個人事業主の節税の基本とポイントを解説！

個人事業主が納める税金について解説していきます。

その年の所得に対して、支払う税金です。その年の売上から経費を引いたものが所得になり、所得から所得控除を引いた金額が課税所得となります。

税率は課税所得に応じて異なり、5～45％です。累進課税となっており、課税所得が多くなるほど、税率も高くなります。

納税の期限は例年、納付書で納める場合は3月15日であり、口座振替なら4月中です（休日であれば次の平日。以下同じ）。2037年（令和19）までは復興特別所得税として、所得税額の2.1％が上乗せされます。

課税売上高に対して、支払う税金です。個人事業主の場合、前々年度の課税売上高か、前年度上半期（1～6月）の課税売上高が1,000万円を超えると納税義務が発生します。

課税売上高の消費税額から課税仕入高の消費税額を引いた金額を納付します。課税売上高が5,000万円以下で、事前に税務署へ届出書を提出していれば、簡易課税制度が適用され、納税額の計算を簡略化できます。

納税の期限は例年、納付書なら3月末日であり、口座振替なら4月中です。

都道府県や市区町村など、自治体に対して支払う税金であり、所得割と均等割の2種類があります。前者は前年度の所得金額の10％から、税額控除を引いた金額です。後者は一定の条件を満たした人に課税され、全国一律で5,000円です。

納税の期限は、6月、8月、10月、翌年1月の末日です。5～6月中に「住民税決定通知書」が届き、納付書か口座振替で納税します。

住民税と同じく、自治体に対して支払う税金です。地方税法で定められている70の業種が対象となり、その年の所得が290万円を超えると、納税義務が発生します。税率は業種によって異なり、3～5％です。納税の期限は、原則として8月と11月の末日となり、送られた納税通知書をもとに納付書か口座振替で納税します。

固定資産税の一種であり、1月1日の時点で事業用の償却資産を保有しており、その課税標準額の合計が150万円以上であれば、支払わなければいけません。税率は課税標準額の1.4％です。

1月末までに償却資産の所有について都道府県の税事務所に申告し、後日納税通知書が交付されます。納税のタイミングは徴収する自治体によって異なります。

個人事業主が納める税金についてはこちらの記事でも解説しています。
「個人事業主が納める税金とは？種類ごとの税率や納税方法を解説」

個人事業主が納税額を決定するには、売上と経費を計上して、自ら確定申告を行わなければいけません。どのような流れで手続きするのか見てみましょう。

確定申告とは、その年の売上や経費、所得などを申告し、納税額を決定する行為です。所定の様式で確定申告書を作成し、税務署に持参・郵送するか、e-Taxを使ってインターネット経由で提出します。

申告期間は所得税が毎年2月16日から3月15日、消費税は例年、1月から3月末です。

申告期間を過ぎてから確定申告すると、「無申告加算税」が上乗せされてしまいます。納付すべき金額が50万円までであれば納税額の15％、50万円を超えた金額は20％が上乗せされます。

経費とは、事業を行う上でかかる費用を指します。事業で使う物の購入代金や仕入代金、交通費、交際費、通信費、広告宣伝費、損害保険料、従業員の給料や福利厚生費、荷造運賃などが対象です。事業用であれば、家賃や光熱費、税金（租税公課）も対象になります。

逆に、個人事業主は福利厚生費を経費として計上することができません。健康診断や人間ドックにかかる費用、事業と無関係の家賃や光熱費、税金（住民税や相続税など）も対象外です。

経費は、事業を営む上で必要と見なされるため、確定申告の際に売上から控除して所得に含まれないようにします。ただし、帳簿に記録するだけでは不十分で、レシートや領収書などの証明を残さなければいけません。

個人事業主が節税するために、押さえておきたい3つの方法を知っておきましょう。

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告は所得金額から最高で65万円が控除されるのが魅力です。

青色申告を適用するには、いくつか条件があります。新たに適用する場合は、その年の3月15日までに所轄の税務署長へ「青色申告承認申請書」を提出しなければいけません。その年の1月16日以降に開業したのであれば、開業日から2ヵ月後が提出期限です。

