特許料等の減免制度について｜新・旧の免除ルールも紹介

特許料を納付する方法は6種類あります。
また、納付は紙もしくはオンラインで申し込む方法に分かれます。オンラインで申し込んだ方が圧倒的に早く処理され、紙で申請した場合は、紙を電子データにする問題などから、オンラインよりも3週間ほど遅くなります。

では、特許料の納付方法を解説します。

特許（登録）料納付書に特許印紙を貼付して特許料を支払う方法です。
特許（登録）料納付書を作成し、特許印紙を貼付した特許（登録）料納付書を提出して、特許料を支払います。

予納とは特許庁に予納台帳を開設し、そこから必要な金額を引き落としする方法です。
購入した特許印紙をあらかじめ予納台帳へ預け入れ、必要な金額だけ料金を支払います。

手続きの流れは、以下のとおりです。

1.予納届を出す
特許庁へ予納台帳を開設するために「予納届」を提出します。
その後、特許庁より予納台帳番号を通知されます。
予納届の作成例

2.特許印紙を「予納書」に貼り付けて特許庁へ提出
予納台帳にお金を納めるときは、特許印紙を「予納書」に貼り付けて特許庁へ提出します。
予納約書の作成例

3.特許（登録）料納付書の作成・提出
納付金額と予納台帳番号を記載した特許（登録）料納付書を提出します。
納付書の様式と記載例

銀行の窓口で現金を国庫に支払う方法です。支払い完了後、銀行振込み用の4枚つづりの納付書のうち「納付済証（特許庁提出用）」を特許（登録）料納付書に添付し、国庫へ特許金を振り込みます。

オンラインで「納付番号」を取得した後、Pay-easy（ペイジー）対応のインターネットバンキングまたはATMから国庫へ特許料を振り込むする方法です。特許料支払後に、「納付番号」を記載した特許（登録）料納付書を提出する必要がありますので、ご注意ください。

銀行口座を特許庁に登録し、与えられた「振替番号」を使って特許料を支払う方法です。事前手続完了後に、振替番号と納付金額を記載した特許（登録）料納付書を提出する必要があります。事前手続だけでは特許料は引き落としされませんのでご注意ください。

クレジットカードを利用して納付する場合、専用ページから簡単に手続きが可能です。手続きの流れは下記のとおりです。

※3Dセキュアとはあらかじめクレジットカード会社に任意の暗証番号を事前に登録することで、不正使用の防止を図る本人認証サービスです。
・クレジットカード納付制度
・特許料案内チラシ

一定要件をクリアすれば特許料等が免除もしくは軽減されます。対象は中小企業や個人事業主、大学等、減免制度は審査請求日によって適用される減免制度（減免を受けるための要件、手続等）が異なります。

現在は新減免制度と旧減免制度が存在しており、まずどちらに該当するかを確認する必要があります。2019年3月31日以前に特許申請したものは旧減免制度、2019年4月1日以降に申請したものは新減免制度の対象です。これから特許申請される皆さまは、新減免制度をご確認ください。

新減免制度では、2019年4月1日以降に審査請求した案件が対象です。特許庁に納付する「特許料（第1年分から第10年分）」、「出願審査請求料」などが減免されます。
新減免制度では、特許申請時に必要書類は下記のとおりです。

・出願審査請求書（手数料に関する特記事項を記載する）
　もしくは
・特許料納付書（特許料等に関する特記事項に減免を受ける、減免申請書の提出を省略する旨を記載する）

また新減免制度では、要件を満たせば外国の出願人も減免可能になっています。

減免制度に関する資料はコチラ

2019年3月31日以前に特許申請したものが旧減免制度の対象です。
新減免制度と異なり、審査請求料の減免申請と特許料の最初の減免申請について、減免申請書と証明書の提出が必要になります。また、研究開発型中小企業・公設試験研究機関・地方独立行政法人については、軽減申請先が特許庁ではなく経済産業局等になります。

対象となる方、軽減について（一部抜粋）
対象：2019年3月31日までに審査請求を行なった方で減免制度を受けていない方
原則、審査請求又は特許料納付と同時に行っていただくようお願いいたします。

特許料の減免を申請する際は、申請の対象になるかを確認する必要があります。

とくに、業種ごとに中小企業要件の確認、研究開発要件の該当有無、事業設立経過年数など、漏れがないかを念入りに確認することをおすすめします。

前述のとおり、特許料はクレジットカードでの支払いが可能になりました。

クレジットカードで特許料を納付する最大のメリットはポイント・マイルがたまることです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカンエキスプレス®️・カードは、３Dセキュア(本人認証サービス)に対応している法人カードですので、特許料の納付が可能です。

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特許を申請する際は、新減免制度と旧減免制度のどちらに該当するかを確認しましょう。
また、そもそも申請の対象になるかも、必ず確認するのも重要です。

特許料を納付する際は、クレジットカードをうまく利用しポイントも取得できるようにしましょう。

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