を支払った。

・従業員が業務中に階段から落ちて大怪我を負い、約400万円を支払った

業務中の従業員のケガや死亡事故など予期せぬ業務災害に備える保険として、業務災害補償保険があります。
業務災害補償保険は労災に関するリスクを総合的に補償する保険であり、従業員への労災補償に加え、使用者の賠償責任も補償します。労災保険の認定を待たずに保険金給付を受けることが可能です。

【実際に発生したケース】
・見舞金や弔慰金制度、従業員退職金制度などがなく福利厚生が充実していないという理由で数人に採用を辞退され、人材の確保に苦戦。
 
従業員への退職金や医療保険などの福利厚生が充実していない会社と判断されると、求職者から敬遠されて採用に苦戦するケースが少なくありません。
そうした場合には、生命保険や養老保険、医療保険を従業員の福利厚生に活用することでリスクに対処できます。
 
【リスクに備えるためのチェックポイント】
✓有能な従業員を確保・定着させるために、退職金制度や見舞金などの制度導入、資金準備はできているか？

【実際に発生したケース】
・社員5名が立て続けに退職し、退職金として約1,000万円を支払った結果、資金繰りが悪化した。
 
退職金の支払いによる資金繰りの悪化も従業員に関わるリスクのひとつです。こうしたリスクに対しては、退職金原資を養老保険で積み立てることで対処できます。
 
【リスクに備えるためのチェックポイント】
✓従業員への退職金原資を計画的に準備できているか？
✓退職金の支払いにより、会社に資金不足の懸念が生じると、対外的な信用にも影響を与えかねないことを意識しているか？

セゾンの法人保険は幅広い保険商品を取り揃えており、自社の状況に合った保険をプロのコンサルタントに紹介してもらうことが可能です。リスクの洗い出しからご相談に乗り、豊富な選択肢から貴社に最適な保険をご提案します。

福利厚生制度の完備や業務災害などの従業員リスクに備える保険もご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。