キャッシュフローとは？計算書の作成方法や見方を解説

キャッシュフローとは、事業における「お金の流れ」のことです。具体的には、お金が入ってくることを「キャッシュ・イン」、出ていくことを「キャッシュ・アウト」と呼びます。

事業活動において、このキャッシュ・インとキャッシュ・アウトが日々繰り返される中で、帳簿上の利益と実際の現金にズレが生じることがあります。

複式簿記による企業会計は財政状態の把握には有効ですが、現金の流れや使えるお金の把握を目的とすると不十分です。キャッシュフローを正確に把握せず、未収の売上金を前提に仕入れを発注した結果、黒字倒産や資金ショートといったリスクが発生する場合があります。

こうしたリスクを回避し、事業の健全な運営を続けるためにはキャッシュフローの把握が欠かせません。また、キャッシュフロー計算書を作成することで、資金繰りの改善や金融機関からの評価向上といった効果も期待できるでしょう。

キャッシュフロー計算書は、入ってくるお金と出ていくお金の2つの動きを体系的に表で表したもので「C/F」と略されることもあります。貸借対照表や損益計算書とともに財務三表と呼ばれます。

財務三表にはそれぞれ役割がありますが、キャッシュフロー計算書は財務状況の健全性を判断することが目的です。

企業の財政状態を表す「貸借対照表（B/S）」は会社が保有している資産・負債・純資産を記したもので、決算日などある一定の時点における記録です。

つまり、時間の経過とともにお金の流れを示すフロー（flow）であるキャッシュフロー計算書と、ある時点のストック（stock）を示す貸借対照表は役割が異なります。

「損益計算書（P/L）」は、会計期間中における企業の収益・費用を示す記録です。経営の成績表とも呼ばれ、分析のための振り返りや今後の経営姿勢の検討資料として有効です。

ただし、損益計算書上では利益が出ていても売掛金が含まれる売上の金額であるため、実際の回収まで考慮されていないことに注意しましょう。具体的に詳細な手元資金を把握できるキャッシュフロー計算書は、資金ショートを回避するために欠かせません。

これらの財務諸表はそれぞれ独立した役割をもちながらも、企業活動の全体像を把握するためには一体的に活用する必要があります。

　●　キャッシュフロー計算書と貸借対照表
キャッシュフロー計算書の現金増減は、貸借対照表の「現金および現金同等物」に反映されます。例えば、営業キャッシュフローがプラスであれば、現金資産が増加するのが一般的です。

　●　キャッシュフロー計算書と損益計算書
損益計算書における営業利益と、キャッシュフロー計算書における営業キャッシュフローは似た概念です。ただし、損益計算書は発生主義、キャッシュフロー計算書は現金主義である点で差異が発生する場合があるため、正しく特徴を理解しなければなりません。

　●　貸借対照表と損益計算書
損益計算書の最終利益は、貸借対照表の「純資産」に反映されます。利益を出せば純資産が増加し、損失を出せば減少します。

これら3つの書類を組み合わせた分析により、単体では見えない企業の全体像や問題点の把握が可能です。例えば、損益計算書で利益が出ていてもキャッシュフロー計算書がマイナスの場合には、資金繰りの改善が必要であることがわかります。

経営者がこれらを正確に理解して適切に読み取ることは、経営の安定化、資金ショートの回避、そして事業拡大のための意思決定において重要です。各書類の特徴と関係性を踏まえ、経営の現状を正しく把握することが、持続的な成長には欠かせません。

企業活動においては、商品やサービスの提供にともなう取引のほか、設備投資や借入金などさまざまな場面で入出金が発生しています。

キャッシュフロー計算書では、「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」「フリーキャッシュフロー」の4つの要素を確認することができます。

それぞれがどのようなお金の流れを表すのか詳しく見てみましょう。

営業活動キャッシュフローは、本業におけるお金の流れを示したものです。具体的には、入ってくるお金である「売上」や出ていくお金である「仕入」「家賃」「人件費」などの支払いが挙げられます。

