製造業が抱えるリスクとは？法人保険に入る目的、保険の種類を紹介

製造業では建物/設備の損害や情報漏えい、貸倒、労災など多様なリスクがあり、場合によっては巨額の損失が発生することもあります。

以下では、製造業が抱える11つのリスクとそれに備えるための保険をご紹介します。

設備・機械の損傷や火災・爆発などにより、工場や倉庫、事務所、設備などに損害が発生した場合、設備修理や入れ替えが終了するまで生産ラインが停止することになるでしょう。修理にかかる費用だけでなく、生産ラインが停止した場合、高額な利益損失が発生すると想定されます。

この機会に保険の補償内容があっているのかを見直しておくと良いでしょう。
 
【備える保険】

・火災保険
火災や風災、水災、地震などの災害による建物や設備、機械の損害、または災害による休業損失に備える保険です。

・事業活動総合保険
不測かつ突発的な事故や災害により建物が損害を受けたり、休業による損失や第三者への損害賠償責任が発生した場合に備える保険です。

・動産総合保険
動産（設備、商品、製品など）を保管中、運送中、展示中に発生する事故による損害に備える保険です。

・機械保険
工場や事業所における機械装置や設備が事故や故障で破損した際の損害に備える保険です。

近年、サイバー攻撃は巧妙化しており、強固なセキュリティを構築しても、サイバーリスクを完全に排除することは困難です。

大手企業だけでなく、中小企業を中心としたサプライチェーン先へのサイバー攻撃も増加傾向にあります。
自分の会社は大丈夫と過信することなく、万全の対策を講じておくことで、取引先を含めて安心した事業経営を行っていけるでしょう。
 
また、従業員が持ち出したノートパソコンが盗難され情報漏えいに繋がるケースもあります。顧客および自社の機密情報が漏えいし、顧客や社会から信用を失い、売上減少や資産減失の甚大な損害が生じないように備えておくことが大切です。
 
【備える保険】

・サイバー保険
個人情報漏えいへの対応だけでなく、サイバー攻撃によるシステム復旧費用や営業損失に備える保険です。データ流出やハッキングなど、IT関連のリスクを幅広くカバーします。

取引先の売上実績の悪化や、倒産により売掛金の回収ができず、資金繰り悪化に繋がらないよう備えておく必要があります。

保険でのリスクヘッジにより、資金繰り悪化を防ぐ効果に加え、保険会社での与信を参考にすることで与信管理の充実が図れます。

また、請負債権、売掛債権が保全されることにより、仕入先や株主、金融機関等に対する信用力向上効果も期待できます。
 
【備える保険】

・取引信用保険
取引先が倒産し、売掛金の回収ができなくなった場合に備える保険です。

製造現場の従業員が機械に巻き込まれたり、高所から転落したりして死傷する事故が発生した場合、従業員への見舞金や入院補償・死亡補償などへの備えが必要です。また、訴訟になった際の対策としての弁護士費用や損害賠償責任も備えておく必要があります。
 
【備える保険】

・労働災害総合保険
業務中や通勤中に従業員が事故で傷病や傷害を負ったり、死亡してしまった場合に備える保険です。
 
・使用者賠償責任保険
従業員が労働災害に遭い、企業が法律上の損害賠償責任を負う場合に備える保険です。

製品に欠陥があった場合、消費者のケガに繋がるリスクがあります。被害者への賠償金や製品のリコール費用、訴訟になった場合の訴訟費用などへの備えをしておくことが重要です。
 
【備える保険】

・PL保険
製造物の欠陥により第三者に損害を与えた際の賠償責任に備える保険です。
 
・リコール保険
製造物の欠陥が原因で商品を回収する場合の費用に備える保険です。リコール対応にかかる回収・修理・交換費用を補償します。

搬送中や保管中の原材料や部品、製品などの損傷、搬送中に操作を誤り他人の財物を損壊した場合など、法律上の損害賠償責任を負担することになるかもしれません。そのようなときに備えた保険を用意しておくと安心でしょう。
 
