租税公課とは？経費に該当する項目と消費税の仕訳例をわかりやすく解説

租税公課の基本情報について解説します。

租税公課とは「租税」と「公課」を合わせた造語で、国や地方自治体・公共団体に支払うお金を指します。それぞれどのような意味なのかを解説します。

・租税とは？ 租税とは国や地方自治体などの公共団体に納付する税金を指します。代表的なものとして以下があります。 【租税の対象となるもの】 都市計画税 地価税 登録免許税 不動産取得税 軽自動車税 自動車税 税込み方式の消費税 固定資産税 ・公課とは？ 公課とは、国や地方自治体が徴収する手数料や罰則など、租税に含まれないものの総称です。公共団体に支払う会費なども含まれます。公課の代表的なものとしては以下があります。 【公課の対象となるもの】 免許証などの身分証の発行費用 各種行政サービスの手数料 税金の延滞､不納付加算税､過怠税などの罰金 交通反則金 各種商工会や同業者団体などに支払う会費・組合費・賦課金

このような国や地方自治体・公共団体に支払うお金をまとめて租税公課と呼びます。

事業活動における租税公課の適切な処理は、企業の財務管理と税務コンプライアンスの両面で重要な役割を果たします。

●確定申告における影響
確定申告時の所得計算において、租税公課の処理は重要な要素となります。事業税や固定資産税などの必要経費として認められる項目を適正に計上することで、課税所得を正確に算出し、適切な納税額を計算することができます。申告書作成時には、租税公課の項目別明細を正確に記載し、経費算入時期を適切に判断する必要があります。特に、複数の事業を営む場合には、租税公課の按分計算を適切に行うことが求められます。

●税務調査のポイント
税務調査においては、租税公課の処理が重点的な確認項目となります。特に以下の点が詳細にチェックされます。
• 経費計上の適否と按分計算の妥当性
• 個人の税金が事業経費として計上されていないか
• 前払いや未払いの処理が適切に行われているか
• 家事関連費の按分が適切に行われているか

●経営管理上の意義
租税公課は経営管理においても重要な意味を持ちます。資金繰りの観点からは、納付時期を適切に把握し、必要な資金を準備することが重要です。年間の支払額を予測し、キャッシュフローを適切に管理することで、安定した事業運営が可能となります。

また、コスト管理の面では、租税公課を固定費として適切に把握し、予算管理に組み込むことが必要です。これにより、経営計画の精度を高め、必要に応じてコスト削減の検討を行うことができます。定期的な支払いが発生する租税公課は、計画的な資金管理と適切な経費処理により、企業の財務健全性を維持する重要な要素となります。

租税公課は確定申告ですべてが経費計上できる訳ではありません。経費として認められる租税公課とそうではないものがあります。では、どのように分類されるのかについて詳しく解説します。

経費として認められる租税公課としては以下があります。それぞれ表の後に詳しく説明します。

＜納税方式別：経費として認められる租税公課＞

納税方式	計上時期	経費として計上できる租税公課
申告納税方式	申告を行った日が属する事業年度	事業税
		事業所税
		印紙税
賦課決定方式	賦課決定があった日が属する事業年度	固定資産税
		都市計画税
		不動産取得税
		自動車税
特別徴収方式	納入申告書を提出した事業年度	軽油引取税
		ゴルフ場利用税
		入湯税

参考：国税庁「No.5300 租税公課等の損金算入の可否と租税の損金算入時期」

●事業をするうえで必要な租税公課
事業をするうえで必要とされる租税公課であれば、経費として認められます。代表的なのは、事業税・事業所税・固定資産税・自動車税などが挙げられます。個人事業主で事業所や車を公私兼用で利用している場合は、事業利用と個人利用とで租税公課を按分する必要があるので注意しましょう。

●事業年度に損金算入できる租税公課
経費として認められる租税公課の中でも、申告した事業年度に損金算入できるものもあります。自身で納付する税額を確定して「申告納税」と呼ばれる方法で納付します。

事業年度に損金算入できる租税	概要
事業税	事業活動から生じる所得に課される税金
事業所税	事業所の床面積や従業員給与に応じて課される税金
印紙税	契約書や領収書などの文書を作成する際に、印紙税法に基づき課税される税金

なお、資産や設備が事業用と私用で共用されている場合は、使用実態に応じた適切な按分計算が必要です。

●賦課決定のあった事業年度における損金算入
賦課課税方式による租税公課は、税務署や地方公共団体から賦課決定通知を受けた事業年度に損金算入します。この処理は、納税義務の確定時期と密接に関連しています。

