源泉徴収票とは、1年間に会社から支払われた給与や、手当などの金額と、納めた所得税の金額が記載されている書類です。

ちなみに、給与から所得税を差し引くことを「源泉徴収」といいます。会社が源泉徴収を行うことで、従業員は原則、確定申告をする必要がなくなります。

所得税の納税義務は個人にあるので、本来なら個人単位で納税しなくてはいけません。しかし、納税し忘れやミスなどから、トラブルの可能性があります。そこで、会社は従業員に給与を支払う前に給与から所得税を差し引いて、従業員(個人)の代わりに納税する仕組みになっています。

源泉徴収票にはいろいろな金額が記載されていますが、そのなかでも特にきちんと確認しておくべきなのは、以下に挙げる4つの金額です。

①支払金額
②給与所得控除後の金額
③所得控除の額の合計額
④源泉徴収税額

それぞれの金額について、説明します。

支払金額とは、いわゆる「年収」に相当する金額です。

基本給に加えて、残業代や各種手当・ボーナスなどを含めた1年間の合計金額が記載されています。

ただし、通勤費や出張時に支給される旅費交通費といった非課税扱いとなる手当については、支払金額には含まれていません。

給与所得控除後の金額は、「支払金額」から「給与所得控除額」を引いた金額です。給与所得控除とは給与所得者に適用される控除です。

具体的に説明をすると、一定の額を経費として年収から差し引き、払うべき税金を抑えてくれる制度です。

給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて以下のように定められています。

所得控除の額の合計額は、給与所得控除以外に控除される金額の合計額です。所得控除の種類は以下のとおりです。

● 雑損控除
● 社会保険料控除
● 小規模企業共済等掛金控除
● 生命保険料控除
● 地震保険料控除
● 寄附金控除
● 障害者控除
● 寡婦控除
● ひとり親控除
● 勤労学生控除
● 配偶者控除
● ひとり親控除
● 扶養控除
● 基礎控除

どの控除が適用されるかは人によって異なるので、適用される控除の合計額が記載されます。

これらの控除には、社会保険料のように毎月の給与計算で控除されるものと、配偶者控除や基礎控除などのように年末調整のみで控除されるものがあります。

所得控除の具体的な内容が知りたい方は「所得税の控除は全部で15種類！2020年以降の新たな内容についても解説」をご確認ください。

源泉徴収税額は、1年間に納めた所得税の金額です。

「②給与所得控除後の金額」から「③所得控除の額の合計額」を引いたものに「課税所得額に応じて決定される所得税率」をかけて算出されます。

簡単な式にすると【源泉徴収税額＝(②-③)×課税所得額に応じて決定される所得税率】で計算できます。

所得税率は源泉徴収票に記載されていませんが、課税所得額と所得税率の関係は以下のようになっています(課税所得額は1,000円未満の端数切り捨て)。

冒頭で触れたとおり、源泉徴収票は毎年年末から翌年1月にかけて会社から配布されるので、そのときに受け取るのが一般的です。

しかし、それ以外のタイミングでも源泉徴収票を発行してもらえることはあります。

源泉徴収票が必要になるのは転職時、収入証明が必要となった時、確定申告時になります。発行してもらえるタイミングについては、年末調整時と退職時(転職時)の2回です。それぞれ詳しく説明していきます。

転職時(退職時)には、源泉徴収票を受け取らなくてはいけません。なぜなら、前職の源泉徴収と転職先の源泉徴収を合算して年末調整を行う必要があるからです。

その際、その年の1月1日〜退職日までの給与にもとづいた「給与所得の源泉徴収票」が発行されます。

発行時期は退職後1ヵ月以内であり、源泉徴収票は次の職場で年末調整を行う際に利用されます。

転職する際には転職先に必ず提出しなければならない書類なので、転職する予定のある方は忘れずに用意しておきましょう。

従業員が住宅を購入したりローンを組んだりする際に、収入証明書類が必要になる場合があります。

収入証明書類として利用できる書類には、給与明細や納税通知書などがありますが、源泉徴収票も収入証明書類として利用することが可能です。

そのため、収入証明書類が必要になったときには、従業員側から会社に対して源泉徴収票の発行を求めることができます。

基本的に会社に勤務している場合は会社で年末調整を行ってもらえますが、年収が2,000万円を超える場合や副業による所得が20万円を超える場合、退職して会社に勤務していない場合などは自身で確定申告を行わなければなりません。

