平成28年度の税制改正(平成29年1月4日施行)によって、クレジットカードでの税金の支払い(納付)ができるようになりました。

それ以前も、地方税の納付にクレジットカードが利用できる自治体はありましたが、この税制改正後は国税にも広がり、クレジットカードで納付できる税金は多岐にわたるようになりました。しかし、クレジットカードの納税システムがまだ整備されていない自治体や、納付に制限がある場合もあります。地方税のクレジットカードの納付については、あらかじめ自分が住んでいる地域の税務署や、各市町村役場の税務課に問い合わせておきましょう。

なお税金ではありませんが、国民健康保険料や国民年金保険料もクレジットカードでの納付が可能です。

＜国税＞
申告所得税及復興特別所得税
消費税及地方消費税
法人税 法人税(連結納税)
地方法人税 地方法人税(連結納税)
相続税 贈与税
源泉所得税及復興特別所得税(告知分)
源泉所得税(告知分)
申告所得税
復興特別法人税
復興特別法人税(連結納税)
消費税 酒税
たばこ税
たばこ税及たばこ特別税
石油税
石油石炭税
電源開発促進税
揮発油税及地方道路税
揮発油税及地方揮発油税
石油ガス税
航空機燃料税
登録免許税(告知分)
自動車重量税(告知分)
印紙税
国際観光旅客税 国際観光旅客税(告知分)

＜地方税＞
住民税、自動車税、固定資産税、個人事業税、都市計画税、償却資産税、不動産取得税　など

自動車税種別割
固定資産税・都市計画税(23区内のみ)
固定資産税(償却資産)(23区内のみ)
不動産取得税
個人事業税
鉱区税
自動車税

法人都民税
法人事業税
地方法人特別税(※)
事業所税 宿泊税
軽油引取税
ゴルフ場利用税
都たばこ税
自動車取得税
自動車税環境性能割
(上記引用｜都税クレジットカードお支払いサイト「お支払いできる税金」)

クレジットカードでの地方税の納付方法は、都道府県、市区町村によって利用できる決済サービスが異なります。大手IT企業や通信事業会社、SNSなどのサービスやアプリケーションと連携し、金融機関口座及びクレジットカードから納税することができるようになっています。詳細は各自治体のHP、および窓口へお問い合わせください。

クレジットカードによる税金の納付で得られる、さまざまなメリットについてご説明しましょう。

税金をクレジットカードで納付する最大のメリットは、納付することでクレジットカードのポイントを貯められることです。
税金にはいくつも種類があります。そのため、トータルすると大きな金額になり、得られるポイントもそれに伴って大きくなります。
年間の利用額によって年会費が半額になるクレジットカードもあります。
クレジットカードで納付することで、まとまったポイントが貯まったり、年会費が減額されれば、それだけで経費削減につながります。

※一部ポイントが貯まらないカードもあります。税金の支払いでポイントが貯まるか、ご利用のカード会社へお問い合わせください。
※一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

クレジットカードでの税金納付は、インターネットにつながる環境があれば、どこからでも行うことができます。
また、税務署や金融機関などの窓口で納税できる時間は、平日の日中に限られていますが、クレジットカードでの納付なら、24時間いつでもどこでも手続きができて、とても便利です。

クレジットカードで税金を納付すると、その税金の種類と金額が、クレジットカードの利用明細書に記載されます。
そのため、何の税金をいつ納付したのかを一元管理することができます。

税金以外でも、普段のお買物や支払いをクレジットカードでまとめていれば、税金を含めた家計全体の収支を利用明細書で把握することができます。
無駄遣いのチェックなど、支出の見直しをすることは家計の節約にもつながります。

現金で税金を納付する場合、コンビニエンスストアや金融機関、税務署の窓口に出向く必要があります。
税金の納付をクレジットカード払いにすれば、現金を持ち歩く必要がなく、もちろん、窓口まで出向く手間も省けます。

現金で納付する場合は、原則として一括払いとなります。しかし、クレジットカードで税金を納付する場合、あとから支払い方法をリボ払いなどにすることで、分割払いが可能になります(※)。
また、1回払いでもクレジットカード会社からの引き落としは後日になるため、お金のやりくりができて便利です。
※カード会社により異なります。

メリットの多い税金のクレジットカード納付ですが、その反面、デメリットもあります。どんなデメリットがあるのか、項目ごとに説明しましょう。

税金をクレジットカードで納付する場合、手数料がかかります。

クレジットカードで税金を納付できる環境は年々進化し、クレジットカードで納付できる税金の種類も増加傾向にあります。
ただしそのシステムは自治体がそれぞれ独自に整備しています。

そのため、自治体によってはクレジットカードで納付できる税金が限定されていたり、そもそもクレジットカード払いに対応していない場合もあります。
詳細は各自治体に確認をしましょう。

税金をクレジットカードで納付すると、個別の領収書は発行されません。支払い内容は、クレジットカードの利用明細書で確認することになります。

領収書は発行できませんが、納税証明書は発行可能な場合もあります。例えば自動車税などの納税証明書は、各都道府県の税事務所窓口で納税証明書の発行申請をすれば発行可能です。

