売上債権の基礎知識。用語解説から円滑な回収方法まで総ざらい！

売上債権とは、取引先との取引で生じた営業上の債権のことです。商品販売やサービスの提供などの取引が発生するごとに現金の受け渡しを行おうとすると、常に現金を保有していなければなりません。請求書や領収書など取引ごとに発行することになれば業務上の効率もよくありません。

そこで業務効率を軽減するためにも、商品やサービスの納品時に現金を受け取るのではなく、後日まとめて請求書を発行し期日に入金してもらう掛け取引が一般的に行われています。財務的にこの掛け取引により発生するのが売上債権であり、以下のように売掛金と受取手形の2種類あります。

売掛金とは、商品やサービスの売買の際に、掛け取引によって生じた未回収の代金を指します。通常、企業間の取引で現金取引が行われることはほとんどなく、販売時点では一時的に代金未回収の状態が発生します。この未回収の代金を売掛金といいます。

一般的には、商品やサービスの納品時には納品書や受領書をやり取りしたうえで、商品・サービスの提供から1〜2ヵ月後に代金が入金されます。これは、企業間の信用を担保とした取引であり、信用取引とも呼ばれています。

商品やサービスの売買にあたって、決済手段として振り出された証券を受取手形といいます。受取手形には、約束手形と為替手形がありますが、約束手形は当事者が2人いる場合に用いられ、為替手形は当事者が3人いる場合に用いられます。多くの場合、約束手形が利用されています。

同じ売上債権であっても、受取手形は売掛金と比較して法的効力が強いことが特長です。また、売掛金とは異なり受取手形は手形割引によって期日前に資金化することができます。さらに、裏書譲渡によって第三者への支払いに活用できることから、財務的にも重要な役割を担っています。

売上の増加に伴い、売上債権も増えるのが一般的です。売上債権は企業が立て替えている金額であり、この金額分の現金が企業には不足していることになります。つまり売上増加により、売上債権が増えたとしても現金が手元になければ資金繰りが悪化してしまう場合もあります。売上が急激に増加している企業は、資金繰り悪化も急激に起こりやすくなるので注意する必要があります。

売上債権増加には、主に3つの要因が考えられます。「現金取引の割合が減少」「債権回収の遅延」「手形サイトが長くなる」などが挙げられます。

未入金を0に。BtoB向け後払い決済・請求代行サービス「セゾンインボイス」

売上債権を仕訳処理する場合に用いる勘定科目は、売掛金と受取手形に分類されます。売上債権の中には、取引先会社の倒産などで回収できなくなり「貸倒れ」という状態になってしまう場合もあります。このような事態に備えて、簿記では売上債権に対して「貸倒引当金」を計上しておく必要があります。

売掛金は、掛け取引により発生した未回収の売上代金を仕訳処理する場合に用いる資産の勘定科目で、口約束で突然発生したツケ払いも売掛金として処理されます。

例えば10万円の商品を掛け取引で販売した場合、下記のように仕訳します。

商品やサービスの売買など通常営業取引の決済のために受け取った約束手形・為替手形は受取手形として処理します。

例えば10万円の商品を販売し、代金を手形で受け取った場合は、下記のように記帳します。

売上債権を回収できない場合、会社に資金が流入せずに財務的に資金繰りが困難となってしまう危険性もあります。万一、貸倒れとなってしまうと会社にとっては大きな損害です。例えば、利益率が5%の会社では、100万円の貸倒れをカバーするためには、2,000万円の売上が必要となってしまいます。

つまり売上債権の管理は売上を伸ばすことと同じくらい大切で、管理を徹底しなければなりません。
そのための方法は以下の通りです。

円滑な売上債権の回収のためには、取引先の信用調査を行って「与信管理」をしていくことも大事です。取引期間が長い顧客であっても、必要以上の掛取引は貸倒れリスクを高めてしまうことから、可視化しておくことが重要です。

取引先に対しては、取引規模に応じて継続的な情報収集を行います。安全な会社に対しては、売上債権残高の上限として許される信用枠を大きく取り、逆に危ない会社に対しては信用枠を小さくしていかなければなりません。

