ふるさと納税による控除額は「住民税決定通知書」から確認できます。

住民税決定通知書の「税額控除額」の欄などに控除額が記載されています。

住民税決定通知書は、その名の通り住民税の金額が確認できる書類です。所得や所得控除などもこちらの書類から確認できます。

会社員の場合は、5～6月頃に勤務先で配布されます。自営業の方については、6月にお住まいの自治体から郵送で届きます。

ふるさと納税による控除額の確認方法を見ていきましょう。確認方法は、ワンストップ特例制度で控除を受けた方と、確定申告で控除を受けた方で異なります。

ワンストップ特例制度は、確定申告不要でふるさと納税できる制度です。控除額の全額が、住民税から控除されます。

控除の金額については、住民税決定通知書の「税額」の項目のなかにある市町村の「税額控除額」と、道府県の「税額控除額」の欄から確認できます。

2つの合計額が、ふるさと納税での寄付金額から2,000円を差し引いた金額と一致していれば、正しく控除が受けられていることになります(ふるさと納税では2,000円は自己負担となるため2,000円を差し引きます)。

自治体によっては、摘要の欄に「寄付金税額控除 市民税○○円 県民税○○円」などと記載されることもあります。こちらの場合も、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が、ふるさと納税した金額と一致するかを確認します。

なお、ふるさと納税以外でも控除を受けている方は、住民税決定通知書に記載される控除額は、「ふるさと納税の寄付金額－2,000円」よりさらに大きくなります。

確定申告をした場合は、住民税と所得税のそれぞれから控除されます(控除の総額は変わりません)。

控除額を確認するためには、確定申告書と住民税決定通知書の2点が必要です。

所得税から控除される金額は下式のとおりです。確定申告書から課税される所得金額を確認して所得税の税率を割り出した上で、下記の式から「所得税からの控除額」を算出します。

所得税からの控除額 = (ふるさと納税額－2,000円) ×「所得税の税率」×1.021(復興特別所得税)

所得税の税率については、下表のとおりです。

課税される所得金額	税率
1,000円 から 1,949,000円まで	5％
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％
40,000,000円 以上	45％

「住民税からの控除額」については、住民税決定通知書の「税額控除額」から確認できます(摘要の欄に記載されることもあります)。

「所得税からの控除額」と「住民税からの控除額」の合計が、寄付金額から2,000円を差し引いた金額と一致すれば、控除が正しく受けられていたことになります。

ワンストップ特例制度による控除申請を忘れてしまった場合は、確定申告をして控除を受けましょう。

ワンストップ特例制度の期限は翌年1月10日、確定申告の期限は翌年3月15日です。ワンストップ特例制度の期限を過ぎた後も、2ヵ月ほどの猶予があります。

なお、確定申告の期限を過ぎた場合も、確定申告書の提出期限から5年以内なら更正の請求を行って、寄付金控除の適用を受けることができる場合があります。

確定申告の方法などについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
「確定申告のやり方とは？必要な人・納税方法をわかりやすく解説」

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ふるさと納税の住民税からの控除額は、住民税決定通知書から確認できます。

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