ふるさと納税とは、故郷や応援したい自治体に「寄付」をすることによって「寄付金控除」の適用を受けられるほか、「返礼品」を受け取れる制度です。

寄付額のうち、自己負担額の2,000円を超える部分について、所得税(復興特別所得税を含む)および個人住民税から控除される仕組みになっています(※)。

ただし、控除金額には上限額が存在します。上限額以上のふるさと納税を行っても、その分の金額は控除の対象とはならないことにご注意ください。

ふるさと納税の控除上限額は、「年収」「家族構成」「利用している控除制度(社会保険料控除など)」によって決定されます。ご自身の控除上限額を把握したうえで、ふるさと納税を行いましょう。

(※)寄付金控除額＝寄付額(ふるさと納税額)－2,000円

ふるさと納税制度を利用する際には、ご自身の「年収」を確認しておきましょう。会社員(給与所得者)の場合は、手取りの金額ではなく、「源泉徴収分や社会保険料などが差し引かれる前の金額(額面金額、総支給額)」が「年収」に該当し、源泉徴収票の「支払金額」欄に記載されています。

なお、個人事業主の場合は、事業所得(＝事業収入－必要経費－青色申告特別控除額)が「年収」に該当することにご留意ください。

共働き世帯の場合、夫婦それぞれが所得税や住民税を課されているのであれば、個々にふるさと納税を行えます。

「年収」は世帯全体(夫婦)で合算せず、納税者ごとに計算してください。夫婦でふるさと納税制度をフル活用し、それぞれが寄付金控除を受けましょう。

「自分の年収・家族構成の場合、控除上限額はいくらになるのだろう」と気になっている方へ、「控除上限額の早見表」を用意しました。

本記事では、日本人の平均年収が436万円であることをふまえ、所得税の控除対象となる年収150万円から450万円までのデータを掲載しています。

会社員(給与所得者)の方は、ご自身の「年収」「家族構成」に該当する箇所を確認すれば、おおよその控除上限額が分かりますので、ぜひご活用ください。

ただし、「社会保険料控除額が給与収入の15％」「生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除、医療費控除などの適用を受けていない」と仮定して計算した結果であるため、あくまでも「目安」である点にはご注意ください。

また、表に記載されている金額はふるさと納税額の上限であり、そこから自己負担分2,000円を引いた金額が控除上限額となります。

本人の給与収入	家族構成
	独身または共働き(※3)	夫婦(※4)	共働き＋高校生の子ども(16歳～18歳の扶養親族)1人	共働き＋大学生の子ども(19歳～22歳の特定扶養親族)1人	夫婦＋高校生の子ども1人	共働き＋子ども2人(大学生と高校生)	夫婦＋子ども2人(大学生と高校生)
年収150万円	8,000円	-	-	-	-	-	-
年収175万円	12,000円	3,000円	-	-	-	-	-
年収200万円	15,000円	6,000円	-	-	-	-	-
年収225万円	18,000円	10,000円	10,000円	5,000円	-	-	-
年収250万円	21,000円	13,000円	13,000円	9,000円	5,000円	-	-
年収275万円	25,000円	16,000円	16,000円	12,000円	8,000円	4,000円	-
年収300万円	28,000円	19,000円	19,000円	15,000円	11,000円	7,000円	-
年収325万円	31,000円	23,000円	23,000円	18,000円	14,000円	10,000円	3,000円
年収350万円	34,000円	26,000円	26,000円	22,000円	18,000円	13,000円	5,000円
年収375万円	38,000円	29,000円	29,000円	25,000円	21,000円	17,000円	8,000円
年収400万円	42,000円	33,000円	33,000円	29,000円	25,000円	21,000円	12,000円
年収425万円	45,000円	37,000円	37,000円	33,000円	29,000円	24,000円	16,000円
年収450万円	52,000円	41,000円	41,000円	37,000円	33,000円	28,000円	20,000円

記載されている年収以外の控除上限額を確認したい方は、「セゾンのふるさと納税」で利用できる「寄付額シミュレーター」をご活用ください。「給与収入」と「家族構成」の2点を入力するだけで、寄付上限額の目安を簡単に把握できます。

(※1)「給与所得者」で「社会保険料控除額が給与収入の15％」かつ「生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除、医療費控除などの適用を受けていない」という条件
(※2)計算結果が自己負担分の2,000円になった場合は、総務省の早見表と同様に「‐」と記載
(※3)ふるさと納税を行う方自身が、配偶者(特別)控除の適用を受けていないケース(配偶者の給与収入が201万6千円以上の場合)
(※4)ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケース(ふるさと納税を行う方自身が配偶者控除を受けている場合)

年収や家族構成によっては控除上限額が数千円程度になる可能性があります。しかし、控除上限額を気にして「寄付額を抑えよう」とばかり考えていると、返礼品を選びにくくなるかもしれません。

控除上限額が低い場合は、無理に上限額以下に収めようとせず、「支払額の一部が控除という形で戻ってくる」という気持ちで各自治体の返礼品を比較し、「欲しい」と感じるものを選ぶ方が良いでしょう。

