NISAは、毎年一定の金額の範囲内で購入した上場株式や株式投資信託から得られる利益が非課税になる制度のことです。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、売却益や配当金の約20%が税金として源泉徴収されますが、NISAの枠内で購入した金融商品については税金がかかりません。

NISAの種類としては、ジュニアNISA、一般NISA、つみたてNISAの3種類があります。それぞれ見ていきましょう。

未成年者を対象にした少額投資非課税制度です。年間80万円分の非課税投資枠が設定され、最長5年間、非課税で保有できます。

なお、ジュニアNISAの投資可能期間は、2023年末をもって終了予定です。新規の口座開設は2023年までで、2024年以降は新規での購入ができません。

2014年1月に開始された、個人投資家のための税制優遇制度です。

一般NISAでは、年間120万円の非課税枠があり、非課税期間は最長5年間です。非課税で保有できる投資総額は最大600万円となります。投資対象は株式、投資信託、ETFなど、つみたてNISAに比べると幅広く選べます。

つみたてNISAは、2018年1月から開始された、少額からの長期・積立投資を支援するための非課税制度です。

毎年40万円の非課税枠が設定されていて、最長20年間、非課税で保有できます。投資対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託です。投資初心者やじっくり積立をしたい方など幅広い人にとって利用しやすい制度となっています。

2022年4月1日に実施された成人年齢の引き下げに伴い、2023年1月から18歳から一般NISAやつみたてNISAの口座開設ができるようになります。

以前は20歳を超えて初めて口座開設が可能でしたが、これからは18歳、19歳の方も一般NISA、つみたてNISAが利用できます。

一般NISAは、2024年から制度が見直され、2階建ての新しいNISAとして再スタートします。

	投資対象商品	年間の非課税枠
1階部分	長期の積立・分散投資に適した投資信託 (つみたてNISAと同様の商品)	20万円
2階部分	上場株式・公募株式投資信託・ETF・REITなど (一般NISAから高レバレッジ投資信託などを除く商品)	102万円

より大きなリターンが期待できる投資方法と合わせて、少額からの長期・積立・分散投資を行える仕組みに変更されています。1階部分を少しでも利用すると、2階部分が利用できます。

非課税期間は1階・2階ともに5年間です。非課税期間終了後は、1階部分のみつみたてNISAへ移行(ロールオーバー)できます。投資可能期間は、2024年から2028年までです。

将来的な選択肢として、こちらの新NISAもぜひ注目しておきましょう。

NISAを始めるまでの流れは以下のとおりです。

1. 口座開設をする金融機関を選ぶ
2. 金融機関に口座開設を申請
3. NISA口座の仮開設が完了 (取引が可能)
4. 税務署での審査を実施
5. NISA口座の本開設が完了

まずは、口座開設をする証券会社や銀行を選びましょう。金融機関ごとに取り扱っている商品、サービス、特典などが異なるので、ぜひ申し込み前にチェックしておきましょう。

金融機関を選んだら、実際に口座開設を申請します。オンラインや郵送などで口座開設に対応しているところが多いです。必要事項を記入し、本人確認書類の提出なども済ませて申し込みを完了させましょう。

申し込みが完了すると、金融機関で申込内容を確認後に、NISA口座が仮開設され、取引が可能となります。

そのあとに、金融機関から税務署へ口座開設の申請が行われ、税務署での審査が実施されます。審査で問題が無ければ、無事にNISA口座が本開設されます。

以前は、税務署の審査完了後に初めて取引が可能になる流れだったため、申し込みから取引開始まで2～3週間程度の時間がかかりました。

現在は、審査が事後的に行われているので、最短で申し込み当日に取引が開始できるようになっています。申し込みから取引開始までの期間が大幅に短縮されました。

18歳になったら、ぜひ自分自身で少しずつお金の管理を始めていきましょう。お金の管理を始める際に、NISAと合わせて検討したいのがクレジットカードです。

クレジットカードで支払いをすれば、毎月の支払いは利用明細で確認が可能です。最近では利用明細も紙ではなく、スマートフォンアプリで確認できることが多くなっているため、いつも持ち歩くスマートフォンで、こまめに支払いの履歴をチェックできます。

また、クレジットカードで支払いをすれば、支払いのたびにポイントも貯まります。現金払いに比べて、お得に支払いが可能です。貯まったポイントは、次回以降の支払いに利用できたり、電子マネーにチャージしたり、商品やギフト券に交換したりと、幅広い使い方ができます。

クレジットカードで、スマートにお金を管理しながら、お得にポイントも貯めていきましょう。

18歳になり、新しくクレジットカードの発行を考えているなら、おすすめはセゾンカードです。

セゾンカードでは、支払いのたびに「永久不滅ポイント」が貯まります。有効期限なしで使えるポイントなので、じっくりポイントを貯めて、計画的に利用できます。

また、セゾンカードでは、クレジットカードで積立投資ができる「セゾンポケット」というサービスを提供しています。積立は月々1,000円から可能で、クレジットカードの通常利用で貯まる永久不滅ポイントも積立できます。つみたてNISAの口座開設にも対応しています。

