創業補助金の基本情報とメリット・デメリット！審査のポイントも解説

創業補助金とはどのようなものか、補助金と助成金にはどのような違いがあるか解説します。

創業補助金とは、創業時に必要になる経費の一部を国や地方自治体が補助する制度です。原則、返済の必要はありません。創業にあたり必要になるさまざまな費用負担を軽減することで、創業や新たな雇用を促進し、経済活性化を図ることを目的としています。

補助金も助成金も原則返済不要であることは共通していますが、制度の目的が異なります。

補助金は、明確な政策目標に基づいて対象の事業に対して交付されるもので、あらかじめ予算や件数に上限が設定されています。補助を受けるには申請事業が採択される必要があり、申請すれば必ず交付されるわけではありません。

一方、助成金は雇用関連の内容が主で、要件を満たしていれば原則交付されます。ただし、助成金という名目で募集されていても、補助金の性格が強いものもあります。申請時には要件や内容をよく確認しましょう。

創業補助金の対象者は補助事業によって異なります。事業地や会社規模などの条件がありますので、公募要領を確認しましょう。

創業補助金の対象となる経費は、交付決定日から事業期間終了までの間に発生した対象事業計画上の人件費・事業費です。

事業費には、旅費交通費・機械装置費・リース料などが挙げられます。補助事業によっては、広報費やマーケティング費用、謝礼金なども対象になる場合があります。

補助の対象は、金額や支払いの事実が確認できる証拠書類のあるものに限ります。なお、対象となる経費であっても、補助事業以外で使用した経費は補助の対象外です。

創業補助金を利用するにあたっては、メリット・デメリットについても把握しておくことが必要です。

創業補助金のメリットは、創業前でも申請できることです。原則返済義務もないため、創業費用の負担を抑えることができます。

また、創業補助金に採択されるということは、事業の将来性が第三者に認められていることにもなり、信用度向上にもつながります。補助金を受けていることが融資判断にプラスに働き、以降の資金調達が容易になる可能性があることもメリットです。

創業補助金は、すぐに資金が手元に入るわけではないため、急ぎで資金が必要な場合は注意が必要です。また、書類の作成や審査には時間がかかる上、採択されるとは限らないことは覚えておきましょう。

あわせて、補助金を受けたあとの一定期間は、収益報告書を提出する義務があります。

創業補助金は、公募受付期間内に必要書類を提出し、審査で採択されると交付されます。採択を決めるのは、申請時に提出する事業計画です。申請手順と審査のポイントを見ていきましょう。

創業補助金を受けるには、公募受付期間中に申請書とあわせて事業計画書や決算書（収支予算書）などを提出します。その後、資格や書面審査が行われ、審査結果が通知されます。

交付決定から補助期間終了までの経費が補助対象になります。報告書と支払いの事実を証明する書類を提出し、内容に問題がないことが確認されれば、補助金が交付されます。

採択の審査のポイントについては、補助金の公募要項に記載されています。

公募の目的に事業が合致していることはもちろん、事業計画書の実現性や事業の将来性がポイントになります。提出書類は丁寧に記載し、審査員が理解しやすいように工夫しましょう。

創業補助金の中には、書類審査のみではなく面接が行われるものもあります。面接でいかに事業の実現性を審査員に伝えるかのプレゼン力も重要です。

事業者を対象とする補助金・助成金には創業補助金以外にも多数あります。

大きく分けると、厚生労働省系・経済産業省系・自治体独自の補助金・助成金です。それぞれどのような制度があるか簡単にご紹介します。最新の情報は中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」などで確認してください。

厚生労働省の助成金は、主に雇用促進や職業能力向上を目的としたものが多く、条件を満たせば交付対象となるものが中心です。

非正規雇用者のキャリアアップを目指す「キャリアアップ助成金」、中途採用者雇用時の費用を助成する「中途採用等支援助成金」、従業員の仕事と家庭の両立を支援する「両立支援等助成金」などがあります。

経済産業省では、事業に関するさまざまな補助・助成を行っています。サービス開発や設備投資へ交付する「ものづくり補助金」や新規事業や事業転換を対象とした「事業再構築補助金」、ITツール導入を対象とした「IT導入補助金」などがあります。

自治体独自でもさまざまな助成金・補助金事業を行っています。創業時以外では、テナント賃料の補助やサイバーセキュリティ対策への補助金など、さまざまな制度が随時公募されています。

補助金の種類や金額が大きく変わることもあるため、各自治体のホームページ等を確認しましょう。

その他、助成財団や政府系金融機関、大手企業が手掛ける補助金や助成金の中には、事業者を対象としたものもあります。

創業補助金は、起業の際にぜひ活用したい制度です。補助金が交付されるまでに時間がかかること、必ず交付されるとは限らない点には留意が必要ですが、返済義務がないことは大きなメリットです。創業補助金以外にも利用できる補助金・助成金がありますので、ぜひ有効に活用しましょう。