ふるさと納税の控除上限額は、ふるさと納税を行う年の1月1日〜12月31日までの所得額で計算される仕組みです。

例えば、2021年にふるさと納税を行うとしましょう。この場合は、2021年1月1日〜12月31日の所得、給与所得者の場合は年収をもとにして控除上限額が算出されます。

控除上限額は、下記の式を使って計算できます。

(住民税所得割額×20％)÷(100％-住民税の税率(10%)-(所得税率×復興税率)+自己負担額(2,000円))

上記の式にある所得割額や所得税率などを確認するためには、所得・年収の把握が必要です。控除上限額を把握したうえでふるさと納税を活用したい方は、まず自身の所得・年収を確認するところから始めましょう。

ちなみに、控除上限額の計算は、ふるさと納税ポータルサイトなどのシミュレーションを活用すれば簡単に計算できます。計算が苦手な方は、シミュレーションを使って控除上限額を調べると良いでしょう。

ここでは、会社員、個人事業主が年収・所得を確認する方法をそれぞれご紹介します。

会社員の場合、手取りの金額ではなく、源泉徴収前の給与や賞与を合計した額面の金額が「年収」となります。

年収は自身で計算できますが、源泉徴収票の「支払金額」の欄から確認するとより正確な年収を把握できます。源泉徴収票が手元にある方はチェックしておきましょう。

一方で、個人事業主の場合は、各利益や収入などを合算した所得が「年収」になります。所得は確定申告書類などから確認可能です。

その年の年収が確定するのは、12月31日です。ふるさと納税制度では1月1日〜12月31日まで申し込みを受け付けているので、年収が確定している年度末であれば、その年の上限額を踏まえたうえで申し込めます。

ただし、なかには年度末に申し込みを締め切ってしまう自治体もあるので注意してください。また、人気の返礼品は早めに申し込まないと、在庫切れになってしまう可能性もあります。

返礼品の在庫切れや申し込みの締め切りが心配な方は、年収確定前の申し込みも検討しましょう。年収が確定する前でも、前年度の源泉徴収票や確定申告書類の控えを用いれば、控除上限額の目安が算出できます。

ふるさと納税に申し込んだ年は、確定申告を忘れずに行いましょう。

ふるさと納税による控除を受けるためには、原則として寄付をした翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があります。手続きを忘れてしまうと、せっかく寄付をしても税金の控除が受けられません。

なお、令和3年度からは確定申告におけるふるさと納税の申告手続きが簡素化されています。手続きに苦手意識がある方でも安心です。

従来までは、寄付金の控除を受けるために、確定申告書に寄付先の自治体が発行する「寄附金の受領書」の添付が必要とされていました。複数の自治体へ寄付をした場合は、それぞれの自治体が発行する寄附金の受領書が必要になるため、管理や申告の手間も増えてしまいます。

しかし、令和3年度からは手続きが簡素化され、寄附金の受領書の代わりに、特定事業者が発行する年間寄付額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することで申告の手続きができるようになりました。

複数の自治体へ寄付をした場合も証明書が1枚にまとまるので、管理や申請の手間が省けます。

ちなみに、特定事業者とは「セゾンのふるさと納税」をはじめとしたふるさと納税ポータルサイトを運営する事業者などが該当します。具体的な事業者は国税庁の公式サイトなどから確認可能です。

確定申告なしでふるさと納税を活用したい方は、ワンストップ特例制度の利用を検討しましょう。

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくてもふるさと納税による控除を受けられる制度です。下記2つの条件を満たす方であれば、ワンストップ特例制度を利用できます。

● もとから確定申告や住民税の申告が必要ではない給与所得者などであること
● 年間の寄付先の自治体が1年間で5自治体以内の方

ワンストップ特例制度は、「ワンストップ特例制度の申請用紙」、「本人確認書類の写し」の2点を寄付先の自治体に送付すると申請可能です。申請期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)なので、忘れないように注意しましょう。

なお、ワンストップ特例制度の申請用紙は、ふるさと納税ポータルサイトなどからダウンロード可能です。

申告手続きの簡略化やワンストップ特例など、便利に利用できる制度が整備されつつあるふるさと納税。利便性に加えお得さも重視している方は、利用するポータルサイトや寄付をする際の決済方法にも注目してみましょう。

例えば、ふるさと納税ポータルサイト「セゾンのふるさと納税」では、プラチナカードの場合は寄付額月2万円まで、ゴールドカードは寄付額月1万円まで5％還元のカード特典があります。獲得した永久不滅ポイントは、次回の寄付金の支払いやギフト券への交換などに活用可能です。

加えて、決済方法としてクレジットカードを選択し、セゾンカードの提供する一部のクレジットカードで支払えば、さらにお得にふるさと納税を行えます。

このように、ふるさと納税は寄付を行うポータルサイトや決済方法に応じて更なるメリットを獲得できるケースがあります。寄付をする際は、自身の受けるメリットが最大限になる決済方法を選択すると良いでしょう。

また、寄付をする際の決済方法に悩んでいる方は、ポイントを獲得できるクレジットカードの利用がおすすめです。ふるさと納税の控除を受けつつ、獲得したポイントをショッピングでの支払いやギフト券への交換などに活用できます。

セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、より高いポイント還元率を求める方におすすめのクレジットカードです。ショッピング時のポイント還元率が国内では1.5倍、海外では2倍になるため、普段から使うだけで効率良くポイントを貯められます。

年会費は初年度無料、2年目以降は11,000円(税込)とリーズナブルな価格で保有できるので、初めてゴールドカードを発行する方にも向いています。

また、ゴールドカードならではの豪華なサービスが付帯しているのも特長です。

グルメ・ショッピング・レジャーに関する優待はもちろん、プライオリティ・パス(通常年会費469米ドル/プレステージ会員)に優遇年会費で登録可能、最高5,000万円までの国内・海外旅行傷害保険が付帯するなど、とくに旅行に関するサービスが充実しています。

高い還元率を活かしてお得に寄付ができるのは、セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードならではの魅力です。

セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費22,000円(税込)のクレジットカードです。

セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードと同様に、ショッピング時のポイント還元率が国内だと1.5倍、海外だと2倍なので、効率良くポイントを貯められるカードを探している方におすすめです。

サービスも充実しており、プラチナ会員専用のコンシェルジュ・サービスを利用可能、全国のプレミアムホテルを優待価格で利用できる「プレミアムホテルプリビレッジ」が付帯するなど、リッチな特典を利用できます。

セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードが1枚あれば、ふるさと納税の利用がお得になるのはもちろん、プラチナカードならではの特典を活用して贅沢な体験ができます。お得さと付帯する特典の充実度を重視する方におすすめです。

ふるさと納税制度で寄付をする際には、寄付金額に応じて住民税や所得税などの控除が受けられますが、控除される金額には上限額が存在するため注意が必要です。

税金の控除上限額は、ふるさと納税を行う年の年収をもとに計算されますので、寄付を行う前にその年の年収を確認・計算しておくことをおすすめします。

なお、ふるさと納税で寄付をする際、「セゾンのふるさと納税」をはじめとした一部のポータルサイトやクレジットカードで決済するとポイントが貯まる分、よりお得になります。今まで決済方法をとくに意識していなかった方は、ぜひこの機会にカードを活用しましょう。

ふるさと納税の寄付時にポイントが貯まるカードを探している方は、ぜひこの機会に上記でご紹介したセゾンカードを検討してください。