「ふるさと納税」とは、ご自身で選んだ自治体に寄附をすることで寄附金控除を受けられる制度です。「納税」という単語が使われていますが、「寄附」に該当するという点にご留意ください。

ふるさと納税では、「寄附した金額から2,000円を除いた金額」が所得税・住民税から控除されます。また、控除に加えて、寄附した自治体から返礼品も受け取れるのでお得です。

なお、「ふるさと」という名称ですが、寄附する自治体に制限はありません。出身地以外も自由に選べるため、「負担金2,000円で好きな地域を応援できる仕組み」といえるでしょう。

寄附するタイミングに決まりはありません。1月1日から12月31日まで、いつでも可能です。

ただし、年間合計所得額の目途が立たない段階で寄附をすると、控除上限額を超えてしまうかもしれません。寄附(ふるさと納税)をする時期は、控除上限額を把握できる12月が一般的です。

ふるさと納税制度による控除額には上限があります。上限額以上の寄附をしても控除対象になりません。上限額は、ふるさと納税をする本人の収入や家族構成によって異なります。

所得税から控除される上限額の算出方法は、以下の通りです。

■所得税からの控除額：(ふるさと納税額－2,000円)×所得税の税率

住民税からの控除額は、「基本分」と「特例分」の合計で計算され、それぞれ以下の式が用いられます。

■基本分：(ふるさと納税額－2,000円)×10％
■特例分：「(ふるさと納税額－2,000円)×(100％－10％(基本分)－所得税の税率)」または「(住民税所得割額)×20％」

特例分については、通常は前者の計算式が使われますが、前者の式で計算した結果が住民税所得割額の2割を超える場合は後者の計算式が使われる点にご留意ください。住民税からの控除額の計算は複雑なので、市区町村に問い合わせて確認することをおすすめします。

また、控除の対象となる寄附金額(ふるさと納税額)は、所得税では総所得金額の40％、住民税では総所得金額の30％が上限とされている点にも注意しましょう。

前述の計算式から「控除額の計算は難しい・面倒そう」と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」には控除上限額の目安が一覧表として掲載されています。給与収入や家族構成、寄附金額を入力して控除上限額をシミュレーションできるエクセル用シートも用意されているので、ご自身で複雑かつ面倒な計算をする必要はありません。

また、「セゾンのふるさと納税」でも、控除額のシミュレーションを実行できます。「寄附額シミュレーター」において年収や家族構成を選ぶだけで簡単に上限額の目安を把握できるので、ふるさと納税を検討中の方はぜひご活用ください。

ふるさと納税の手続きの流れは、以下の通りです。

①寄附する金額を算出
②寄附する自治体や返礼品を選ぶ
③確定申告・ワンストップ特例制度の申請をする
④ふるさと納税をした年の所得税および翌年の住民税から控除(還付)される

まず、寄附する金額をシミュレーターなどを利用して算出してください。算出できたら、寄附する自治体や返礼品を選びましょう。さまざまな民間企業が運営するふるさと納税用のサイトから、クレジットカードを使って寄附する方法が一般的です。

セゾンのクレジットカードをお持ちの方には、通常の3倍の永久不滅ポイントが付与される「セゾンのふるさと納税」の利用をおすすめします。期間限定のキャンペーンが実施されていることもあるので、定期的にチェックしてみましょう。

なお、原則として、ふるさと納税をした翌年に確定申告をする必要があります。寄附をした年の所得税および翌年の住民税から確実に控除(還付)を受けるために、忘れないようにご注意ください。

ただし、確定申告が不要な給与所得者の場合は、「ワンストップ特例制度」を使うことで確定申告が不要になり、簡単にふるさと納税制度を利用できます。

※1ヵ月の利用金額をご入力いただくと、貯まるポイントやマイルのシミュレーションができます。
ポイントシミュレーションを確認する

ワンストップ特例制度とは、面倒な確定申告なしでふるさと納税を利用できる仕組みです。

「確定申告をする必要がない給与所得者」向けの特例であり、自営業の方や、医療費控除を受けるなどの理由で確定申告をする給与所得者は利用できません。

特例制度を利用すれば、ふるさと納税先の自治体数が5つ以内である場合に限り、各自治体に申請することで確定申告が不要になります。なお、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除される点にご留意ください。

利用方法は、「ワンストップ特例申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)」に必要事項を記入し、個人番号確認書類および本人確認書類と共に、ふるさと納税をした自治体に送付するだけです。ただし、翌年1月10日までに寄附先自治体へ提出する必要があるため、余裕を持って手続きをしましょう。

さまざまな企業がふるさと納税に関するサイトを運営しており、クレジットカード決済に対応しています。「セゾンのふるさと納税」では、セゾンが発行しているクレジットカードを使うと永久不滅ポイントが通常の3倍付与されたり、貯まったポイントを「100ポイント＝450円」のレートで支払いに利用できたりするのでお得です。

カードで支払えば、税金の控除や返礼品に加えて、カードのポイントやマイルも獲得できます。スムーズかつお得にふるさと納税制度を利用できるので、ワンストップ特例制度とクレジットカード決済を併用してみてはいかがでしょうか。

また、「セゾンのふるさと納税」では、保有している永久不滅ポイントを「100ポイント＝450円」として利用することも可能です。カード払いと併用できるので、余っているポイントを活用しましょう。

ただし、年末近くにクレジットカードで支払った場合、ふるさと納税が翌年の寄附控除枠の扱いになってしまうケースがある点にご注意ください。また、自治体によっては、年内扱いの分に関して申込期限を早めに設定していることもあるので事前に確認しておきましょう。

(※）一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

おすすめのカードは、「セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。

永久不滅ポイントが貯まり、優待サービス、カード特典も充実している「セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」がおすすめです。

次に、セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カードをご紹介します。

年会費は11,000円(税込)であり、初年度は無料です。国内のショッピングで利用すると、永久不滅ポイントが通常の1.5倍(税込1,000円につき1.5ポイント)、海外では2倍貯まります。

また、永久不滅ポイントが最大30倍になる「セゾンポイントモール」の利用ができたりと、毎日のお買い物で使うカードとして適した1枚です。

ふるさと納税は、寄附者と自治体の双方にとってメリットがある制度です。寄附した方は、住民税や所得税の控除を受けつつ、自治体からの返礼品を楽しめます。また、寄附を受けた自治体は、地域振興や福祉整備費用などの予算が増えることによって、より良いまちづくりを進めることが可能になるでしょう。

クレジットカードによる支払いにも対応しているので、普段使っているカードのポイントを獲得するチャンスです。なお、「セゾンのふるさと納税」では、通常の3倍ポイントが貯まります。ふるさと納税をする際にクレジットカードを利用して、よりお得で豊かな生活を目指してみてはいかがでしょうか。