信用調査にはいくつかの方法が考えられます。まず、営業担当者や審査部の社員が自ら動いて情報収集し評価する方法です。取引先へのヒアリングや雑談、業界や地域の人から情報も貴重になるでしょう。また、Webサイトや就職情報サイト、口コミサイトなどの調査も効果的です。

売上の回収がスムーズに行っているかを判断する指標として「売上債権回転率」があります。比率が高いほど、売上から回収までの期間が短く資金繰りの面で良いとされています。

売上債権回転率は、以下の計算式で計算することができます。

・売上債権回転率＝売上高／売上債権

なお、売上債権回転率は業種によって異なるので、同業他社と比較してみることが大事です。

例えば、A社は月末締めの翌月末払い、B社は毎月20日締めで翌々月10日払いなど、取引先によって支払いのサイトが異なることが多いです。そのため、取引先ごとに、回収のルールを定めておくことが重要です。
回収ルールのリストを作成して入金予定表を作り、10日・20日・月末ごとにチェックする必要があります。

業務改善にはツールの活用が必要不可欠です。会計ソフトを活用することで3つのメリットを得ることができます。

1.債権を一括管理することができる
多くの企業では販売日や入金日に取引先が入り混じっており管理は大きな負担となります。会計ソフトを導入すれば、すべての売掛金や入金などを効率的に一括で管理できるようになります。

2.回収率を向上できる
会計ソフトは入金期日などを自動で通知してくれます。未入金や入金延滞の発生を把握することができ、確実に回収することができるようになります。

3.作業を自動化できる
会計ソフトを活用することによって、債権管理に関する多くの作業を自動化できます。手作業で起きるミスを削減することで担当者の負担を軽減させられます。

未入金の売上債権を回収するためには、以下のような手順を踏んでいくことが望ましいです。

売掛金が入金予定日入金されなかったり、入金額が予定額と違ったりした場合には回収ルールにしたがって取引先の担当者に確認を行います。ほとんどの場合が単純ミスであることが多く、連絡・確認をすれば入金してもらえるケースが多いです。

財務などの担当者が催促しても入金がない場合には、督促状や内容証明郵便を送付して支払いを促す必要があります。内容証明郵便とは郵便局が内容を証明してくれる郵便のことです。内容証明郵便には法的拘束力がないため送ったとしても全く反応がない可能性も考えられますが、法的手段に訴える前の最終勧告とされるケースが多いです。

督促状や内容証明郵便を送付しても、まだ入金がされない場合は弁護士に相談して簡易裁判所に調停手続きの申し立てを行います。その上で、この調停が成立しない場合は訴訟を起こすことになります。訴訟となった場合は、売上債権の消滅時効に注意が必要だ。未回収金額が60万円以下であれば、1日で結審する「少額訴訟制度」の利用を検討すると良いでしょう。

売上債権を回収するための法的手段にもいくつかの種類があります。一つ目の「支払督促」は裁判所から債務者に対して、金銭などの支払いを命じる督促状を送ってもらえる制度で、正式な裁判手続をしなくても可能です。

二つ目は「民事調停」。裁判官および調停委員が当事者を仲介し、双方の主張を調整して和解の成立を図る非公開の手続きをいいます。最後は「強制執行」という手段です。これは、判決などに基づいて、裁判所の執行官が行う強制的な手続きを指しています。

今日のビジネスにおいては、小売業や飲食業を除いてほとんどが現金の受け渡しを伴わない信用取引となっています。ここで発生する売上債権は、会社の財務や資金繰りなどに大きく影響するため、しっかりと管理し回収していくことが肝要です。

売上が増加するのに伴い、売上債権も増えていくので、成長している企業ほど売上債権の管理と回収が重要なテーマとなってきます。売上債権の基礎知識を理解して、万一の場合にも最善の対処ができるようにしたいです。また、売上債権の円滑な回収は会社の成長エンジンともなります。

未入金を0に。BtoB向け後払い決済・請求代行サービス「セゾンインボイス」