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ふるさと納税の仕組みを解説!メリットから注意点、控除上限額の調べ方も紹介
ふるさと納税は、故郷や応援したい自治体に寄付をする制度です。ふるさと納税をすれば、そのお礼として、自治体から、特産品が受け取れたり、税金の控除を受けられるメリットがあります。そのため、ふるさと納税を始めたいと考えている方も多いでしょう。
今回は、ふるさと納税の基本的な知識を説明し、クレジットカード払いのメリットや支払いの流れなどをご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
Contents
記事のもくじ
ふるさと納税とはどのような制度?
ふるさと納税は、地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対して、格差是正を目的に誕生した制度です。「納税」という名称になっているものの、実際には税金を納めるわけではなく、「寄付」を行います。
そもそも税金(地方税)は、住んでいる自治体に納めるわけですが、ふるさと納税は寄付であるため、生まれ故郷や応援したい自治体など、寄付先を自由に選択できます。
ふるさと納税を行うメリット
ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい自治体などに寄付ができるだけでなく、以下のようなメリットもあります。
● 各自治体の特産物や名産品などを返礼品としてもらえる
● 2,000円を超えた部分は所得税と住民税から控除される
● 寄付金の使い道を選択できる
ふるさと納税を導入している多くの自治体では、寄付のお返しとして特産物や名産品などを寄付者に届けているため、普段のお買物ではなかなか手に入らないさまざまな自治体の特産品や名産品を楽しむことができます。
さらに、寄付金が2,000円を超えた部分に関しては、所得税と住民税の控除の対象になることも大きなメリットでしょう(※)。
また、自治体によっては申し込み時に寄付金の使い道を選択できるケースもあります。寄付金の使い道を納得したうえで寄付ができるため、「自治体の活動に貢献できた」という感覚を得られる点も魅力になっています。
(※)控除上限額は給与収入と家族構成パターンによって異なります。
ふるさと納税で税金の控除を受ける方法
ふるさと納税は、所得税と住民税の控除を受けられることがメリットのひとつですが、控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告をする必要があります。
ただし、通常確定申告を必要としない給与所得者等に関しては、以下の条件を満たしていれば「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用されるため、確定申告が不要になります。
● ふるさと納税の自治体数が5団体以内
● 寄付先の自治体に特例の適用に関する申請書の提出
また、確定申告の方とワンストップ特例制度の方では、申請方法や税金が控除される仕組みが若干異なります。以下に違いをまとめましたので、参考にしてください。
種類 | 確定申告 | ワンストップ特例制度 |
---|---|---|
申請方法 | 確定申告書類とともに「寄付金受領証明書」を税務署に提出する | 「申請書」と「本人確認書類」を寄付先の自治体に提出する |
申請のタイミング | 年に1度 | 寄付の都度 |
控除の仕組み | 所得税からの還付と住民税からの控除の合計 | 住民税から全額控除 |
なお、ワンストップ特例制度の申請に必要な本人確認書類は、マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写しが必要です。
マイナンバーカードの有無によって必要書類が異なるため、事前に確認しておくようにしましょう。
控除上限額の調べ方
ふるさと納税は、2,000円を超えた部分に関して税金の控除を受けられるものの、税金の控除を受けられるふるさと納税額には上限が定められています。
ふるさと納税額の上限は、給与収入と家族構成パターンによって異なり、例えば「年収300万円で独身または共働きの方」の場合は、28,000円が上限になります。
この場合、28,000円以下のふるさと納税であれば自己負担額は2,000円となり、ふるさと納税額から2,000円を差し引いた残りの26,000円が税金控除の対象になります。
上限を超えた部分は税金控除の対象外になるため、ふるさと納税を行う際は事前に確認しておくとよいでしょう。
なお、セゾンではふるさと納税額の上限を簡単に調べられるシミュレーターをご用意しています。ふるさと納税額の上限を知りたい方は、セゾンの「寄付額シミュレーター」をご活用ください(※)。
(※)シミュレーターによるふるさと納税額の上限は目安になります。
いつまでに申し込めばよいのか?
