資金繰りの基本知識を解説！表の作り方と改善方法

資金繰りの概要・基本情報について解説します。

会社における「資金」とは、会社としてすぐに支払いができるもの（現金・各種預金・コマーシャルペーパー・公社債投資信託など）のことです。資金は血液のようなもので、資金の流れが止まると会社を存続させることができません。
資金繰りとは、この流れを途絶えさせないために会社の収入と支出を確認・管理して、過不足を調整することです。収入と支出のバランスが崩れないように、収入を増やしたり、支出を抑えることが重要です。

会計上の資金と近いものに「利益」がありますが、この2つはまったく異なるものです。

・資金
企業がすぐに支払えるもの。仕入れ・製造・雇用・広告などの活動を行う度に増減する。

・利益
収益から経費を差し引いた金額のこと。会計上は利益が発生していても、実際に入金されるのはその先になるため、すぐに支払えるもの（資金）とは異なる。

利益を資金として認識していると、会社が使える現状の「資金総額」を見誤ることになります。資金と利益はまったく異なるものであると理解しておきましょう。

資金繰りと混合されやすいものとしてキャッシュフローがあります。似た概念ですが、意味合いや目的が異なるので、違いを理解しておきましょう。

・資金繰りの目的
近い未来の現金の流れを把握するのが目的です。例えば「今月の収支を確認すると3,000万円の現金があるが、次月の支払いが5000万円のため2000万円の資金が不足している」といったことを把握して、過不足のバランスを調整するのに利用します。

・キャッシュフロー
過去の現金の流れを把握して、来期の実現可能な目標を設定するなど、長期的な経営戦略のために利用します。

資金繰りがうまくいっていないと、黒字倒産という事態を招くことになります。帳簿上の利益が黒字になっていても、入金が遅れる・大規模な設備投資の支払いがあるといった状態で資金が不足していると、資金繰りができていない状態になります。

このような状態が続くと仕入れや従業員の給料の支払いができなくなり、倒産の危機に直面します。黒字倒産を避けるためには、資金繰り表を作成して毎月の収支を正確に把握し、資金がショートしないように慎重に管理する必要があります。

資金繰りに欠かせないのが資金繰り表です。ここからは資金繰り表の作り方について解説します。

資金繰り表には以下の項目を記載します。

・前月繰越
前月から繰越す資金の総額。前月に残った資金を記入します。

・収入
売上・売掛金の回収・受取手形入金・前受金入金など、その月の収入金額を記載します。

・支出
現金仕入れ・経費・給与・未払い金決済など、その月の支出金額を記載します。

・財務収支
銀行からの融資や借入金、設備投資・借入金の返済などの金額を記載します。

・次月繰越
前月繰越・収入・支出・財務収支を計算して、最終的に残った金額を記載します。この金額が資金になります。

資金繰り表の作り方や作成例について以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：資金繰り表の簡単な作り方と活用法を解説！

資金繰り表の中でも抑えておきたい4つの項目について記載します。

まずは売上予測の項目です。資金繰り表の最大の目的は、過去から未来までのキャッシュフローの確認です。そのため、将来どの程度の売上が予測されるのかを正確に記載することが大切です。注意すべき点は、売上予測と営業目標を混合しないこと。営業目標は高く設定されるため、より現実的な予想売上を契約状況・過去の実績などを参照しながら計算しましょう。

経常収支は、「経常収入」と「経常支出」の2つに分けられます。それぞれ以下のような収入と支出のことです。

【経常収入】：売上・売掛金の回収・受取手形入金・前受け金入金・その他入金
【経常支出】：現金仕入・買掛金支払い・支払手形決済・未払金支払い・給与・経費など

資金繰り表で資金の流れを正確に把握するためには、上記のような入るお金と出るお金の状況を確認する必要があります。

財務収支は、「財務収入」と「財務支出」の2つに分けられます。それぞれ以下のような収入と支出のことです。

【財務収入】：金融機関などからの融資による収入
【財務支出】：融資の返済

資金繰り表で資金の流れを把握するためにも、このような収支も正確に把握しましょう。

経常外収支は、「経常外収入」「経常外支出」の2つに分けられます。それぞれ以下のような収入と支出のことです。

【経常外収入】：銀行預金の金利や配当金・保険金、各種補助金など本業以外で得た収入
【経常外支出】：本業の仕入れ・経費以外の支出全般（事業用設備投資も含む）

資金繰り表で資金の流れを把握するためにも、このような収支も正確に把握しましょう。

ここからは、資金繰りが悪化する原因と改善するための方法について解説します。

資金繰りが悪化する原因としては以下の3つが考えられます。

・赤字状態の継続
資金繰りが悪化するもっとも大きな原因は赤字が継続していることです。ビジネスの収入よりも支出が上回る状態が続くと、売上に連動していない固定費（家賃・給与など）の支払いができなくなり資金繰りが悪化します。

・銀行からの融資が受けられない
赤字の状態が継続していても、銀行からの融資を受けることができれば、資金繰りは悪化しません。赤字分を融資によって補填できるため、固定費（家賃・給与など）の支払いができ、資金が底を尽きることがないためです。しかし、赤字の状態で銀行からの融資を受けることができないと、すぐに資金繰りが悪化してしまいます。

・売上の急激な伸び
売上の急激な伸びにも注意が必要です。
例えば、毎月の売上が3,000万円程度の会社に、3億円の注文が入ったとします。帳簿上では大きな利益が見込まれるものの、仕入れや外注費の支払いも売上に合わせて急上昇します。そのため、入金よりも支払いのタイミングが先になると、一気に資金不足に陥ってしまうのです。売上の急激な伸びは喜ばしいことですが、現状の資金を把握し、収支のタイミングがズレないように調整する必要があります。

資金繰りを改善する方法としては以下の4つが考えられます。

・資金繰り表で手元の資金の把握
まず実施すべきなのは、資金繰り表で手元の資金または不足している資金を把握することです。不足分を把握した上で、その金額をどう補填するかを考えましょう。

・資金化していない資金の把握
未回収の売上金・放置されている在庫など、資金化できる可能性のある資産を把握しましょう。決算書の貸借対照表の資産の部をチェックすると、このような資産が残っている可能性があります。資金の回収、在庫の販売によって現金を増やすことができます。

・経費を削減する
即効性はありませんが、経費を削減するのも資金繰りの改善に効果的です。まずは、どのような固定費があるかを把握しましょう。そして、オフィスの家賃・電気代・水道代・携帯代金など、プランの見直しや退会などをすることで、固定費が減り、資産の圧迫を抑えることができます。

・銀行・国・株から資金調達する
融資や借入をすることで資金繰りを改善することができます。また、国や行政の制度を使って支援金や助成金を申請し、資金に回すこともできます。株を所持している場合は、売却を検討してもよいでしょう。

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資金の減少や黒字倒産などを避けるためには、資金繰り表を作成して、現状の総額を正確に把握することが大切です。現状で資金を把握できていないという方は、今回ご紹介した方法を参考に資金繰り表を作成してみてください。また、資金繰りが悪化しているという方は、支払いを延長できるサービス「支払い.com」の利用をぜひご検討ください。