取引は複式簿記で記録されていなければいけません。確定申告書を提出する際は、賃借対照表と損益計算書の添付が必要です。これらの条件をすべて満たすと、55万円の青色申告特別控除が適用されます。

さらに、e-Taxで確定申告書を提出するか、国税関係の書類を電子データで保存していれば、10万円が上乗せされ、青色申告特別控除は65万円となります。

先述のとおり、経費は事業を営む上で必要と見なされるため、所得には含まれません。経費が多くなるほど所得は少なくなり、所得税も少なくなります。

ただし、売上に対してあまりにも経費が多いのは不自然です。税務署に調査される可能性があります。また、所得が少ないと銀行からの融資を断られるおそれがあるため、過度に計上するのは禁物です。

なお、事業用であっても、10万円以上の設備を購入した場合は、一度に経費として計上できません。耐用年数に応じて減価償却して、少しずつ費用計上する必要があります。ただし、常時使用する従業員の数が1,000人以下であれば、「少額減価償却資産の特例」が適用され、合計300万円まで、30万円未満の設備を一括で経費として計上できます。

売上から経費を引いた所得からは、さらに「所得控除」を引けるので、適用できる所得控除が多くなるほど節税が可能です。単身でも48万円の基礎控除が適用されます。扶養する配偶者や家族がいれば、配偶者控除や扶養控除の対象です。

ほかにも、寄付金控除、社会保険料控除、医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除などが適用できます。ただし、いずれも証明書が必要です。申告するだけでなく、証明書も大切に保管しましょう。

個人事業主が節税する上で、ちょっとしたプラスアルファのコツを紹介します。

自宅で仕事をしている場合、家賃や光熱費、通信費を経費として計上することが可能です。ただし、これらはプライベートでも使われるため、全額の計上はできません。「按分」といって、仕事とプライベートで使う比率を自分で決めて、仕事の比率に相当する額を経費として計上します。

少し面倒ではありますが、自宅で仕事をしているなら必ず計上しましょう。

また、青色申告者の配偶者や15歳以上の親族が従業員として働いている場合、「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出すると、報酬を給与として計上できることがあります。

保険による節税は、生命保険料控除や損害保険料控除などがありますが、実際の保険料にかかわらず、控除できる金額には上限があります。そこでおすすめしたいのが「小規模企業共済」や「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」「iDeCo（個人型確定拠出拠金）」の加入です。いずれも掛金は全額控除の対象になります。

退職金の代わりや倒産しそうなときの助けや、年金の上乗せになりますので、加入する意義は十分にあるでしょう。

先述のとおり、期間を過ぎてから確定申告をすると、無申告加算税が上乗せされてしまいます。期間内に確定申告して、上乗せするのを防ぐだけでも立派な節税です。

医療費控除が適用される条件は、1年間に支払った医療費から保険金などで補てんした分を引いた金額が、10万円以上か総所得の5％以上で、最大で200万円が控除されます。
控除を受ける場合は、確定申告の際に「医療費控除の明細書」を作成して添付しましょう。

夫婦で共働きをしている場合は、扶養家族の割り振りを変更することで、節税できる場合があります。ただし、所得によっては控除を有効活用できないケース（ほかの控除で所得がゼロになるなど）もあるため、事前に試算しておきましょう。

近年は、インターネット経由でクレジットカードによる納税が可能になりました。クレジットカードによっては、ポイントを貯められるので、その分だけお得です。経費もクレジットカードで支払うと、さらにポイントを貯められるでしょう。

事業用のクレジットカードなら、クレディセゾンの法人カード 「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」がおすすめです。1,000円の利用につき1ポイントの永久不滅ポイントが貯まります。貯まったポイントはギフトカードや航空会社のマイルだけでなく、カード利用代金の支払いにも使えるため、経費の削減に役立つでしょう。

法人カードですが、個人事業主でも利用できます。ほかにも、明細で利用状況を確認できたり、コンシェルジュを利用できたりするなど、役に立つサービスが満載です。

個人事業主は、青色申告や経費の計上、所得控除の適用などで節税できます。それぞれ、手続きや申告が必要なので、確定申告の際に忘れず済ませておきましょう。クレジットカードを活用すると、ポイントが貯まったり、経費の管理が楽になったりします。この機会にぜひ、ご検討ください。