ふるさと納税は年間を通して申し込みが可能なため、ふるさと納税自体の申し込みには決められた期間や時期はありません。
しかし、税金の控除の対象になるのは、寄付金受領証明書に記載されている受領日が1月1日~12月31日までの1年間となると覚えておきましょう。
ふるさと納税の申し込みが年内であっても、入金手続き等で受領日が12月31日をまたいでしまった場合は翌年扱いになってしまうため、注意が必要です。
また、ふるさと納税による税金の控除は、確定申告とワンストップ特例制度で以下のように申請期限が異なるため、該当する申請方法と申請期限を確認しておきましょう。
● 確定申告:ふるさと納税を行った翌年3月15日
● ワンストップ特例制度:ふるさと納税を行った翌年1月10日
ふるさと納税をクレジットカードで支払うことはできる?
現在、ふるさと納税をクレジットカードで支払うことができる自治体は非常に多いです。クレジットカードで支払いたい考えている方や、クレジットカードで支払えるならふるさと納税を始めたいという方は、これを機にぜひ始めてみてください。
ふるさと納税をクレジットカードで支払うメリット
ふるさと納税をクレジットカードで支払うとメリットがたくさんあります。クレジットカードを持っている方やふるさと納税に興味がある方は、ぜひチェックしてください。
寄付金の送料や振込手数料がかからない
1つめのメリットは、寄付金の送料や振込手数料がかからない点です。寄付金をクレジットカードで支払うことで、ふるさと納税のほかの支払方法である「現金書留」でかかる送料や、「銀行振込」でかかる振込手数料といったコストを抑えることができます。
これらのコストは複数の自治体に寄付をする場合でもその都度発生するため、寄付金以外にもかなり出費がかさんでしまいます。クレジットカードで支払えば、これらのコストを抑えることができるのでおすすめです。
24時間365日いつでもふるさと納税ができる
2つめのメリットは、24時間365日いつでもふるさと納税ができる点です。クレジットカードなら、時間や日にちに縛られることなくいつでも寄付金を支払うことができます。
ほかの支払方法の場合、「現金書留」では郵便局が、「銀行振込」では銀行やATMが営業している間に足を運ばなければならないという手間があります。年中無休のATMを利用する場合でも、振込手数料がかからない曜日や時間帯に利用しようとすると、利用可能な時間帯はかなり限定的になってしまうので融通がききにくいです。
クレジットカードならどんなに忙しいときでも真夜中でも、少し時間がとれればその場でふるさと納税を支払うことができるので、非常に便利です。
手元に高額な現金を持ち合わせていなくてもすぐに支払える
3つめのメリットは、手元に高額な現金を持ち合わせていなくてもすぐに支払える点です。これは、クレジットカードを利用する醍醐味でもあります。
すぐ寄付に必要なお金が用意できない場合でもふるさと納税をすることができるので、給料日前などでも安心です。とくに、複数の自治体に寄付をする場合にはまとまったお金が必要になることがあるので、とても助かります。
ただし、クレジットカードはあくまでも後払いのシステムなので、もちろん引き落とし日には利用金額が銀行口座から引き落とされます。締め日や引き落とし日、ご利用明細をよく確認しておき、支払いの遅延がないように注意してください。
ふるさと納税でポイントやマイルをためることができる
4つめのメリットは、ふるさと納税でポイントやマイルをためることができる点です。クレジットカードでは、ショッピングをするとカードの還元率に応じてポイントやマイルがたまりますが、なんとふるさと納税を支払った場合でも同様にためることができます。
もちろん現金書留や銀行振込では受けることのできないメリットなので、クレジットカードでのふるさと納税は、お得を追求したい方には最適です。せっかくなら還元率が高いクレジットカードを選んで、効率的にポイントやマイルをためていきましょう。
ふるさと納税をクレジットカードで払う場合の注意点
ふるさと納税をクレジットカードで支払う場合はいくつか注意点があります。以下で確認しておきましょう。
1つめは、本人名義のクレジットカードで支払わなければならない点です。制度上、ふるさと納税では寄付した方とクレジットカードの名義人が異なっていると、寄付控除を受けることができません。寄付控除はふるさと納税における大きなメリットのため、十分に気を付けましょう。
2つめは、基本的に一括払いでしか支払うことができない点です。ふるさと納税は一括払いとなることがほとんどです。
ただし、カード会社によってはあとから分割払いやリボ払いへの変更に対応していることがあります。支払い金額を調整したい方はご自身が持っているクレジットカードで、あとから支払方法を変更できるかどうか確認しておくようにしましょう。