賦課課税方式の対象となる租税	概要
固定資産税	土地・建物などの固定資産に対して課される税金
都市計画税	市街化区域内に土地や建物を所有している人に対して課される税金
不動産取得税	不動産の取得時に課される税金
自動車税	自動車の保有に対して課される税金

賦課課税方式では、賦課決定通知を受けた日が属する事業年度に損金算入を行います。納付時期ではなく、賦課決定の時期が経費計上の基準となるので注意が必要です。前払いや未払いの処理が必要な場合は、適切な期間按分を行いましょう。

●特別徴収方式に該当する租税公課
国や地方自治体に直接支払うのではなく、特定の事業者を経由して納付する租税公課もあります。これは、特別徴収方式と呼ばれる納付方法です。特別徴収される租税公課は、事業者が納入申告書を提出した事業年度に必要経費として算入できます。なお、事業用とプライベート用で使用が混在する場合は、適切に按分して事業使用分のみを経費計上する必要があります。

経費として認められない租税公課としては以下があります

・罰則に該当する
交通違反金・各種延滞金や延滞税・不納付加算税など、ペナルティや違反の際に支払う租税公課は経費として認められません。

・予納の性質をもつ税
預貯金の利息にかかる源泉所得税や株式の配当金にかかる源泉所得税など前払いや予納の性質を持つ税金も経費として計上できません。これらの租税公課は、納付する税金から控除することは可能なものの､経費とすることはできないので注意しましょう。

・税引前所得からの支払いに該当する
住民税や所得税は、税引前の「所得」に対して課税されます。このような税引前利益の性質がある租税公課も経費として認められません。住民税・所得税のほか、「法人税」「地方法人税」なども該当します。

●所得税や法人税は経費として認められない

所得税や法人税は租税公課に含まれますが、経費として認められない特殊な性質を持っています。

法人税や所得税が経費として認められない理由には、以下の2つの考え方があります。
• 利益処分説：法人税は利益から支払われるものであり、利益の処分であって経費ではない
• 所得波動説：法人税を経費として認めると税引前利益が減少し、再計算が必要となり循環するため不適切

租税公課を経費として算入するためには、事業との直接的な関連性が必要です。判断の基本となる考え方は以下の通りです。

• 事業活動との直接的な関連性
• 通常の事業活動における必要性
• 支出金額の社会通念上の妥当性

具体的な判断ポイントとしては、事業上の必要性（事業遂行への不可欠性、業界慣習との整合性）と支出の適切性（金額の妥当性、支払時期・支払先の正当性）の2つがあります。

以下のような場合には、適切な按分計算が必要となります。

●固定資産税の按分
・床面積による按分
・使用時間による按分
・収入金額による按分

●自動車税の按分
・走行距離による按分
・使用日数による按分
・業務使用率による按分

租税公課の計上時期については、以下の原則に従って処理します。

• 原則的な処理：納付時期に応じた計上
• 前払いの場合：対象期間で按分し、前払費用として処理
• 未払いの場合：未払費用として計上し、翌期に適切に処理

経費算入の根拠となる以下の書類を適切に保管する必要があります。

• 納税証明書
• 領収書
• 納付書
• 通知書
• 申請書の控え

これらの書類は原則7年間の保管が必要で、整理方法を統一し、電子データでの保存要件を満たす場合は電子保存も可能です。

消費税の基本的な仕組みには、以下の特徴があります。
• 商品の販売やサービスの提供といった取引に課される間接税
• 税負担は最終的に消費者が行う
• 事業者には消費税の徴収と納付の義務が発生するこの

仕組みにより、事業者は取引の際に消費税を預かり、その後、納税義務があることになります。
消費税が確定される主な取引は以下の通りです。

• 国内での商品販売：店舗での小売取引や卸売取引など
• サービスの提供：各種サービス業における役割の提供
• 輸入取引：海外からの商品の輸入

課税事業者は、消費税を納付する義務がある法人や個人事業主を指し、反対に免税事業者は、消費税の納税義務を免除されている事業者を指します。それぞれ、以下の条件に該当する場合に対象となります。

●課税事業者の条件
• 基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超える場合
• 自主的に課税事業者を選択した事業者
• 資本金1,000万円以上で新規設立した法人

●免税事業者の条件
• 前々年度の課税売上高が1,000万円以下
• 法人は資本金が1,000万円未満の場合、設立1期目と2期目は免税事業者となる
• 個人事業主は開業から2年間（前々年度の売上高がない期間）は免税事業者となる