事業の目的である営業活動におけるキャッシュフローでは、本業で利益が出せているかどうかの判断材料となるため、継続的にプラス（黒字）であることが理想です。

一方で、マイナス（赤字）の場合は、売掛債権の回収に対する期間の短期化や買掛金支払いに対する延期など、資金繰りの改善を検討する必要があります。

財務活動キャッシュフローは、資金調達によるお金の流れを示したものです。例えば、投資家からの出資による収入や金融機関からの借入・返済などが含まれます。

新たな借入によりお金が増えた場合には、キャッシュフローはプラスとなり、借入を返済するとお金が減り、財務活動によるキャッシュフローはマイナスとなります。

財務活動キャッシュフローにおいては「プラスであれば良い、マイナスは改善が必要」というわけではないことに注意が必要です。つまり、金融機関からの借入に対して遅滞なく返済できていれば、当然に財務活動キャッシュフローはマイナスで表示されます。

また、固定資産取得による支出などが計上されている場合、設備投資のために資金調達をしたことが推測できるなど、ほかの場面と連携した把握も可能です。

投資活動キャッシュフローは、設備投資など事業の将来に向けたお金の流れを示したものです。例えば、土地や建物の取得・売却、有価証券の取得・売却によるお金の流れなどが挙げられます。

固定資産の取得による支出は、投資活動キャッシュフローがマイナスとなります。マイナスであることが一概に企業の財務状況を下げる要因とは判断できません。積極的な設備投資による一時的な手元資金の減少も、将来的に収益が期待される設備投資であれば、キャッシュフロー改善の可能性はあります。

キャッシュフロー計算書はあくまでも現状を把握するための手段であり、経営者の判断材料として役立ちます。

フリーキャッシュフローは、事業活動や設備投資に必要なお金以外で実質的に企業が自由に使えるお金のことです。

フリーキャッシュフローがプラスであれば、本業による収益で設備投資などの資金をまかなえており、手元資金があることで、投資余力を持つ企業であるとわかります。

ただし、余裕があり過ぎるのは資金が有効に循環していないと考えられるため、経営者は適切な金額を検討すべきでしょう。

キャッシュフロー計算書は企業会計の重要な指標のひとつですが、作成は義務ではなく、経営における判断材料の手段として活用します。

キャッシュフロー計算書を活用するメリットは多くありますが、中でも代表的なメリット3つについて紹介します。

日々の事業活動の中で、帳簿上の利益と手元の現金にズレが生じることは防ぎようがありません。しかし、そのズレを把握できていないと資金ショートを起こすリスクがあります。

例えば、大きな利益を上げたあとに、在庫を充実させようと大口の仕入れをしたとします。売掛金の回収までに時間がかかると、仕入れ代金を支払えない場合があるでしょう。

キャッシュフロー計算書にはこうした時間のズレが詳細に記載されているため、活用することで資金ショートの防止につながります。

資金繰りが厳しい状況が続けば、借入金の返済が滞る事態も想定されます。信用情報にきずがついてしまえば、新たな資金調達をスムーズに行えない恐れがあるでしょう。

日頃からキャッシュフローを把握して資金繰りを安定させていれば、大きな設備投資や新規事業立ち上げの際に資金調達が円滑に行えるメリットがあります。

キャッシュフローを把握することは、資金繰りの改善にもつながります。キャッシュフロー計算書には、売掛債権の回収率や貸し倒れの状況を記載する必要があるため、正しく作成すれば手元に入る現金のボリュームを把握できるでしょう。

手持ちの現金が不足することを予測できれば、早めの対策が可能になります。

キャッシュフロー計算書を活用することで、自社の経営状況や資金の状態を正確に把握することが可能です。特に、自由に使える現金を明確にすることで、経営判断において重要な基準となります。

例えば、人材の確保や設備投資を検討する際には、余裕資金が十分であるかどうかが重要です。キャッシュフローを通じて資金繰りに余裕があるのか、どの分野に資金を配分すべきか的確に判断できます。

