入院にかかる費用には

・治療のために入院した病院から請求される費用
・入院生活の中でかかる費用

があります。病院から請求される費用は

・治療費
・入院基本料
・食事代
・差額ベッド代

などです。このうち、治療費、入院基本料、食事代は公的医療保険（健康保険）の対象となります。治療費、入院基本料は公的医療保険の自己負担分（多くの人は30％）が請求され、食事代は患者が負担すべき金額が明確に決められていて、標準では1食につき360円（平成29年5月現在）と小さな負担で済むようになっています。ただし、高度な技術や特殊な治療を行う「先進医療」は公的医療保険の対象外で、全額自己負担となります。また、差額ベッド代も公的医療保険の対象外です。

また、入院すると、自宅から離れて生活することになるために、普通の生活ではかからないこまごまとした出費が発生します。

・退屈しのぎの書籍、雑誌
・有料テレビの視聴費
・着替えなどの衣類、洗濯費
・飲料、デザート、ティッシュなど
・見舞いや付添のための家族の交通費、外食費

これらの個人的な出費は、当然自己負担です。

入院にかかる費用は、病気の種類や入院期間、手術の有無などによって大きな差があり、一概に費用を算出することは出来ませんが、1日あたりの自己負担額を算出したデータがあります。

10,000円未満が34.5％、10,000〜20,000円未満が32.4％、20,000円以上が33％と、病気や入院日数によりばらつきがあることが伺えますが、平均は19,835円。入院が決まった際には、1日あたり20,000円前後はかかることを想定しておいた方が良いでしょう。

入院日数は病気により大きな差がありますが、1週間（7日）以内が32.9％、1週間〜1ヶ月以内が44.6％、1ヶ月以上が12.5％とのデータがあります。平均すると19.1日となります。

また、入院中は、入院にかかる費用の他に、「入院したために得られなかった収入」のリスクも考える必要があります。会社員の場合、短期間ならば有給を使うなどの対応で大きな影響はありませんが、長期になった場合は休職することになり、企業の規定に沿って給与が減額になることがあります。また、ボーナスにも影響が及ぶことは避けられないでしょう。
自営業であれば、短期間でも入院は収入減に直結します。

さて、これらの平均的な数値から、入院費用を概算してみましょう。

1日あたりの入金費用（￥19,835）×入院日数（19.1日）＝￥382,448

1日あたりの入院費用と入院日数の平均をかけ合わせると、19,835×19.1＝382,448円。40万円近い高額な費用となります。さらに収入減のリスクもあり、「本当に入院費用を払えるのだろうか？」と不安になってしまいますが、公的医療保険には「高額療養費制度」を利用することで負担を軽減することができます。「高額療養費制度」とは、決められた1ヶ月あたりの自己負担限度額を超えた分は支給（還付）される制度です。

医療費が高額になることが見込まれたら、「限度額適用認定証」の交付を受けて病院に提出すれば、窓口での支払いは自己負担限度額が上限です。認定証の交付が間に合わなかった場合は、いったん窓口で支払った後、高額療養費の申請をすれば、還付（払い戻し）を受けることができます。

高額な入院費用に備え、医療保険に加入している人も多いことでしょう。しかし、通常の医療保険の入院給付金や手術給付金は、入院の日数、手術の内容などを明確にして請求するものなので、事後的な精算となります。
病院に支払う入院費用は、月ごとにまとめて請求されます。また、退院時にはすべての入院費用を精算する必要があります。このため、医療保険の給付金はひと月ごとの請求や退院時の支払タイミングには間に合わないことがほとんどです。

支払いは病院ごとに現金、銀行振込、クレジットカード払いなどを選ぶことができますが、高額医療費制度を利用することで負担を軽減できたとしても、退院時にはまとまった資金必要となります。できれば、万一に備えて用意しておくことが望ましいですが、一時的に不足することもあるかもしれません。
その場合は、医療保険の給付までのつなぎとして、カードローンなどの活用を一考するのも良いかもしれません。入院時は、お金の心配をせずに、治療に専念することが第一です。

入院資金を準備して、心置きなく治療に専念。
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