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アドフラウドとは？対策が必要な理由と対策方法を紹介
アドフラウドとは？
アドフラウド(ad fraud)とは、advertisement（ad=広告）のfraud（詐欺）、つまり「広告詐欺」を意味します。
Web広告費用を不正に取得する行為で、ハッカーや悪徳業者が関係するケースも多いと考えられます。
具体的には、不正プログラムや詐欺サイトなどを用いて、コンバージョン（CV）につながらないクリックや自動リロードを引き起こすことで、広告収益を不正に獲得します。
1. アドフラウドを発生させる狙い
アドフラウドを発生させる狙いは、主に以下の3つです。
＜アドフラウドを発生させる狙い＞
・広告収入の水増し：クリック数を意図的に増やし広告収入を得る
・人的な嫌がらせ：競合に対する悪質な機会損失
・データ販売のための情報収集：広告主の商品情報などのデータを集めて販売する
広告収入の水増しは「金銭」、人的な嫌がらせはライバルの予算を無駄に消化させることによる「機会損失」が、 アドフラウドを実施する目的です。 一方、データ販売のための情報収集は、広告配信される情報データを収集・販売することが目的です。
2. アドフラウドの種類
アドフラウドには、主に以下9つのような種類があります。アドフラウドの手口は多様化しており、9つ以外にも様々な種類がありますが、ここではアドフラウドの代表的な手口を知っておきましょう。
アドフラウドを放置するリスク
アドフラウドを放置すると、企業の大きな損失につながる可能性があります。アドフラウドを放置することによる、具体的なリスクは以下の通りです。
ここからは、それぞれのリスクの詳細について見ていきましょう。
1. 無駄なコストが発生する
Web広告の広告費は、クリックやインプレッションの数に応じた費用が、サイト運営者へ支払われます。仮に不正な手段でクリックやインプレッションが増えた場合、成果に繋がらないにもかかわらず、広告費用だけが増大することになるのです。
（※1「アドフラウド調査レポート2022年通年版」株式会社Spider Labs）
2. 自動入札のノイズとなる
自動入札とは、Web広告の入札単価を自動調整する仕組みです。 自動入札は、広告配信データを学習して実施されますが、アドクラウドによって正しいデータが得られないと、自動入札も正しく実施されなくなる恐れがあります。
3. 経営上の判断を誤る可能性がある
アドフラウドによって広告費が増えると、正しいデータが得られなくなります。つまり広告費のうち、何割が一般ユーザーのクリックで生じたものか（あるいは悪質なクリックで生じたものか）が分からないためです。その結果、広告の運用効果を誤って受け取り、経営戦略の立案や経営判断を誤ることにつながる恐れがあります。
日本国内のアドフラウド発生率は世界ワースト2
グローバルテクノロジー企業「インテグラル・アド・サイエンス社」(IAS)によると、日本のアドフラウドの発生率は、シンガポールに次ぐ「世界ワースト2」でした。世界のアドフラウド発生率の平均は1%程度であるのに対して、日本は2.6%の高さです。
アドフラウドへの対策方法
世界の中でも、アドフラウドの発生率が高い日本。アドフラウドへの対策が早急な課題と言えます。具体的には、以下の4つのような対策方法があります。
＜アドフラウドへの対策方法＞
・ホワイトリストを作成する
・怪しいクリックを行うユーザーを確認する
・広告配信の結果から不正サイトがないか確認する
・ツールの導入でディフェンスを強化する
・信頼のできるDSP業者を選ぶ
「正確な広告運用データの取得」「無駄なコストの削減」などのために、可能な対策から早急に取り組みましょう。
1. ホワイトリストを作成する
ホワイトリストとは、安全性が確認されたサイトのリストです。ホワイトリストの作成には、ツールを用いて、現時点における安全性が確認できたサイトを、リスト化します。そして広告配信は、ホワイトリスト上のサイトのみに実施しましょう。年月が経つにしたがって、サイトの安全性が低下するケースもあるため、確認は定期的におこなってください。
2. 怪しいクリックを行うユーザーを確認する
「リロードを秒単位で繰り返す」「同じ端末から膨大にアクセスする」「怪しいクリックを行う」といったユーザーは、アドフラウドの可能性が高いです。このようなユーザーを見つけ出すためには、アクセス解析用のタグを設定することが有効となります。アドフラウドの可能性が高いユーザーは、ブラックリストとしまとめておくと良いでしょう。
3. 広告配信の結果を確認し不正サイトがないか確認する
広告配信の結果（実績データ）も、アドフラウドの特定に役立ちます。そして不正サイトの疑いがある場合は、ブラックリストにまとめた上で、広告出稿を停止しましょう。
4. ツールの導入でディフェンスを強化する
計測ツール・対策ツールの導入は、アドフラウドに対する防御に欠かせない対策です。アドフラウドの効率的な検知・ブロックにより、健全な広告運用とともに、人的コストの削減にもつながります。
計測ツール・対策ツールを提供する代表的なサービス例は、以下の通りです。
・IAS：世界で認知されるアドフラウド対策ツールを提供
・CHEQ：デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）の認証事業者で検知アルゴリズムは2,000以上
・Spider AF：ブロックした金額の可視化が可能な国内大手サービス
5. 信頼のできるDSP業者を選ぶ
・年齢
・性別
・個人年収
・居住地域
・家族形態 など
■カード利用情報
信頼性の高い、カードの利用情報（利用した日付・場所・時間など）の情報が含まれます。
・会員ランク
・決済履歴（カードの利用場所、利用金、利用タイミング・頻度）など
まとめ
アドフラウド（詐欺広告）は、広告運用データの正確性を損ない、自動入札の障害になるほか、 無駄なコストが発生する原因にもなります。 日本のアドフラウド発生率は、世界トップクラスであるにも関わらず、広告主の多くが有効な対策を講じていないのが現状です。
アドフラウドの対策としては、ホワイトリスト作成・怪しいユーザーの特定・不正サイトの確認ほか、「セゾンDSP」のような「信頼できるDSP業者」を選ぶことが有効となります。クレディセゾンならではのDSPサービス「セゾンDSP」は、Webサイト・アプリ・SNS・ニュースメディアなど、様々な媒体に出稿可能です。
課題に沿ったサービス・データをご紹介しておりますので、不明点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。
