ふるさと納税は24時間、365日申し込みを受け付けているため、ふるさと納税自体には申込期間といったようなものはありません。つまり、ふるさと納税の申込期間は毎年1月1日〜12月31日となります。

ただし、ふるさと納税で寄付を行い、所得税の還付と住民税の控除を受ける場合は、申込期間に注意が必要です。

例えば、ふるさと納税による2024年度の所得税の還付、2025年度の住民税の控除を希望するのであれば、2024年1月1日〜12月31日までに、ふるさと納税の申し込みを完了させる必要があります。また、翌年も同様となります。

つまり、所得税の還付は、ふるさと納税をしたその年の所得税に対して行われ、住民税の控除は翌年分に対して行われます。これらをまとめますと、以下のとおりです。

また、自治体や寄付金の支払方法によっては、ふるさと納税の申し込みから完了までに時間がかかる場合があります。12月31日ぎりぎりに申し込みをしてしまうと、翌年の1月1日以降に申込完了となってしまうこともあるため、早めに申し込みを行いましょう。

なお、その年の12月31日までに申込完了とならなかったものに関しては、翌年分の扱いになるので、税金の控除の対象にならないということはありません。

12月にふるさと納税を行う場合は、できるだけ早めに申し込みするようにしましょう。12月31日ぎりぎりに申し込みをしてしまうと、翌年の1月1日以降に申込完了となってしまう可能性があります。

その年の税金の控除を受けたいのであれば、時間に余裕を持って申し込むことをおすすめします。

ふるさと納税の申込完了となるのは、一般的に入金が確認できた時点です。

ふるさと納税の寄付金の支払方法は自治体によって異なりますが、クレジットカード、銀行振込、納付書、現金書留などがあり、主な支払方法の申込完了日は以下のようになりますので覚えておきましょう。

おすすめの支払方法は、決済が完了するのが最も早いクレジットカードです。

クレジットカードであれば、支払いのために銀行やコンビニに行く必要がなく、ふるさと納税の支払いでポイント還元を受けることもできます。

お得にふるさと納税をしたい方は「ふるさと納税におすすめのクレジットカード」もご覧ください。

ふるさと納税による税金の控除を受けるためには、「確定申告をする」、「ワンストップ特例制度を利用する」の2種類があります。

基本的に「確定申告」で寄付金控除の申請を行う必要があります。

ただし、給与所得者のように、通常では確定申告を必要としない方であれば、確定申告をせずに税金の控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用できる場合があります。

ワンストップ特例制度の適用条件は、以下のようになっていますので覚えておきましょう。

● 確定申告を必要としない方(主に給与所得者)であること
● 1月1日～12月31日までの寄付先が5自治体以内であること

ワンストップ特例制度を利用して税金の控除を受ける場合は、その年に寄付を行ったすべての自治体へ、翌年の1月10日(必着)までに「特例申請書」と「マイナンバーおよび申請者本人を確認する書類」を提出する必要があります。

申請に間に合わなかった場合、確定申告を行えば税金の控除を受けられます。

ただし、慣れない方にとって確定申告は手間となりますので、ワンストップ特例制度を利用する方は早めに申請を行いましょう。

個人事業主のように確定申告を必要とする方や、ワンストップ特例制度の条件を満たしていない方、ワンストップ特例制度の申請に遅れた方などは、確定申告で寄付金控除の申請を行えば税金の控除を受けられます。

なお、確定申告の提出期限は、寄付を行った翌年の3月15日までです。確定申告に間に合わなかった場合は、その年の税金の控除を受けられませんので注意しましょう。

令和4年(2022年)分の確定申告から、ふるさと納税による税金の控除の手続きが簡素化されています。

これまで、確定申告で寄付金控除の適用を受けるためには、確定申告書に寄付先が発行する「寄付金の受領書」の添付が必要だったため、ふるさと納税に申し込んだ数だけ寄付金の受領書を添付しなければいけませんでした。

令和3年分の確定申告からは寄付金の受領書が必要なくなり、特定事業者が発行する年間寄付額を記載した「寄付金控除に関する証明書」を1枚添付するだけで、手続きが可能です。

特定事業者とは、地方自治体と特定寄付金の仲介に関する契約を締結している事業者で、国税庁によって指定されています。

クレディセゾンも特定事業者の指定を受けているため、クレディセゾンが運営するふるさと納税ポータルサイト「セゾンのふるさと納税」からふるさと納税の申し込みを行った方は、寄付金控除に関する証明書を発行できます。

ふるさと納税のポータルサイト「セゾンのふるさと納税」は、クレディセゾンのNetアンサーやアットユーネットのIDとパスワードで簡単に利用できます。クレジットカードで支払う際は、カード番号の入力が必要ないため、スムーズに決済ができて便利です。

ふるさと納税の支払いで1%分の特典(永久不滅ポイントとAmazonギフトカードのいずれかを選択)を受け取れたり、永久不滅ポイントを寄付金の支払いに利用できたりと、セゾンカードを保有している方には多くのメリットがあります。