さらに、経営の現状を客観的に把握することで、潜在的なリスクの早期発見にも役立ちます。こうしたデータを基に経営戦略を見直すことで、より健全な経営基盤を築けるでしょう。

キャッシュフロー計算書は、これまでの振り返りや現状把握とともに、将来をコントロールすることにもつながります。事業拡大や新規事業に向けた見通しや予算、時期の設定は、キャッシュフロー計算書を踏まえて検討することでより適切に判断できるでしょう。

キャッシュフロー計算書には、直接法と間接法の2種類の算出方法があります。直接法は、現金収入や現金支出を直接計算する方法であり、間接法は、損益計算書の数字を調整して算出する方法です。それぞれについて、もう少し詳しく説明しましょう。

直接法は、収入や仕入支出、人件費支出など主な取引ごとに数字を算出した上で、収入と支出の流れを総額で表します。

直接法での算出は、国際会計基準（IFRS）で推奨されている方法であり、営業活動の項目ごとにお金の流れ（増減）がわかることが大きなメリットです。ただし、取引の数が多くなると、集計するための手間がかかるというデメリットも考えられます。

間接法は、損益計算書の数字をもとに営業活動によるキャッシュフローを算出する方法です。具体的には、当期純利益から売掛金や買掛金の増減などを加算・減算して求めます。

直接法よりも作成が簡単であるため、多くの企業で採用されていますが、収入や経費など項目ごとのお金の流れ（資金の増減）を直接計算しないため、正確なキャッシュの流れが把握できないデメリットもあります。

キャッシュフロー計算書を作成する際の流れは、以下の手順が一般的です。このプロセスを適切に実行することで、現金の流れを正確に把握することが可能になります。

　1.　必要な書類を揃える
まず、作成に必要な財務書類を準備します。具体的には以下が必要です。

　●　貸借対照表（B/S）：期首および期末のデータ
　●　損益計算書（P/L）：該当期間のデータ

また、直接法と間接法のどちらを用いるかによって、必要なデータが異なります。直接法の場合は、取引ごとのキャッシュイン・アウトの詳細が必要となり、間接法の場合は損益計算書と貸借対照表の調整データが必要です。

　2.　キャッシュの増減が発生した取引を確認
次に、取引ごとに現金の増減が発生した項目を確認します。これには、入出金が伴う以下の取引が含まれます。取引を細分化し、それぞれが現金にどのような影響を与えたか明確にしましょう。

　●　営業活動による取引（例：売上金の回収、仕入れの支払い）
　●　投資活動による取引（例：設備購入、資産売却）
財務活動による取引（例：借入金の増減、出資者からの出資）

　3.　営業・投資・財務活動に分けて作成
キャッシュの流れを以下の3つの活動に分類して計算書を作成します。

　●　営業キャッシュフロー： 本業の事業活動における現金の流れ
　●　投資キャッシュフロー： 設備投資や資産売却など、投資に関する現金の流れ
　●　財務キャッシュフロー： 借入金や出資金など、財務に関する現金の流れ

これにより、各活動が企業の現金にどのような影響を与えたか一目でわかります。
直接法は取引の詳細を正確に把握するのに向いていますが、情報収集に時間がかかるため実務では間接法が一般的です。どちらの方法を選ぶかは、企業の目的や必要性に応じて判断します。

これらの手順を正しく実行することで、キャッシュフロー計算書を効率的かつ正確に作成できます。この計算書は、企業の財務管理や意思決定において重要な役割を果たすため、正確な作成を心がけましょう。

ここでは、実際にキャッシュフロー計算書を見る時に着目するべきポイントを紹介します。

営業キャッシュフローは、その企業の本業における収入と支出を表します。収入と支出の差額はプラスであることが望ましい状態です。つまり、プラスであれば、本業によって資金を生み出せている状態なので、本業が順調であると判断できます。

