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住民税非課税世帯とは?非課税対象になる要件やお得な支払方法を紹介

住民税非課税世帯とは?非課税対象になる要件やお得な支払方法を紹介

新型ウイルス感染拡大の影響による給付金の支給があったこともあり、住民税非課税世帯という言葉を耳にしたことがある方も多いと思いますが、住民税が非課税になる要件を知らない方は多いのではないでしょうか。

また、そもそも住民税がどのような税金で、自身がどの程度支払っているのか気になっている方もいると思います。

この記事では住民税の基本的な情報を解説し、住民税が非課税になる要件や、お得な支払方法を紹介します。

住民税は市区町村や都道府県に納める地方税

公共サービスは国と地方で分担されており、その費用は主に税金でまかなわれています。

特に以下のような私たちの日常生活で身近なサービスの多くは、市区町村や都道府県によって提供されています。

● 教育
● 福祉
● 消防・救急
● ゴミ処理など

このようなサービスは国に納める国税ではなく、各自治体に納める地方税によってまかなわれており、住民税は地方税のひとつです。

住民税には、各都道府県に納める「道府県民税(東京都は都民税)」と各市区町村に納める「市町村民税(東京23区は特別区民税)」の2つが含まれており、納税の際は各市区町村に一括で支払うので、覚えておきましょう。

住民税は誰が納める?

住民税には「個人住民税」と「法人住民税」があります。

● 個人住民税:その市区町村(都道府県)に住所などがある個人が納める
● 法人住民税:その市区町村(都道府県)に事務所などがある法人が納める

私たち個人に関係するのは個人住民税です。個人住民税は、その年の1月1日時点で市区町村(都道府県)に住所がある方が課税対象になります。

また、個人住民税には均等割と所得割がありますが、1月1日時点での状況に応じて納める種類が異なります。

市区町村に住所がある方の場合は「均等割と所得割の合計金額」を納税し、市区町村に事務所、事業所または家屋敷があり、その市区町村に住所のない方は「均等割のみ」を納めることになるので、覚えておきましょう。

簡単にいってしまうと、住所登録をしている市区町村へは住民税として「均等割と所得割」の両方を支払い、それ以外にも事務所や家屋敷などの建物がある場合は、その建物がある市区町村へ追加で「均等割のみ」を支払うということです。

そのため、均等割に関しては2ヵ所以上の市区町村で支払いが発生することもあります。

個人住民税の金額は均等割と所得割の合計

個人住民税は所得金額にかかわらず定額を負担する「均等割」と、所得金額に応じて負担する「所得割」の2段構造になっており、基本的にはそれぞれの金額の合計を各市区町村に納めます。

一般的に、均等割の金額と所得割の税率は以下のようになるので、覚えておきましょう。

種類 均等割 所得割
市区町村民税 3,000円
※令和5年分までは3,500円
6%
※指定都市は8%
都道府県民税 1,000円
※令和5年分までは1,500円
4%
※指定都市は2%
合計 4,000円
※令和5年分までは5,000円
10%

均等割は定額となっているので金額を算出する必要はありませんが、所得割の金額に関しては「 (所得金額 – 所得控除額) × 税率 – 税額控除額」で算出する必要があります。納めるべき住民税の金額を知りたい方は、所得割の算出方法をしっかりと確認しておきましょう。

なお、住んでいる市区町村(都道府県)によっては均等割の金額と所得割の税率が異なることもあるので、詳細は各自治体の公式サイトで確認してください。

個人住民税の具体例

一般的な住民税の算出方法を紹介します。

例えば2022年の総所得金額が300万円で所得控除が50万円、税額控除がない方の場合は所得割の金額が「(300万円 – 50万円) × 10%」となり、25万円です。

均等割の金額は定額のため、5,000円になります。ですので、住民税は所得割の25万円と均等割の5,000円を足した「25万5,000円」になります。

住民税非課税世帯にあてはまる要件

住民税非課税世帯にあてはまる要件

住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯のことです。下記のいずれかの要件を満たす方は個人住民税が非課税になります。