また、「セゾンのふるさと納税」では、随時キャンペーンも実施しています。以下では、現在(2024年10月時点)実施中のお得なキャンペーンをご紹介します。

2024年10月1日(火)〜 2024年12月31日(火)までの期間中に、「セゾンのふるさと納税」で合計10,000円以上を寄付した方が対象のキャンペーンです。抽選で5,000名様に最大20%分のAmazonギフトカード(上限2,000円分/期間)が還元されます。

キャンペーンの適用にはエントリーが必要になるため、まずは公式サイトからエントリーしましょう。

2024年10月1日(火)〜2024年12月31日(火)の間に寄付した合計金額に応じてAmazonギフトカードがもらえるキャンペーンです。

例えば合計金額が3万円の場合は500円分のAmazonギフトカード、6万円の場合は1,000円分のAmazonギフトカードというように、合計金額が高くなるほどもらえるAmazonギフトカードの金額が高くなり、最大50,000円分のAmazonギフトカードがもらえます。

こちらのキャンペーンもエントリーが必要です。お得なキャンペーンですので、「セゾンのふるさと納税」を利用する際は、忘れずにエントリーしましょう。

令和6年度に初めて「セゾンのふるさと納税」を利用する方が対象のキャンペーンです。寄付額に対して最大で5%分のAmazonギフトカードがもらえます。

実施期間は2024年7月1日(月)〜2024年12月31日(火)です。キャンペーンの適用にはエントリーが必要になるので、公式サイトからエントリーを行いましょう。

ふるさと納税の支払いには、素早く決済ができるだけでなく、ポイントの還元も受けられるクレジットカードの利用がおすすめです。

ここでは、ふるさと納税の支払いにおすすめのクレジットカードを2枚ご紹介します。

セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年間1回(1円)以上のカード利用で翌年年会費無料で利用できるゴールドカードです。

「セゾンのふるさと納税」での支払いは、毎月10,000円まで最大5%の還元を受けられる特典があります(※1)。また、国内主要空港ラウンジの無料利用特典や条件を満たすことで国内旅行傷害保険・海外旅行傷害保険(※2)が付帯するなど、充実した特典も付帯しています。

日々のお買物からふるさと納税や旅行まで幅広く利用できるクレジットカードです。

(※1)対象カードのNetアンサーIDで各サービスにログインが必要です。対象カードでお支払いの場合でも、対象外カードのNetアンサーIDでログインしていた場合は、特典は適用されません。
(※2) 航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。

>>詳細はこちら

セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費22,000円(税込)で持てるプラチナカードです。

空港ラウンジサービス「プライオリティ・パス(プレステージ会員)」の年会費が無料になる優遇や、レストランやホテルの予約、航空券の手配などを依頼できる「コンシェルジュ・サービス」など、魅力的な特典が付帯しています。

また、「セゾンのふるさと納税」の利用時は、5%の還元(寄付上限額：月間20,000円)を受けることが可能です(※)。幅広いシーンでプレミアムな特典を使いたい方におすすめです。

(※)対象カードのNetアンサーIDで各サービスにログインが必要です。対象カードでお支払いの場合でも、対象外カードのNetアンサーIDでログインしていた場合は、特典は適用されません。

>>詳細はこちら

以下では、ふるさと納税の申し込みや申請期限に関するよくある質問を紹介します。

ふるさと納税の申し込みはいつでも可能ですが、本年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象になるのは、毎年1月1日〜12月31日の申し込み分です。12月31日をまたいだ寄付分は、翌年度分の扱いになります。

ふるさと納税には、ワンストップ特例制度と確定申告による申請方法があります。どちらで申請するかによって期限が異なるので覚えておきましょう。

● ワンストップ特例制度：翌年の1月10日
● 確定申告：翌年の3月15日

ワンストップ特例制度の申請を忘れた場合は、確定申告をすれば控除を受けられます。確定申告を忘れてしまうと、その年の税金の控除を受けることはできないので注意しましょう。

なお、初年度の確定申告から5年間以内は寄付金控除が有効となるため、もし確定申告の際に寄付金控除の申請を忘れてしまっても、翌年以降に遡って申請できます。

ふるさと納税はいつでも申し込みが可能ですが、税金の控除の対象になるのは毎年1月1日〜12月31日までの1年間です。

税金の控除を受けるためには、申請手続きが必要になり、ワンストップ特例制度と確定申告のどちらで申請を行うかによって期限が異なるため、注意しましょう。

また、ふるさと納税の支払いは、簡単に決済ができてポイントによる還元を受けられるクレジットカードの利用がおすすめです。

今回ご紹介したカードは、「セゾンのふるさと納税」での利用時に還元率の優遇を受けられます。ふるさと納税による寄付を考えている方は、ご紹介したセゾンカードと「セゾンのふるさと納税」での寄付をご検討ください。

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