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法人保険

建設業が備えるべき事故・リスク、必要な法人保険とは?

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建設業が備えるべき事故・リスク、必要な法人保険とは?
建設業は、工事内容や規模、作業員の数が多様で、下請けや孫請けが関わることが多く、長期間に及ぶ場合もあるため、さまざまなリスクが発生します。また、他の製造業に比べ、作業が複雑で危険性が高く、重大事故につながりやすい傾向があります。さらに、事故が第三者に及ぶ場合、身体や財産への損害で高額な賠償が発生することがあり、企業経営に大きな影響を与えるリスクがあります。 本記事では、それらのリスクに備えられる法人保険を紹介します。

建設業が抱える7つのリスクと備える法人保険

建設業では現場での事故のリスクや輸送・保管中の損傷リスク、自然災害リスクなど多くのリスクが存在します。

以下では、建設業が抱える7つのリスクとそれに備えるための法人保険をご紹介します。

① 建設現場の事故リスク

現場で足場を踏み外すことや資材が倒れることによる従業員のケガや、重機の操作ミスにより従業員だけでなく、通行人が死傷することもあるかもしれません。
また、建設現場からの出火により、施工中の物件が焼損することもあるかもしれません。

様々な資材や重機などがある場所で、かつ、多くの人が集まり作業をしている場ということから万一のことが起きる場合に備え、保険の見直しをしておくと良いでしょう。
 
【備える保険】

・請負業者賠償責任保険
工事等の作業途中に、他人の身体や財物に損害を与えた場合に備える保険です。

・労働災害総合保険
業務や通勤中の事故によって、従業員が傷病、傷害、あるいは死亡した場合に備える保険です。

・使用者賠償責任保険
従業員が被った労働災害に対して、企業が負う法律上の損害賠償責任に備える保険です。

・建設工事保険
建物の建築工事中に、不測かつ突発的な事故によって生じた損害に備える保険です。

・組立保険
リフォーム工事など、組立作業中に不測かつ突発的な事故が発生して損害が生じた場合に備える保険です。

・土木工事保険
土木工事中に発生する、不測かつ突発的な事故による損害に備える保険です。

② 輸送・保管中損傷事故リスク

搬送中や保管中の建設資材や備品類の損傷、搬送中に操作を誤り他人の財物を損壊した場合など、法律上の損害賠償責任を負担することになるかもしれません。そのようなときに備えた保険を用意しておくのが安心です。
 
【備える保険】

・動産総合保険
動産(設備、商品、製品など)を保管中、運送中、または展示中に発生する事故による損害に備える保険です。

・物流総合保険
リース機材、原材料、部品、製品、半製品などが保管中、輸送中、または加工中に被る事故による損害に備える保険です。

・受託者賠償責任保険
第三者から預かった財物に損害が生じた場合に、受託者(預かった側)が負う損害賠償責任に備える保険です。

③ 自然災害リスク

台風・集中豪雨や地震・津波、落雷などの自然災害により、建設中の物件や設備の水没や損傷に対する損害、また、損傷により工期が大幅に遅延することにより利益損失になることがあります。従業員が巻き込まれて死傷することもあるでしょう。自然災害リスクに備えるための保険内容が十分かを定期的に見直しておくことが大切です。
 
【備える保険】

・事業活動総合保険
不測かつ突発的な事故や災害によって建物に損害が生じた場合や、休業による損失、第三者への賠償責任に備える保険です。

・労働災害総合保険
業務中や通勤中に従業員が事故に遭い、傷病や傷害を負ったり、死亡してしまった場合に備える保険です。

・火災保険
火災、風災、水災、地震などの災害によって建物や設備、機械が被る損害や、災害による休業損失に備える保険です。

④ 貸倒リスク

売上実績の悪化や、請負債権回収の遅延などにより、資金繰りが困難にならないよう、備えておく必要があります。保険でのリスクヘッジにより、資金繰り悪化を防ぐ効果に加え、保険会社での与信を参考にすることで与信管理の充実が図れます。

また、請負債権、売掛債権が保全されることにより、仕入先や株主、金融機関等に対する信用力向上効果も期待できます。
 
【備える保険】

・取引信用保険
取引先が倒産し、売掛金の回収ができなくなった場合に備える保険です。

⑤ 経営者に万一があった時のリスク

経営者に万一があった時、高額な設備などの借入金が残っていると、ご家族へ借入金が残り負担になる場合や、事業継続できない場合があります。そうならないように、当面の金融機関などへの返済や、従業員の給与、固定費などの運転資金がいくら必要かを考え、生命保険の加入による備えをしておくと良いでしょう。
 
【備える保険】

・生命保険
短期債務の返済資金や従業員の給与など、当面必要な資金を生命保険の解約返戻金で備えることができます。

⑥ 経営者・役員退職金

経営者、役員の方の豊かなセカンドライフのために、退職金を生命保険で準備しておくことができます。
直近の利益が黒字でも、理事長退職金を支払うことによる当期赤字決算リスクを回避できるだけでなく、経営者・役員報酬として受け取るよりも、退職金として受け取る方が税制上のメリットがあります。
 
【備える保険】

・生命保険
高額な役員退職金を準備するために、生命保険の解約返戻金を活用できます。

⑦ 従業員の福利厚生

生命保険で確保することにより、従業員遺族に対する死亡退職金や弔慰金の原資として利用したり、計画的に準備しておくことにより資金準備が平準化でき、将来のキャッシュフローが安定します。さらに、運転資金などの経営資金と退職金原資を別々に管理できるので、退職金に使おうと思っていた資金を運転資金や設備投資に使ってしまう、という事態を避けることができます。
 
【備える保険】

・養老保険
従業員の退職金原資を計画的に準備することができる保険です。満期時には積み立てた資金を退職金として支給することができ、福利厚生の充実に役立ちます。

・医療保険・ガン保険

病気やケガによる入院・手術など、従業員が直面しやすいリスクに備える保険です。従業員の健康を守るための保障を提供します。

建設業の法人保険を選ぶ際は、しっかり比較・検討しよう

 これまで解説してきた通り、建設業には各種の事故や自然災害、貸倒など多くのリスクがあるため、法人保険でしっかりと備えをしておく必要があります。

法人保険には多様な種類があり、法人様の状況によって備えておく保障(補償)内容や金額は異なるため、法人保険を選ぶ際はプロに相談することがおすすめです。

セゾンの法人保険であれば、専任のコンサルタントに豊富な選択肢の中から自社にあった保険を相談でき、最適なご提案ができますのでお気軽にご相談ください。