逆にマイナスの場合には、売掛金の回収や過度な仕入れなど原因を追究した上で、対策を検討する必要があります。

資キャッシュフローは、設備投資や別事業への投資などを表すものです。収支がマイナスであれば、将来的に収益を生み出す可能性につながる投資ができている状態と考えられます。逆に、固定資産や有価証券などを売却して現金を得ている場合にはプラスとなります。

資金調達の必要性について一概にはいえませんが、資金ショート回避のための資産取り崩しと判断されるケースもあり、基本的にはマイナスであることが望ましいでしょう。

実際に何に投資をしたのか、何にお金を使ったのかについては、貸借対照表で前期と比較することで確認します。

キャッシュフロー計算書は、経営判断を下す上で重要な材料です。特に以下の点に注目することで、自社の財務状況や資金の流れを把握し、適切な意思決定が可能になります。

　1.　資金繰りの状態を確認
最優先で見るべきポイントは、資金繰りの安定性です。営業キャッシュフローがプラスであれば、日常業務で稼いだ現金が十分であることがわかります。一方、投資や財務活動による支出が多い場合には、現金不足のリスクがないか確認しましょう。

　2.　財務キャッシュフローの動向
財務キャッシュフローは、資金の調達や返済の状況を示します。収支がプラスの場合は借入や社債発行による資金調達が行われたことを意味し、マイナスの場合は借入金や負債の返済が行われたことを示します。

一般的には、財務キャッシュフローがマイナスである方が健全です。しかし、事業拡大のための資金調達でプラスになる場合もあります。借入金の管理は、特に注意すべきポイントです。

　3.　投資判断の基準
投資キャッシュフローがマイナスであれば、設備投資や新規事業への投資が行われていることを示します。これが将来の収益向上につながるかどうか評価し、適切な投資判断を下す材料として活用します。

　4.　キャッシュフロー全体のバランス
営業、投資、財務の各キャッシュフローのバランスが適切かどうか確認しましょう。特に、営業キャッシュフローで日常業務の資金が賄えていない場合は、資金調達やコスト削減を検討する必要があります。

キャッシュフロー計算書によって、経営者は資金繰りや借入金管理、投資判断の精度を高めることが可能です。これにより健全な経営基盤を維持しつつ、持続的な成長を目指すことができます。

企業の成長ステージに応じて、キャッシュフロー計算書の特徴は異なります。自社の状況がどのケースに該当するか確認し、経営改善や戦略立案に役立ててください。

　●　営業キャッシュフロー：プラス
本業で安定した現金収入を得ており、事業が健全に運営されていることを示します。
　●　投資キャッシュフロー：マイナス
設備投資や新規事業など、将来の成長につながる積極的な投資が行われていることを表します。
　●　財務キャッシュフロー：マイナス
借入金の返済が進み、財務基盤が強化されている状態です。

このようなバランスを目指すことが理想といえます。

　●　営業キャッシュフロー：プラス・マイナス両方あり得る
事業の拡大に伴う運転資金の増加で、一時的にマイナスになる場合があります。
　●　投資キャッシュフロー：（大きく）マイナス
設備や事業拡大への積極的な投資が行われている状態です。
　●　財務キャッシュフロー：プラス
借入や資金調達が活発で、成長のための資金を確保しています。

成長を支える投資と資金調達のバランスが適切かどうか確認しましょう。

　●　営業キャッシュフロー：マイナス
本業で利益を生み出せず、事業が厳しい状況にあることを示します。
　●　投資キャッシュフロー：プラス
資産売却などで現金を確保している可能性がありますが、長期的にはリスクが高い状態です。
　●　財務キャッシュフロー：プラス
借入によって運転資金を補っている状態ですが、負債が増加している懸念があります。

あくまで例ですが、傾向として上記のような状態であれば改善が必要といえるでしょう。

キャッシュフローを安定化させるために、資金繰りの改善に役立つ具体的なサービスを紹介します。

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日々の事業活動の中で、帳簿上の利益と手元の現金にズレが生じることは防ぎようがありません。貸借対照表や損益計算書では、過去の振り返りはできるものの、動きのある現状の把握は難しいでしょう。

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