【備える保険】

・物流総合保険
リース機材や原材料、部品、製品、半製品などが保管中、輸送中、または加工中に被る事故による損害に備える保険です。

・受託者賠償責任保険
第三者から預かった物品に損害が生じた場合の賠償責任に備える保険です。

製造した商品や製造における技術などが他社の特許権を侵害しているとして差止請求されることもあるかもしれません。また、業務で新たな発明をした従業員が対価が不十分であるとして提訴することがあるかもしれません。知的財産権の侵害は高額な賠償責任費用が生じ、長期に渡った際には争訟費用等も高額になることがあるため、備えておく必要があります。
 
【備える保険】

・知的財産訴訟費用保険
第三者の知的財産権の侵害やそのリスクに関連した損害賠償責任、争訟費用に備える保険です。特許や商標にかかわる訴訟リスクをカバーします。

設備投資の失敗や、商品・技術開発、資金調達などについてのアライアンスが失敗し、利益減少や資産損失の多大な損害が生じた場合、決裁した部門の役員が株主訴訟により、損害賠償請求を起こされる可能性があります。賠償金を役員個人で支払うことはリスクが高く、万一の備えがあるかどうかで社外取締役の登用も進みやすくなるかもしれません。
 
【備える保険】

・会社役員賠償責任保険
株主訴訟などにより会社役員が高額な賠償金や争訟費用を負う場合に備える保険です。

経営者に万一があった時、高額な設備などの借入金が残っていると、ご家族へ借入金が残り負担になる場合や、事業継続できない場合があります。そうならないように、当面の金融機関などへの返済や、従業員の給与、固定費などの運転資金がいくら必要かを考え、生命保険の加入による備えをしておくと良いでしょう。
 
【備える保険】

・生命保険
短期債務の返済資金や従業員給与など、当面の資金を生命保険の解約返戻金で備えることができます。

経営者、役員の方の豊かなセカンドライフのために、退職金を生命保険で準備しておくことができます。

直近の利益が黒字でも、理事長退職金を支払うことによる当期赤字決算リスクを回避できるだけでなく、経営者・役員報酬として受け取るよりも、退職金として受け取る方が税制上のメリットがあります。
 
【備える保険】

・生命保険
 高額な役員退職金の準備に、生命保険の解約返戻金を活用することができます。計画的な資金準備として有効です。

生命保険で確保することにより、従業員遺族に対する死亡退職金や弔慰金の原資として利用したり、計画的に準備しておくことにより資金準備が平準化でき、将来のキャッシュフローが安定します。さらに、運転資金などの経営資金と退職金原資を別々に管理できるので、退職金に使おうと思っていた資金を運転資金や設備投資に使ってしまう、という事態を避けることができます。
 
【備える保険】

・養老保険
従業員の退職金原資を計画的に準備することができる保険です。満期時には積立金を退職金として支給でき、福利厚生の充実に貢献します。
 
・医療保険・ガン保険
 病気やケガによる入院・手術など、従業員が身近に直面するリスクに対する保障を提供する保険です。従業員の健康管理をサポートします。

工場や倉庫の火災や自然災害による設備被害、従業員の作業中のケガ、製造した製品に欠陥があった場合の賠償、経営者に万一の事態が発生した際の不安はありませんか？

製造業には幅広い種類があり、何を製造しているかによってリスクが異なるため、法人保険の取扱経験が豊富なコンサルタントに任せるのが良いでしょう。
 
セゾンの法人保険は、企業の多様なリスクをカバーする法人保険サービスです。
経験豊富な専任コンサルタントが会社のリスクの洗い出しからご相談に乗り、豊富な選択肢から貴社に最適な保険をご提案します。
 
製造業のリスクに備えた保険にご興味のある方はぜひご相談ください。