● 生活保護の方
● 未成年者、障害者、寡婦または一人親で前年の合計所得金額が135万円以下の方
● 前年度の合計所得金額が各地方自治体の定める金額以下の方

それぞれ解説します。

要件① 生活保護の方

1月1日時点で生活保護法による生活扶助を受けている方は、均等割と所得割の両方が非課税になります。

ただし、医療扶助や教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけの方は非課税の対象にならないので、注意しましょう。

要件② 前年の合計所得金額が135万円以下の方

未成年者や障害者、寡婦、一人親で前年の合計所得金額が135万円以下の方は、均等割と所得割が非課税になります。

所得とは「収入」から「必要経費」を引いた金額です。また、所得には主に以下のような種類があるので、覚えておきましょう。

● 事業所得
● 給与所得
● 雑所得(公的年金等にかかる所得など)
● 配当所得
● 不動産所得など

合計所得とはすべての所得の損益通算後の「所得金額」を合計した金額となるので、注意してください。

なお、給与収入のみの方は年収が204万4,000円未満であれば合計所得135万円以下に該当します。

要件③ 各地方自治体の定める金額以下

前年の合計所得が各地方自治体の定める金額以下の場合は、均等割と所得割の両方が非課税になります。要件は各地方自治体によって異なるので、住んでいる地域の自治体の公式サイトで確認するようにしてください。

例えば、東京23区の場合は以下の要件になっています。

世帯構成 要件
同一生計配偶者または扶養親族がいる場合 35万円 × (本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数) + 31万円以下
同一生計配偶者および扶養親族がいない場合 45万円以下(給与所得のみの方は100万円以下)

東京23区に夫と妻の2人で住んでいる世帯の場合は、合計所得が「35万円 × 2 + 31万円」の101万円以下であれば住民税が非課税です。

また、1人世帯の場合は、合計所得が45万円以下だと住民税を支払う必要がありません。

特に同一生計配偶者または扶養家族がいる場合の要件は、自治体によって異なる傾向があるので、確認しておくと良いでしょう。

所得割のみの非課税は住民税非課税世帯にならない

住民税が非課税になる要件には、所得割のみが非課税になるものもあります。所得割が非課税になっても、均等割が課税対象になってしまうと住民税非課税世帯にはならないので、注意しましょう。

例えば、東京23区で所得割のみ非課税になるのは、前年の総所得金額等が下記の場合です。

世帯構成 要件
同一生計配偶者または扶養親族がいる場合 35万円 × (本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数) + 42万円以下
同一生計配偶者および扶養親族がいない場合 45万円以下(給与所得のみの方は100万円以下)

所得割のみが非課税になる要件は、合計所得金額ではなく、合計所得から純損失または雑損失などの繰越控除を適用した総所得金額等であることに注意が必要です。

なお、繰越控除がない方に関しては「合計所得金額」と「総所得金額等」が同額になります。

個人住民税をお得かつ便利に支払う方法

住民税が非課税にならない方は納税義務が生じます。住民税の支払方法は毎月の給与から天引きされる「特別徴収」と自身で納付書を使って支払う「普通徴収」があり、個人事業主やフリーランスなどの方は普通徴収で納付します。

普通徴収の場合、自治体によってはクレジットカードで支払うことが可能です。クレジットカードで住民税を支払えば、ポイントが貯まったり、支払いの手間が軽減されたりといったメリットがあるのでおすすめです。

なお、クレジットカードでの支払方法は、クレジットカード納付サイトやアプリなど自治体によって異なるので、詳細は各自治体の公式サイトで確認しておくようにしましょう。

住民税の支払いにはセゾンカードがおすすめ

セゾン発行のクレジットカードなら利用金額1,000円(税込)につき1ポイントの永久不滅ポイントが貯まります。税金の支払いもポイントの対象になるので、現金で税金を支払うよりお得になるでしょう。

