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2023年税制改正で何が変わる？3つの対象項目「資産所得倍増プラン」「ＮＩＳＡ」「金融所得課税」を解説
2023年税制改正大綱が公表！注目すべきポイントは？
2023年税制改正の概要や注目のポイントについて解説します。
2023年税制改正とは？
2023年税制改正は、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」実現のための重点分野のひとつです。「資産所得倍増プランのための（貯蓄から投資へ）」「マーケット、産業、人材への成長投資を一体的に強化し（成長と分配の好循環）の連鎖を生み出す」「さらなる（公平で中立的な税制の実現）のための中長期的な税制の検討」の3つを基本的な考え方として、その実現のためのさまざまな制度変革が予定されています。
2023年税制改正で何が変わるNISA
2023年税制改正では、個人・法人を問わずさまざまな税制の変更が予定されています。より多くの人に影響がある項目でいうと、「貯蓄から投資」のための「資産所得倍増プラン」があげられます。投資による資産所得の倍増を目的に、「NISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充」「国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設」など、貯蓄から投資を推進するためのさまざまな施策が実施されます。
2023年税制改正のポイント！資産所得倍増プランとは？
2023年税制改正の中でも特に多くの人に影響する可能性がある、資産所得倍増プランについて解説します。
資産所得倍増プランの概要
「資産所得倍増プラン」は、新しい資本主義実現会議にて決定された政策です。「成長と資産所得の好循環」 の実現を目的に、国内の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に繋げるためのさまざまな施策が予定されています。代表的な取り組みとしては以下があります。
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【7本柱の取組】
１．家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒常化 ２．加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革 ３．消費者に対して中立的に信頼できるアドバイス提供を施すための仕組みの創設 ４．雇用者に対する資産形成の強化 ５．安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実 ６．世界に開かれた国際金融センターの実現 ７．顧客本位の業務運営の確保 |
（※金融庁：資産所得倍増プランについて）
「貯蓄」から「投資」へ。NISAの拡充やiDeCo制度の改革がポイント
上述した「7本柱の取組」の中でも、より多くの人に影響があるのは、NISAの拡充とiDeCo制度の改革です。この2つの制度改革について以下の項目で詳しく解説します。
制度改正でどう変わる？NISAの変更点
NISAの変更点について
| ■改正前 NISAは「一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA」の3つの商品で構成されていました。 この3つのうちジュニアNISAに関しては2023年に終了します。 NISA口座は、18歳以上の日本国内居住者が対象で、毎年の投資限度額は一般NISAは120万円、 つみたてNISAは40万円までです。 運用益が非課税期間内であれば、配当や譲渡益にかかる税金が免除されます。 ただし、損失に対しては税制上の優遇措置はなく、運用リスクは投資家が負担することになります。 一般NISA口座は、銀行や証券会社を通じて開設でき、投資商品の選択や資産運用を自由に行うことができます。 また、運用期間は最長5年で、口座を継続しながら新たな非課税期間を利用することが可能です。 ■改正後 2024年の改正後、一般NISAは「新NISA」として以下、2階建ての制度に変更されます。 1階部分：つみたてNISAと同様の商品 2階部分：一般NISAの投資対象商品から高レバレッジ投資信託といったものを除外したものが投資対象 原則、1階部分の投資をしなければ2階部分の投資ができない制度になっています。 また、1階部分の非課税投資金額は年20万円まで、2階部分の非課税投資金額は年102万円までで、 どちらもその利益が5年間非課税となります。 |
まとめ
2023年税制改正の中でも、「資産所得倍増プラン」について解説しました。7つの柱の中でも、特に目玉になるのは「NISAとiDeCo」の制度改革や変更です。資産運用や投資を検討している方は、ぜひ今回の内容を参考にしてみてください。