早見表に記載した控除上限額は、モデルケースにおける目安に過ぎません。ご自身の「年収」「家族構成」「利用している控除制度」に基づいた上限額を知りたい場合は、「セゾンのふるさと納税」の「詳細シミュレーション」をご活用ください。

詳細シミュレーションでは、以下に示す項目について、金額・年齢などを入力・選択するだけで簡単に控除上限額を確認できます。実行する際は、「源泉徴収票」または「確定申告書の控え」を用意しておきましょう。

● 本人の収入・年齢
● 配偶者の有無・収入
● 扶養家族の人数
● 寡婦に該当するか否か
● 本人･控除対象配偶者･扶養親族に含まれる障害者の人数・区分
● 社会保険料などの金額
● 小規模企業共済等掛金の金額
● 生命保険料控除額
● 地震保険料控除額
● 医療費控除の金額
● 住宅借入金等特別控除額(住宅ローン控除額)

ちなみに、配偶者控除や扶養控除などについては、控除額を入力する必要はありません。配偶者の有無・収入や子どもの人数などを選択・入力するだけで、自動的に控除額が算出・反映されてシミュレーションが実行される仕組みになっています。

寄付金控除を受けるためには、原則として寄付(ふるさと納税)を行った翌年の3月15日までに確定申告またはワンストップ特例の申請を行う必要があります。なお、令和3年分(2021年分)から、「簡素化した手続き」がスタートしました。

これまでは、受領者が発行する寄付ごとの「寄附金の受領書」を確定申告書に添付しなければなりませんでしたが、令和3年分の確定申告からは、寄付ごとの「寄附金の受領書」に代えて、国税庁長官が指定した特定事業者が発行する年間寄付額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することが可能です。

ちなみに、「セゾンのふるさと納税」を運営する株式会社クレディセゾンは特定事業者に指定されているので、ぜひご活用ください。

確定申告の不要な給与所得者などは、「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告なしで寄付金控除を受けられます。ただし、ふるさと納税先の自治体数が「5つ以内」の場合に限られることにご留意ください。

なお、ワンストップ特例を利用する方は、ふるさと納税(寄付)を行う際に、寄付先の各自治体に「特例の適用に関する申請書」を提出する必要があります。

また、特例の適用を受けた方は、所得税からの控除は行われず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われることを覚えておきましょう。

ふるさと納税のポータルサイトでは一般的に、支払い手段として「クレジットカード」を選択可能です。クレジットカードで支払えば、寄付金控除に加えてカードのポイントも貯まるので、お得にふるさと納税を行えます。

寄付の際にもらえるポイントを重視している方は、セゾンカードのふるさと納税サイト「セゾンのふるさと納税」を利用してはいかがでしょうか。「セゾンのふるさと納税」では、プラチナカードの場合は寄付額月2万円まで、ゴールドカードは寄付額月1万円まで　5％還元のカード特典がございます。

年会費は初年度無料、2年目以降11,000円(税込)です。国内でのショッピング利用で1,000円(税込)につき永久不滅ポイントが1.5ポイント、海外では1,000円(税込)につき2ポイントを獲得可能です。

また、海外・国内旅行中の事故について最高5,000万円まで補償される旅行傷害保険が付帯し、145以上の国や地域、600以上の都市で1,500ヵ所以上の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」のプレステージ会員の年会費(通常469米ドル)が11,000円(税込)に優遇されます。

(※1)毎年7月1日～6月30日に積算

年会費は22,000円(税込)。プラチナ会員専用のコンシェルジュ・サービス(24時間365日、専任のスタッフが対応するコールセンター)を利用できることが特長です。

なお、国内におけるショッピング利用で1,000円(税込)につき永久不滅ポイントが1.5ポイント、海外では1,000円(税込)につき2ポイントが貯まります。

また、「プライオリティ・パス」のプレステージ会員の年会費が無料になり、海外旅行中の事故について最高1億円まで、国内旅行中の事故について最高5,000万円まで補償される旅行傷害保険も付帯しているので、海外旅行が好きな方に適したカードです。

「快適・安心な海外旅行を実現したい」「ふるさと納税をお得に行いたい」という方には、セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードをおすすめします。

ふるさと納税の控除上限額は、「年収」「家族構成」「利用している控除制度」によって決まります。

本記事で紹介した早見表や「セゾンのふるさと納税」で提供されている「寄付額シミュレーター」を用いれば、簡単に控除上限額の目安を知ることが可能です。

なお、詳細な控除上限額を確認したい方は、源泉徴収票をはじめとした書類を用意のうえ「セゾンのふるさと納税」の詳細シミュレーション機能をご活用ください。

なお、「セゾンのふるさと納税」なら、「返礼品を受け取れること」や「寄付金控除を受けられること」に加えて「永久不滅ポイントが貯まる」というメリットも享受できます。お得にふるさと納税を行いたい方は、ぜひ活用しましょう。

ふるさと納税をする方におすすめのカードは、「セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」「セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2枚です。

それぞれのカードではお得なサービスが用意されています。年会費や優待特典を比較し、ご自身に適したカードでお得にふるさと納税をご活用ください。