ただし納税証明書の発行は、クレジットカードで納税の手続きをした日から日数がかかる場合があります。
「車検が近いため納税証明書が早急に必要」という場合は注意しましょう。

＊車検時の自動車税納税確認は、確認の要・不要や確認方法が都道府県によって異なります。
＊クレジットカードで納税をご利用の際は、あらかじめお住まいの税事務所などへお問い合わせください。

税金をクレジットカード納付にするには、いくつかの方法があります。代表的な方法をご紹介します。

「Yahoo！公金支払い」は、地方自治体の税金(地方税)や各種料金を、Yahoo！JAPANのウェブサイト上で支払えるサービスです。
納付可能な税金は、住民税や自動車税、固定資産税、個人事業税、不動産取得税など多岐にわたります。
ウェブサイトを利用したクレジットカード決済になるので、もちろんポイントも貯まります。

「Yahoo！公金支払い」のメリットは、税金の納付通知書とクレジットカードがあれば簡単に実行できます。
「ご利用ガイド」もあるので、初めての方でも安心です。

「Yahoo！公金支払い」のデメリットは、対応している自治体の数がまだまだ少ないこと。
徐々に増えてはいますが、利用できる自治体はまだ限られていますので、あらかじめ利用できるか確認してからにしましょう。

(参照）Yahoo！公金支払い

東京都では、「都税クレジットカードお支払いサイト」というサイトから、100万円未満の税金をクレジットカードで納付することが可能です。
ここで納付できる税金は、自動車税、固定資産税・都市計画税(23区内のみ)、固定資産税(償却資産)(23区内のみ)、個人事業税、不動産取得税、その他(法人都民税・法人事業税等)です。

ただし、固定資産税・都市計画税、固定資産税(償却資産)、個人事業税の納付に口座振替を利用している人は、クレジットカードによる納付はできません。
※参考：都税クレジットカードお支払いサイト

国税をクレジットカードで納付する場合は、「国税クレジットカードお支払サイト」から手続きを行うことができます。
ここで納付できる税金は、申告所得税及復興特別所得税、法人税（連結納税）、相続税、贈与税，法人税など27種類です。
（※2018年5月現在）

「ふるさと納税」も、クレジットカードで支払いができます。

ふるさと納税は、実際には都道府県や市区町村への「寄附」となります。
寄附した額のうち自己負担金の2,000円を除いた額が、確定申告で所得税及び住民税から控除されるため、実質的に税金を支払っていることになります。

ふるさと納税のメリットは、税金を支払地域や使い道を自分で選べることと、返礼品として地域の特産品などが(実質2,000円で)特産品などがもらえることです。

セゾンカードでふるさと納税をお支払する場合は、「セゾンのふるさと納税」をご利用ください！
永久不滅ポイントが通常の3倍つきます。
ぜひご検討ください。

さて、さまざまあるクレジットカードの中でも、特におすすめしたいのが、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。

このセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、個人経営者または経営者に便利な機能がさまざま用意されたクレジットカードです。
例えば、
・世界中の空港ラウンジが使える「プライオリティ・パス」の登録料469米ドルが無料
・国内外の旅行の事故を保証する「海外・国内旅行傷害保険」が自動的に付帯
・レストランやホテルなどの案内・予約、24時間365日お客様をサポートする「コンシェルジュサービス」が利用できる
・JALのマイルが自動的に貯まる「SAISON MILE CLUB」(登録が必要です)
など、ビジネスを支えるお得なサービスが多数あります。

もちろん、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードはほとんどの税金支払いサービスに対応。税金のお支払いでも永久不滅ポイントが貯まります。(※)
まとまった金額になる税金の支払いや、その他事業用の決済に利用すれば、ポイントも貯まりやすく、マイルに換金して出張経費の節減もできます。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードビジネスを支える有効なクレジットカードと言えるでしょう。

手数料がかかることなどの注意点を考慮したうえで、税金でクレジットカードのポイントをどんどん貯めましょう!

(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。



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(お知らせ)
※クレディセゾンでは、税金の支払いは、限度枠の一時増枠も承ります！(住民税、ふるさと納税除く） カード裏面の番号にご連絡ください。

クレジットカードで支払えるおもな税金は、法人税、相続税、贈与税などの国税や住民税、自動車税、固定資産税、といった地方税などがあります。クレジットカードでの地方税の納付方法は、都道府県、市区町村によって利用できる決済サービスが異なります。詳細は各自治体のHP、および窓口へお問い合わせください。

クレジットカードで税金を納付するメリットは、「クレジットカードのポイントを貯めることができる」、「24時間いつでも税金を納付できる」、「税金の支払いをカードで一元管理できる」、「税金の支払いで現金を持ち歩くリスクが軽減される」、「分割払いができる」などがあります。

「ふるさと納税」も、クレジットカードで支払いができます。ふるさと納税は、実際には都道府県や市区町村への「寄附」となります。寄附した額のうち自己負担金の2,000円を除いた額が、確定申告で所得税及び住民税から控除されるため、実質的に税金を支払っていることになります。