また、住宅ローンを組んだ最初の年や医療費控除を利用するときなど、確定申告が必要なケースもあります。

確定申告は、源泉徴収票に記載されている内容をもとにして行うため、確定申告の時期まで大切に保管しておきましょう。

お金を賢く使うために工夫すべきポイントはいろいろとありますが、日々の生活でクレジットカードを活用するというのも、効果的な方法のひとつです。

クレジットカードはたくさん種類があり、どのカードがお得で使い勝手がいいかわからない方も多くいらっしゃるでしょう。

そこで、今回は2つのおすすめのクレジットカードを紹介します。

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カード Digitalは、初年度の年会費が無料、翌年度以降は1,100円(税込)で、前年に一度でもカードの利用がある場合は、翌年度も年会費無料で利用できるクレジットカードです。

お申し込み開始から最短5分で「セゾンPortal」というクレディセゾン公式スマートフォンアプリに発行されます。

カードの特典としては、QUICPay™(クイックペイ)を利用して支払うとポイント還元率が最大2.0%相当(※)になり、コンビニ、スーパー、ドラッグストアなど普段の支払いでお得に永久不滅ポイントが貯まります。

また、全国約25,000ヵ所の店舗・施設利用が最大60％オフの優待価格になる「優待のあるお店」も利用できます。

そのほか、スマホで漫画が読める「まんがセゾン」の特典も利用できます。「まんがセゾン」は35万冊以上を配信しており、毎週更新される電子書籍サービスです。

月額550円(税込)のセゾンコースに登録して、対象のセゾンカードでポイントを購入すれば、いつでも50％のポイント還元を受けられます。

(※)QUICPay最大2％還元は2022年10月31日(月)ご利用分までが対象です。

セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、国内利用で通常の1.5倍、海外利用で通常の2倍の永久不滅ポイントを貯めることができます。もちろん公共料金のお支払いでも1.5倍のポイントが還元されるので、日常生活でポイントをたくさん貯められます。

さらにネットショッピングでセゾンポイントモールを経由してお買物をすると永久不滅ポイントが最大30倍還元されます。

国内・海外の空港ラウンジ利用や国内旅行傷害保険(※)・海外旅行傷害保険(※)など、ゴールドカードらしい充実した特典が多数付帯しています。

それだけでなく、全国約25,000ヵ所の店舗・施設利用が最大60％オフの優待価格になる「優待のあるお店」の特典もあり、幅広いお店でお得にご利用いただけます。

これだけ多くの特典がありながら、年会費は初年度無料で利用でき、2年目以降も年間1回（1円）以上のカード利用で翌年年会費無料でゴールドカードが保有できます。

このようにクレジットカードにはさまざまな使い方ができ、お得な特典もあります。源泉徴収票の見方を理解することとあわせて、お金の使い方や日々のお買物の支払い方法も見直してみてはいかがでしょうか。

(※)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。

源泉徴収票には、いわゆる年収に相当する「支払金額」や、源泉徴収税額などが記載されています。

自分の収入がどれくらいか、どれくらいの金額を税金として納めているのかなどを把握するのに重要な書類なので、見方は覚えておいたほうが良いでしょう。

また、クレジットカードに付帯している特典を上手く利用することで、支出を抑えることにもつながります。この機会に、セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カードDigitalやセゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの利用をご検討ください。

(※)「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。