おすすめのセゾンカードは以下の2券種です。

お申し込み開始から、最短5分で発行できるデジタルカードです。年会費は無料となっています。18歳になってクレジットカードが作れるようになったので、まずは気軽に1枚カードを発行してみたい方は、こちらがおすすめです。

また、ETCカードも、発行手数料・年会費無料で発行できます。自働車やバイクの免許を取得した方、取得したい方もこちらのカードを1枚発行しておくと便利です。

デジタルカードのほか、店舗でのカード決済で利用できるプラスチックカードも後日届きます。券面にカード番号の記載がないナンバーレスカードのため、安心して使えます。

すぐにクレジットカードが欲しい方は、ぜひSAISON CARD Digitalを検討してください。

インターネットからの申し込みで最短即日発行が可能です。

年会費は無料、ETCカードも年会費無料で利用できます。国際ブランドは、Visa、Mastercard(R)、JCBから選択可能です。

また、カードの利用金額1,000円(税込)ごとに永久不滅ポイントが1ポイント(最大5円相当※)が貯まります。永久不滅ポイントは有効期限がないため、知らないうちに失効することもありません。

貯めたポイントは、ショッピング利用分(※)や、セゾンの総合通販サイト「STOREE SAISON(ストーリーセゾン)」などで利用できます。

全国約25,000ヵ所の店舗・施設利用が最大60％オフの優待価格になる「優待のあるお店」サービスなど、付帯する特典も魅力的なカードです。

※交換商品によっては、1ポイントの価値は5円未満になります。

2022年4月から成人年齢の引き下げに伴い、2023年1月から18歳からでも一般NISA・つみたてNISAが始められるようになります。

18歳・19歳でNISAを始めたい方は、ジュニアNISA以外も選択できるようになり、一気に選択の幅が広がります。

NISAと合わせて、お金の管理なども徐々に始めていきたいと考えているなら、クレジットカードの発行も合わせて検討してみるのがおすすめです。

セゾンカードのなかには、手軽に発行できる「SAISON CARD Digital」「セゾンカードインターナショナル」など、クレジットカードデビューにぴったりのカードが選択できます。

ぜひ参考にNISAやクレジットカードを検討してみてはいかがでしょうか。

(※)「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
(※)iPhone、Apple Watch、Apple Payは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標はアイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。TM and © 2020 Apple Inc. All rights reserved.
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(※)Google Pay は、おサイフケータイ(R) アプリ(6.1.5以上)対応かつAndroid5.0以上のデバイスで利用できます。
(※)「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

監修者：宮川 真一
※税理士、CFP(R)

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金融商品仲介業について


有価証券の勧誘

株式会社クレディセゾンは、金融商品仲介業者として、有価証券の勧誘について、株式会社スマートプラスから受託し、株式、債券、および投資信託を取扱っております。

口座開設後のお取引は、お客様が株式会社スマートプラスと直接行っていただくことになります。株式会社クレディセゾンは、株式会社スマートプラスの代理権は有しておらず、また、金融商品仲介業に関して、お客様から金銭もしくは有価証券の預託を受けることはできません。

金融商品仲介業者

【株式会社クレディセゾン】
関東財務局長（金仲）第62号

所属金融商品取引業者

【株式会社スマートプラス】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3031号
加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会

＜基準価額の主な変動要因＞
投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。

＜リスク＞
1.価格変動リスク
投資信託は、株式や公社債を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、投資信託はその影響を受けます。
2.為替変動リスク
投資信託は、実質的に外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。
3.カントリーリスク
投資信託は、外国投資証券への投資を通じて、海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治・経済及び社会情勢等の変化により市場に大きな混乱が生じた場合、その影響を受け損失を被るリスクがあります。
4.信用リスク
投資信託は、主要投資対象とする有価証券等またはその取引に係る信用リスクを伴います。信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。
5.流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、投資信託はそのリスクを伴います。

＜ご留意事項＞
1.繰上償還に関する事項
信託期間は、無制限です。ただし、受益権の総口数が10億口を下回った場合等には、繰上償還をする場合があります。
2.買付および解約の受付の中止
クローズド期間はありません。ただし、金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、買付けおよび解約のお申込みの受付を中止することや、すでに受付けた買付けおよび解約のお申込みの受付を取消する場合があります。
3.その他
投資信託は、預貯金と異なり元本や一定の投資成果が保証されているものではありません。投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。
＜手数料その他の費用等＞
購入時手数料：0％
実質的にご負担いただく費用等
●セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド
信託報酬： 年 0.57％±0.02％ 程度（税込） ※1
信託財産留保額： 0.1％ ※2
●セゾン資産形成の達人ファンド
信託報酬： 年 1.35％±0.2％ 程度（税込） ※1
信託財産留保額： 0.1％ ※2
※1 ファンドの規模に応じて変動する場合があります。
※2 信託財産留保額とは、投資家間の公平性を図るため投資信託を解約する際に投資家が支払う一種のペナルティ費用のことです。別途支払うものではなく解約代金から差し引かれ、ファンドの運用資産として留保されます。

＜ご注意＞
お取引の際は、所属金融商品取引業者スマートプラスのウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

＜リスク＞
国内株式の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。

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＜手数料等＞
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