永久不滅ポイントには有効期限がないので、自身の好きなタイミングでポイントを活用可能です。貯まったポイントは人気の家電製品やギフト券に交換したり、ショッピング利用分に充当できたりと使い道も豊富にあります。

また、住民税を普通徴収で支払うことの多い個人事業主やフリーランスの方には、ビジネスで活用できるサービス・特典が付帯したセゾンのビジネスカードがおすすめです。

ここでは、おすすめのビジネスカードとしてセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードとセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)カードをご紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、決算書・登記簿謄本不要で申し込みが可能です。

年会費は無料なので、ビジネスカードを保有するためのコストを考える必要もありません。そのため、事業をスタートしたばかりの個人事業主やフリーランスの方にもおすすめです。

税金の支払いでポイントの貯まるカードは多くありませんが、本カードなら住民税のほか、各種税金の支払いでも永久不滅ポイントが貯まります。

また、ビジネスシーンで使われることの多い以下のような加盟店ではポイントが4倍(1,000円(税込)につき4ポイント)貯まるので、経費の支払いでお得にポイントを貯めることが可能です。

● ヤフービジネスサービス
● クラウドワークス
● アマゾン ウェブ サービス(AWS)
● モノタロウ
● かんたんクラウドなど

そのほか、さまざまな業種の経費の支払いが優待価格になる「ビジネス・アドバンテージ」や、対象の店舗で最大30%がキャッシュバックされる「セゾン・アメックス・キャッシュバック(※)」なども利用できるので、経費の削減にもつながるでしょう。

(※) 店舗・サービスごとにキャッシュバックの上限額がございます。
(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、個人経営者または経営者に便利な機能がさまざま用意されたクレジットカードです。
例えば、
・世界中の空港ラウンジが使える「プライオリティ・パス」の登録料469米ドルが無料
・国内外の旅行の事故を補償する「海外・国内旅行傷害保険」が自動的に付帯
・レストランやホテルなどの案内・予約、フラワーギフトの手配など、24時間365日お客様をサポートする「コンシェルジュサービス」が利用できる
・JALのマイルが自動的に貯まる「SAISON MILE CLUB」(登録が必要です) など、ビジネスを支えるお得なサービスが多数あります。

年会費は初年度無料、2年目以降は22,000円(税込)で利用できます。
こちらも住民税のほか、各種税金の支払いでも永久不滅ポイントが貯まります。

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まとめ

住民税は地方税のひとつで、1月1日時点でその市区町村に住所のある方が課税の対象になります。

住民税には均等割と所得割があり、住民税非課税世帯は世帯全員の住民税均等割が非課税になる世帯のことを指すので、覚えておきましょう。

また、住民税が非課税にならない方は市区町村に住民税を納めなければいけません。住民税の支払方法は給与から天引きされる特別徴収と自身で支払う普通徴収がありますが、普通徴収についてはクレジットカードで支払える場合があります。

特に個人事業主やフリーランスなどの方は普通徴収で支払うことになるので、クレジットカードの活用がおすすめです。

今回ご紹介したセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、住民税を含めた各種税金の支払いに対応しているほか、ビジネスシーンで活用できる充実した特典が付帯しています。

個人事業主やフリーランスの方は、ぜひセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの申し込みをご検討ください。

監修者

宮川 真一

宮川 真一

岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学商学部卒業、1997年から税理士業務に従事し、税理士としてのキャリアは20年以上たちました。現在は、税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、M&Aや事業承継のコンサルティング、税務対応を行っています。あわせて、CFP®(ファイナンシャルプランナー)の資格を生かした個人様向けのコンサルティングも行っています。また、事業会社の財務経理を担当し、会計・税務を軸にいくつかの会社の取締役・監査役にも従事しております。

【保有資格】
CFP、税理士

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