自分が応援したい自治体に寄付ができ、お礼として各地の特産品が届き、税金の還付・控除が受けられるふるさと納税。

利用する側からすると、ふるさと納税はメリットはあってもデメリットはほとんどありません。その証拠として、ふるさと納税の受入額は年々右肩上がりに増加しています。

総務省自治税務局市町村税課が令和3年に実施した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和2年度のふるさと納税の受入額は約6,725億円で過去最高。平成27年度の約1,653億円と比べて4倍強の数字です。

また、ふるさと納税による住民税の控除適用者数も約552万人と過去最高を記録しています。

ふるさと納税は、合計寄付額から自己負担額の2,000円分を差し引いた金額が、住民税や所得税から還付・控除される制度です。さらに寄付額の約3割の返礼品を受け取れます。

ふるさと納税受入額の飛躍的な伸びをみると、ふるさと納税のメリットは多くの利用者に肯定的に受け止められていると考えられます。

ふるさと納税の多くのメリットをもっと知りたい方は、下記の記事もぜひご覧ください。

ふるさと納税のメリットや注意点を解説！

それでは、なぜ利用者にとってメリットしかない制度を国はつくったのでしょうか。その理由は、ふるさと納税の目的にあります。

ふるさと納税の主な目的は、地方の自治体にも税金が届くようにするためです。

地方のふるさとで行政サービスを受けて育ち、進学や就職を機に都会で生活し始める方は多く存在します。この場合、納税は都会の自治体で行うため、自分を育んでくれた地方の自治体へ税金は届きません。

ふるさと納税は、上記のような税収の不均衡を是正する目的で制度設計されています。

ただし、いくら高い理念があっても、制度が利用されなければ意味がありません。そのため、ふるさと納税は多くの方に利用されるよう、基本的に利用者が得をする仕組みとなっています。

なお、ふるさと納税はメリットの多い仕組みとはいえ、いくつかの注意点があることも事実です。次項で、ふるさと納税の注意点を解説します。

ふるさと納税の注意点は、主に手続きに関する項目です。また、ふるさと納税が節税対策になるのか、との疑問をもつ方のために、節税の観点からもあわせて解説します。

ふるさと納税は厳密にいうと節税にはなりません。さきほどお伝えしたように、寄付した金額から2,000円を除いた額が所得税や住民税から還付・控除されるだけであり、税金が軽減されるわけではないためです。

しかし、税金は軽減されないものの、寄付した自治体からは寄付額の約3割の返礼品が受け取れます。

簡単にいうと、2,000円の自己負担で返礼品を受け取れるわけです。このようなことから、ふるさと納税は節税にはならなくとも、利用者にとってメリットのある仕組みとなっています。

ふるさと納税をメリットのあるものとするためには、還付・控除の手続きが必須です。還付・控除の手続きには、確定申告とワンストップ特例制度の申請があります。

ワンストップ特例制度は、一定の条件を満たすことで、確定申告をせずともふるさと納税を利用できる制度です。還付・控除の手続きを簡略化したい方には、ワンストップ特例制度の利用をおすすめします。

ふるさと納税での寄付金控除には上限額があり、上限額は収入や家族構成で異なります。

上限額を超えると還付・控除が受けられず、超過分は自己負担となってしまうため、事前に控除上限額を確認しましょう。

控除上限額の確認には、ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーターが便利です。こちらで金額を確認できるため、金額が気になる方はぜひご利用ください。

セゾンのふるさと納税　寄付額シミュレーターはこちら

ふるさと納税ではまず応援したい自治体へ寄付金を支払い、その後、確定申告やワンストップ特例制度により、所得税や住民税の還付・控除を受ける流れとなります。

還付・控除により戻ってくるとはいえ、先にお金を支払う必要がある点にはご注意ください。

ふるさと納税では、寄付する方と支払いをする方は同一である必要があります。

したがって、配偶者の妻が寄付するふるさと納税を、夫名義のクレジットカードで支払うことはできません。

ふるさと納税自体はどなたでも利用できる仕組みです。ただし、所得税や住民税の納税額が発生していない方は控除対象となる税額がないため、寄付金控除を受けることができません。

年間の給与所得が103万円以下で所得税がゼロとなる方、あるいは住民税が非課税となる方などは、ふるさと納税のメリットを受けられない可能性があるため、ご注意ください。