ただし、特定期間（個人は前年1月から6月まで、法人は前事業年度開始後6ヶ月）の課税売上高が1,000万円を超える場合は、免税事業者の対象外となります。

●主な特徴と適した事業者
税込経理方式は、取引金額に消費税を含めた総額で記帳を行う方式です。下記が主な特長です。

• 取引金額と消費税を合算して記帳
• 総額主義に基づく記帳方式を採用
• 経理処理が比較的シンプル

この方式は特に以下の事業者に適しています。
• 免税事業者
• 簡易課税制度を選択している事業者
• 小規模事業者

●具体的な仕訳例
税込経理方式における基本的な仕訳は以下の通りです。

【商品購入時（110,000円税込）】
借方：仕入　　110,000円
　貸方：現金　110,000円

【事務用品購入時（22,000円税込）】
借方：消耗品費　22,000円
　貸方：現金　　22,000円

●メリットとデメリット
税込経理方式には以下のようなメリットやデメリットがあります。

＜メリット＞
• 記帳作業が簡素化され、ミスが少ない
• 日々の経理処理の事務負担が軽減
• 現金の出入りと帳簿の金額が一致

＜デメリット＞
• 実際の消費税額の把握が困難
• 税抜金額の計算に追加の手間が必要
• 正確な経営分析がしづらい

このため、事業規模や取引内容に応じて、適切な経理方式を選択することが重要です。

●主な特徴と適している事業者
税抜経理方式は、取引金額を本体価格と消費税額に分けて記帳する方式です。商品やサービスの取引において、消費税分を「仮払消費税」（支払時）と「仮受消費税」（受取時）として区分して管理します。この方式により、取引の本体価格と消費税額を明確に把握することができます。

税抜経理方式は、仕分けや記帳が煩雑となるものの、経費の計上額が多くなり節税につながったり、消費税分を別々に計上できることから経営状況をより的確に把握することができます。そのため、複雑な経理体制が整っている中規模以上の事業者に適しています。

●具体的な仕訳例
税抜経理方式における基本的な仕訳は以下の通りです。

【商品購入時】
借方：仕入　　　　　100,000円
借方：仮払消費税　　 10,000円
　貸方：現金　　　　110,000円

【商品販売時】
借方：現金　　　　　220,000円
　貸方：売上　　　　200,000円
　貸方：仮受消費税　 20,000円

●メリットとデメリット
税抜経理方式の主なメリット・デメリットは下記です。

＜メリット＞
• 期中における正確な利益把握が可能
• 消費税額の管理が容易
• 税率変更への対応がスムーズ
• 経営分析の精度が高い
• 固定資産や交際費の経費計上において有利（節税対策になる）

＜デメリット＞
• 仕訳処理が複雑になる
• 記帳作業に時間がかかる
• 計算ミスのリスクが増加
• 全体的な事務負担が大きい

経理体制が整っている中規模以上の事業者にとってはメリットが大きい経理方式です。

●自社の経理方式はどのように選択すべき？

①事業規模によって判断する
事業規模は経理方式の選択において重要な判断基準となります。小規模事業者の場合、税込経理方式が一般的に採用されており、事務作業の負担を軽減できる利点があります。また、簡易課税制度との相性が良く、効率的な経理処理が可能となります。一方、中規模・大規模事業者においては、税抜経理方式が推奨されます。この方式では正確な経営分析が可能であり、税務調査への対応においても有利に働きます。

②業種による特徴で判断する
業種の特性も経理方式の選択に大きな影響を与えます。小売業やサービス業では、日々の取引件数が多く、消費者との直接取引が中心となるため、税込価格での取引が一般的です。これに対し、製造業や卸売業では、取引金額が比較的大きく、事業者間での取引が中心となるため、税抜価格での取引が標準的です。

③変更時の手続きなど規定で判断する
経理方式の変更には厳格な規定が設けられています。原則として一度選択した経理方式は継続して適用することが求められ、安易な変更は認められません。変更する場合には、事業規模の拡大などの正当な理由が必要となります。具体的な変更手続きとしては、税務署への届出を行い、会計帳簿の修正を実施し、取引先への通知を行う必要があります。これらの手続きは、適切な順序で慎重に進めることが重要です。

租税公課の実務上の具体的な仕訳例を紹介します。

固定資産税は、土地・建物などの固定資産の保有に対して課される地方税です。その処理方法には一括処理と分割処理の二つがあります。一括処理の場合は納付時に全額を費用計上しますが、分割処理の場合は賦課決定時に全額を計上し、納付時に未払金を取り崩します。