最後の3つめは、キャンセルができない点です。クレジットカードでの支払いに限らずいえることですが、ふるさと納税はショッピングではなく「寄付」なので、原則として申し込み手続きが完了するとキャンセルはできません。
申し込みの重複や名義の間違いはもちろん、気が変わったからキャンセルしたいなどということはないように気を付けましょう。
ふるさと納税をクレジットカードで支払うときは、以上3つの注意点を覚えておいてください。
ふるさと納税をクレジットカードで支払う手順
ふるさと納税をクレジットカードで支払うと、たくさんのメリットがあることがわかりました。ここでは、実際にふるさと納税をクレジットカードで支払うときの手順をご説明していきます。
1. ふるさと納税をしたい自治体と好きな特産品を選択
2. クレジットカードで寄付を申し込み
3. 返礼品が届く
4. 確定申告またはワンストップ特例制度の申し込み
また、年末にふるさと納税に申し込みを行い、クレジットカードで支払う方は注意が必要です。
というのも、先に触れたように年内ギリギリに申し込むとふるさと納税が翌年の寄付控除枠の扱いになってしまう可能性があるからです。
自治体によっては、年内扱いの分に関しては申込期限を早めに設定していることもあるので、確認しておきましょう。
クレジットカードが使える!おすすめ「ふるさと納税」サイト
ここでは、クレジットカードが使えるおすすめの「ふるさと納税」サイトを2つご紹介します。
■セゾンのふるさと納税
セゾンのふるさと納税は、カード会員向けのお得で便利なふるさと納税ポータルサイトです。
セゾンカードの利用で貯まる永久不滅ポイントが通常の3倍貯まったり、貯めた永久不滅ポイントを100ポイント=500円で利用できたりと、セゾンカードを保有している方にとって多くのメリットがあります。
セゾンのふるさと納税は、NetアンサーのIDとパスワードで利用できますし、決済時にカード番号の入力も不要なため、ふるさと納税の申し込みの際はぜひご活用ください。
■セゾンポイントモール
セゾンポイントモールでは、お買物だけではなくふるさと納税もできるようになっています。
セゾンカードを持っていれば、さとふる、ふるなび、ふるさと本舗、ふるさとプレミアム、au PAYふるさと納税のサイトからお礼の品を探すことができます。
また、地域を限定したり、おすすめの返礼品を見たりすることができ、セゾンの「永久不滅ポイント」が同時に貯まるので、たいへんおすすめです。
よくある質問
Q1 ふるさと納税をクレジットカードで支払うことはできる?
現在、ふるさと納税をクレジットカードで支払うことができる自治体は非常に多いです。
Q2 ふるさと納税をクレジットカードで支払うメリットは?
ふるさと納税をクレジットカードで支払うとメリットは、「寄付金の送料や振込手数料がかからない」、「24時間365日いつでもふるさと納税をすることができる」、「手元に高額な現金を持ち合わせていなくてもすぐに支払える」、「ふるさと納税でポイントやマイルをためることができる」などがあります。
Q3 ふるさと納税をクレジットカードで払う場合の注意点は?
ふるさと納税をクレジットカードで払う場合の注意点は、「本人名義のクレジットカードで支払わなければならない」、「基本的には一括払いでしか支払うことができない」点に注意しましょう。
ふるさと納税のまとめ
ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい自治体などに寄付ができるだけでなく、寄付をした自治体から返礼品が届いたり、税金の控除を受けられたりするなどの魅力があります。
また、多くの自治体ではふるさと納税の支払いにクレジットカードが利用できます。クレジットカード払いは、いつでも支払いができたり、ポイントが貯まったりといった多くのメリットがあるため、ふるさと納税の支払いにクレジットカードの利用を検討してはいかがでしょうか。
クレジットカードをまだお持ちでない方は、セゾンが発行する初年度年会費無料の「セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」がおすすめです。
「セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は初年度の年会費が無料、2年目以降は1,100円(税込)です。前年に1回でもカードを利用していれば翌年度の年会費が無料になる年会費の優遇があり、毎年1回ふるさと納税の支払いにカードを利用すれば条件を満たすことが可能です。
家族カードの年会費が無料、海外では永久不滅ポイントが通常の2倍(1,000円につき2ポイント)貯まるなどの特典も盛りだくさんです。
ふるさと納税の支払いにクレジットカードの活用を考えている方は、「セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」をご検討ください。