減価償却とは？減価償却費の計算方法と注意点を解説！

建物・車両運搬具・機械装置といった固定資産は使用年数とともに価値が減少していくため、会計上決められた使用可能期間で分割し、経費として減価償却費を計上する必要があります。

この項目では、どのような固定資産であれば減価償却が可能なのかを見ていきます。

減価償却を行えるのは取得価額が10万円以上、かつ使用可能期間が1年以上の固定資産になります。

固定資産の取得価格を購入年度の経費として一度に計上するのではなく、複数年で少しずつ経費にしていくことを「減価償却」、その経費を「減価償却費」といいます。

減価償却には、次のような効果があります。

損益の正確な把握ができる
固定資産の取得価額を購入年度に経費にしてしまうと、購入年度の経費のみが膨らみ、たとえ利用しなくても、資産を使用できる期間中には見合わない額の法人税を支払うことになります。

そこで減価償却を行い、固定資産を利用している期間に少しずつ経費にすることで、損益を正確に把握することができるのです。

税額を抑えられる
減価償却費はもちろん経費です。そのため、利益を圧縮できるので、税額を抑えられます。

資金を残せる
資金面から見てみると、資金が必要なのは固定資産を購入する際です。それ以降は、現金の支出を伴わない経費となります。

また、減価償却期間中は、計上した金額を社内留保させることができます。

減価償却費の資金を残しておくことで、使用期間後に貯まった資金を用いて、新しい固定資産に買い替えることができるのです。

減価償却ではさまざまな単語が出てきます。主なものは、次のような単語です。意味も確認しておきましょう。

資産には減価償却できるものとできないものがあります。

減価償却は、建物や機械、備品、車両などの10万円以上の有形固定資産が対象になります。

また、商標権・特許権・意匠権といった無形固定資産も減価償却の対象です。

減価償却とは、長年の利用により価値が減少していく資産です。
よって、価値が減少しない資産は、減価償却できません。

例えば、土地や絵画などは、時間の経過とともに価値が減少することがないため、減価償却資産に該当しません。

そのほかにも古美術品や出土品、著名な作家の書画や工芸品といったものも減価償却はできないのです。

減価償却の対象となる固定資産の購入には、法人カードがおすすめです。法人カードは、法人が事業専用の決済手段として利用することができるクレジットカードです。

固定資産は金額が高くなることから、法人カードを利用することで現金を用意する必要がなく、支払額に応じてポイントがお得に貯まるメリットがあります。

ここからは、減価償却費の計算方法を見ていきます。

減価償却費の計算には、耐用年数と取得価額が必要です。

耐用年数
耐用年数とは、固定資産の種類ごとに定められた減価償却期間のことです。例えば、小型車なら4年というように耐用年数が決められています。

耐用年数にはそれぞれ償却率が決まっており、その償却率を用いて減価償却の計算を行います。耐用年数や償却率は、国税庁が公表している耐用年数表や償却率表を用いて調べます。

・耐用年数表
・償却率表

取得価額
取得価額とは、減価償却のもととなる金額です。

購入代金だけでなく、引き取る際の運賃など、購入にかかった費用も含みます。

減価償却費には「定額法」と「定率法」の2つの計算方法があります。

定額法
定額法とは、減価償却費の金額を毎年同額とみなして行う計算方法です。定額法の計算式は、次のとおりです。

定額法の減価償却費＝取得価額×定額法の償却率

定率法
定率法とは、減価償却の金額が初めは大きく、その後は年々小さくなっていく計算方法です。定率法の計算式は、次のとおりです。

定率法の減価償却費＝（取得価額—減価償却累計額）×定率法の償却率
※一定年数が経過すると、改定取得価額×改定償却率で計算します。

減価償却費の計算には、次のような注意点があります。

届出書が必要な場合がある
減価償却費には定額法と定率法の2つの方法がありますが、建物など償却方法が決まっている（定額法）ものを除き、原則個人事業主は定額法、法人は定率法を用います。

原則以外の方法（個人事業主が定率法または法人が定額法）で減価償却する場合は、あらかじめ税務署に届出をする必要があります。

損金算入の限度額に注意する
減価償却費は、定額法などの償却方法で計算した金額を超えて減価償却することはできません。

厳密にいうと、限度額を超えても会計的にはあまり問題ありませんが、税金の計算上、限度額までしか損金算入できないので注意が必要です。

会計処理には直接法と間接法がある
減価償却の会計処理には、減価償却費を固定資産から直接差し引く「直接法」と、減価償却累計額を用いて記帳する「間接法」の2つがあります。

ただし、日本における会計基準では直接法を無形固定資産、間接法を有形資産に適用することになっているのを覚えておくと良いでしょう。

年度途中の購入品は月割計算が必要
上述した定額法や定率法の計算は、あくまで年間の減価償却費の計算式です。

年の途中で購入した固定資産は、1年を通して使用していないため、使用し始めてから期末までの月しか減価償却できません。

そのため、取得した年度は月割での計算が必要になります。

中古品の耐用年数は使用期間で計算する
中古の固定資産を購入した場合には、同じ資産を新品で購入した場合よりも使用できる期間が短くなります。

残りの使用期間（中古資産の耐用年数）を見積もることができれば、その期間で減価償却しますが、見積もれない場合には次の式で計算します。

・法定耐用年数の一部を経過している場合
使用可能年数＝（法定耐用年数－経過年数）＋（経過年数×20％）

・法定耐用年数の全部を経過している場合
使用可能年数＝法定耐用年数　×　20％

※新品を購入したときの50％を超える購入額であれば、法定耐用年数を適用します。

税制法の改正に注意
固定資産の減価償却については、頻繁に税法の改正が行われています。

そのため、特別な償却が認められたり、これまで認められていたものが変更になったりすることがあるため、減価償却を行う際は必ず確認してください。

固定資産は、耐用年数にわたって減価償却をする必要があります。減価償却には定額法と定率法があるなど、注意すべき点も多くあります。正しく減価償却費を計算し、損益の正確な把握を行いましょう。