これまでご紹介してきたように、ふるさと納税の注意点は主に手続きに関する事柄です。ふるさと納税の手続きを簡単にするには、いくつかの方法があります。

1つめは、ふるさと納税ポータルサイトの利用です。

ふるさと納税ポータルサイトでは、還付・控除手続きが簡単になるワンストップ特例制度が紹介されていたり、控除上限額のシミュレーターが利用できたりするなど、各種手続きを比較的簡単に行えます。

初めてふるさと納税を利用する方でも、無理なく手続きが可能です。

2つめは、クレジットカードの利用です。

通常、ふるさと納税を申し込むと、各自治体から振込用の納付書など納付に必要な書類が届きます。一方、申し込みの際にクレジットカード納付を選択しておくと、申し込みと同時に寄付支払いが完了しとても便利です。

また、クレジットカード納付なら、実際に口座からお金が引き落とされるまで約1ヵ月の猶予ができます。

そのほか、クレジットカード利用分のポイントが貯まる、各クレジットカードのキャンペーンが利用できるなど、さまざまなメリットがあります。

「ふるさと納税ポータルサイトはどこを利用したらいい？」そんな方におすすめなのが「セゾンのふるさと納税」です。

「セゾンのふるさと納税」では、返礼品を人気別やランキング別、カテゴリ別や自治体別でわかりやすく掲載しています。

ほしい返礼品を選んだらカートに入れ、寄付手続きをするだけ。まるでショッピングサイトでネットショッピングをしているような感覚でふるさと納税を利用できます。

そのほか「セゾンのふるさと納税」では、抽選でギフト券があたるキャンペーンや寄付額に応じて永久不滅ポイントが貯まるキャンペーンなど、お得なキャンペーンを随時開催しています。

返礼品や税金の還付・控除にくわえ、多くのメリットのあるふるさと納税ポータルサイトです。

これから「ふるさと納税をしたい」方には、クレジットカード決済がおすすめです。クレジットカード決済なら簡単・スピーディな支払いができるうえ、銀行振込での振込手数料や現金書留での送料などがかかりません。

なかでも、セゾンカードで決済すると、お得な永久不滅ポイント還元を受けられます。

以下ではふるさと納税がお得なセゾンカードを紹介します。

セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは初年度年会費無料、2年目以降11,000円(税込)のカードです。

セゾンのふるさと納税では、ゴールドカードは寄付額月1万円まで5％還元のカード特典があります。

そのほかの特長としては、ゴールドカードならではの充実した特典・優待サービスが付帯します。

●最高5,000万円の海外・国内旅行傷害保険(※2)
●国内主要空港ラウンジの無料利用
●永久不滅ポイント優遇
●ショッピング利用で自動的にマイルがたまる「SAISON MILE CLUB」(年会費4,400円(税込))
●国内や海外で割引・優待のある「アメリカン・エキスプレス・コネクト」

ふるさと納税の利用だけでなく、旅行や日々の暮らしでも役立つゴールドカードです。

(※1)旅行代金をこのカードで支払うなどの利用条件があります。

セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは年会費22,000円(税込)で利用できるプラチナカードです。

魅力は、セゾンのふるさと納税で寄付額付き2万円まで、5％還元のカード特典があります。

そのほかにも、多くの特典・優待サービスが付帯します。

●最高1億円の海外旅行傷害保険、最高5,000万円の国内旅行傷害保険
●プラチナ会員専用のコンシェルジュ・サービス
●世界1,500ヵ所以上の海外空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」
●国内主要空港ラウンジの無料利用
●永久不滅ポイント優遇
●ショッピング利用で自動的にマイルがたまる「SAISON MILE CLUB」
●国内や海外で割引・優待のある「アメリカン・エキスプレス・コネクト」

ふるさと納税の特典をはじめ、特別な待遇が魅力のセゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード。この機会にぜひ利用をご検討ください。

都会の自治体に集中しがちな税収を、地方の自治体へも届けるためにつくられたふるさと納税。制度を広く利用してもらうため、ふるさと納税は利用者にメリットが多くなるよう設計されています。

ただし、利用や手続きには注意点があることも事実です。控除上限額の確認や還付・控除の手続きは忘れずに行いましょう。また、寄付金の支払いは寄付者本人名義でご決済ください。

ふるさと納税の手続きは、ふるさと納税ポータルサイトやクレジットカードの利用が便利です。「セゾンのふるさと納税」や今回ご紹介したセゾンカードは、手続きに便利なうえお得な特典がつきます。この機会にぜひ利用をご検討ください。