【納付時に一括処理の場合】
(借) 租税公課    200,000
  (貸) 現金      200,000

【賦課決定時に計上する場合】
・賦課決定時
(借) 租税公課    200,000
  (貸) 未払金    200,000

・納付時（4回払いの場合）
(借) 未払金     50,000
  (貸) 現金     50,000

印紙税は、契約書や領収書などの文書作成時に必要となる国税です。収入印紙購入時に費用計上を行い、実際の使用時には仕訳は発生しません。これは、印紙税が文書作成の前提となる税金であり、購入時点で費用としての性質を持つためです。

【収入印紙購入時】
(借) 租税公課    20,000
  (貸) 現金      20,000

【契約書作成時の貼付】
仕訳不要（購入時に費用計上済）

事業税は、事業活動に対して課される地方税で、予定納税と確定申告による納付の二段階で処理します。予定納税は前年度の実績に基づいて計算され、確定申告時に年間の確定額との差額を精算します。

【予定納税時】
(借) 租税公課    150,000
  (貸) 現金      150,000

【確定申告による納付時】
(借) 租税公課    50,000
  (貸) 現金      50,000

消費税は、商品やサービスの販売・提供時に課される間接税です。確定申告による納付時には、期間中の仮受消費税から仮払消費税を控除した差額を納付します。

【確定申告による納付時】
(借) 租税公課    300,000
  (貸) 現金      300,000

これらの仕訳処理において重要なのは、発生主義に基づく適切な期間帰属です。固定資産税の分割払いでは支払時期と費用計上時期が異なり、事業税では予定納税と確定申告の関係を理解する必要があります。また、印紙税のような購入時一括計上と、消費税のような確定申告時計上の違いにも注意が必要です。

さらに、これらの税金は事業年度をまたぐ場合もあるため、決算時には未払金や前払費用としての処理も必要となります。正確な期間損益計算のためには、各税金の性質と計上時期を理解し、適切に処理することが求められます。

●前払いの場合の処理
前払いの租税公課は、支払時と期末計上時で異なる処理が必要です。支払時には前払費用として120,000円を計上し、期末には当期分として30,000円を租税公課に振り替えます。

【支払時】
(借) 前払費用    120,000
  (貸) 現金      120,000

【期末計上時】
(借) 租税公課     30,000
  (貸) 前払費用   30,000

●未払いの場合の処理
未払いの租税公課は、期末時点で費用計上し、翌期の支払時に未払金を取り崩します。

【期末計上時】
(借) 租税公課    100,000
  (貸) 未払金    100,000

【翌期支払時】
(借) 未払金     100,000
  (貸) 現金     100,000

●按分が必要な場合の処理
事業用と私用で共用している資産の租税公課は、使用割合に応じて按分処理が必要です。例えば、自宅兼事務所の固定資産税で事業使用割合が60%の場合は以下のように処理します。

【自宅兼事務所の固定資産税】
(借) 租税公課     60,000  // 事業使用分
(借) 事業主貸     40,000  // 私用分
  (貸) 現金      100,000

●期中・期末の調整
期末には未経過分の調整と未払分の計上が必要となります。未経過分は前払費用として処理し、未払分は未払金として計上します。

【期末における未経過分の調整】
(借) 前払費用     25,000
  (貸) 租税公課   25,000

【期末における未払分の計上】
(借) 租税公課     30,000
  (貸) 未払金     30,000

これらの特殊な仕訳パターンでは、期間損益計算の適正化と費用の期間配分が重要となります。特に按分処理や期末調整においては、正確な計算と適切な処理が求められます。

税金公課の仕訳など、確定申告をする際には、じっくりな費用の管理・入力が必要ありません。経費計算・損益の把握・入力をスムーズに行い、効率的に営業利益と経常利益を算出するの便利なのがビジネスカードです。クレディセゾンのセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®️・カードなら、経費の支払いや得られる税金でポイントを心掛けられるだけでなく、ビジネスに最適な特典もたくさん受けられます。

さらに法人会員を引き抜くために設定できるため、面倒なプライベート利用とビジネスコスト処理のための仕分けも必要ありません。ビジネスカードの変更や追加を検討している方は、ぜひ検討してみてください。

租税公課とは、国や地方自治体・公共団体に支払う税金や会費・罰則などの総称です。種類が多いため、租税公課に該当するか否かを判断するのが難しいほか、経費として計上できるものとそうでないものがあるため、確定申告の際には注意が必要です。参考までに、今回ご紹介した租税公課の種類や仕訳の例を確認してみてください。