2023年10月改訂！ふるさと納税の制度の魅力と改訂内容を解説！

ふるさと納税には「納税」という言葉が入っていますが、実際には自治体に寄附を行う制度です。ふるさと納税の概要と魅力について解説していきます。

まずは、ふるさと納税がどのような仕組みなのか、参加している自治体数や返礼品の種類などについて解説します。

・ふるさと納税の基本的な仕組み
ふるさと納税とは、本来は居住地におさめるはずの税金を希望する別の自治体に寄附し、所定の手続きを行うことで住民税と所得税が控除される仕組みです。控除されるのは寄附した金額から2,000円を差し引いた金額で、この控除上限額についてはその年の所得や家族構成などによって決まります。

・ふるさと納税に参加している自治体と返礼品の種類
ふるさと納税には、総務大臣による指定を受けている1,700以上の自治体が参加しており、寄附する自治体は自由に選ぶことができます。寄附をすることでもらえる返礼品には肉・魚・米・フルーツなどの食品やタオルやトイレットペーパーなどの日用品、地域の伝統工芸品などがあります。他には、現地に足を運んで体験ができる「ガイド付きツアー」や「温泉」「体験型アクティビティ」など、さまざまな魅力的な返礼品が用意されています。

次にふるさと納税のさまざまな魅力について解説します。

・返礼品がもらえる
ふるさと納税の一番の魅力ともいえるのが寄附をすることでもらえる返礼品です。食料品や日用品、旅行券や工芸品など、その地域ならではの品物の中から好みの返礼品を選ぶことができます。

・税金の控除
自己負担金の2,000円を除いた金額がその年の所得税、及び翌年の住民税から控除されます。控除を受けるには所定の手続きを行う必要があります。

・寄付金の使い方を指定できる
一部を除き、ほとんどの自治体で寄附金の使い方を指定できます。ふるさと納税には「納税者が税金の使われ方を考えるきっかけ作りをする」という意義があります。寄附したい地域だけではなく、何に使ってもらいたいか希望した上で寄附できるのも魅力の1つです。

ふるさと納税には、所得や家族構成などによって決まる「控除上限金額」があります。この控除上限金額を超えて寄附をすると自己負担金が2,000円では収まらなくなってしまいます。ふるさと納税の控除上限金額と、その確認方法について解説します。

ふるさと納税の控除上限金額について、それぞれの条件ごとに目安金額を見ていきましょう。(住宅ローン控除や医療費控除などがある場合は、上限額が前後する可能性があります)

・年収600万円の独身の方の上限額
年収600万円の独身の場合、控除上限額の目安は約78,000円です。

・申込者の年収が900万円で共働きの方の上限額
申込者の年収が900万円で共働き(配偶者控除なし)の場合、控除上限額の目安は約157,000円です。

・年収1500万円でご家族で申込みされる場合の上限額
年収1500万円で配偶者(控除あり)と子ども2人(大学生と高校生)の場合、控除上限額の目安は約362,000円です。

ふるさと納税の上限額を確認する方法は以下の2つの方法があります。

・自身で計算する
寄附できる上限額の計算式は次の通りです。

この計算式で出た金額を下回る額で寄附をした場合は全額控除されます。ちなみに個人住民税所得割額とは、住民税のうちの所得額に応じて課税されている部分を言います。毎年5〜6月に送られてくる住民税決定通知書内に記載があります。ただし、送られてくる住民税決定通知書はあくまでも去年の個人住民税所得割額なので、今年の所得が大きく変動している場合は注意しましょう。

・各ふるさと納税サービスのツールを利用する
いくつかある、ふるさと納税ポータルサイトの中には「寄付額シミュレーション」や「控除額シミュレーション」などの計算ツールが用意されています。そのツールを利用すれば、条件を入力するだけで簡単に上限額を把握できます。

ここからはふるさと納税で寄附を行う際の、申込から手続きの流れについて解説します。

まずは、ふるさと納税を行う時期、またどのくらいの期間をかけて行うものなのかについて見ていきましょう。

・ふるさと納税を利用する時期
ふるさと納税は1月1日〜12月31日まで1年間を通していつでも利用が可能です。ただし、その年の所得額などによって控除上限額が決まることを考えると、ある程度年間の所得額が把握できる時期に行う方がいいでしょう。ですが、あまりに年末ぎりぎりだと狙っていた返礼品がなくなっていた、ということもあり得るため、この辺りのバランスも考えた上での申込をおすすめします。

・申込から完了までの期間
ふるさと納税は、返礼品を選んで自治体へ申し込み、寄附金の入金が確認できた時点で完了となります。さまざまな決済方法がありますが、クレジットカードで決済を行うと最短で申込を完了できます。

次に申込から手続きの流れについて順を追って解説します。

・控除上限額の算出
まずは年間の所得額や家族構成などから控除上限額を算出します。この時、ポータルサイトなどのシミュレーションを使うと簡単に上限額の算出ができます。

・自治体を選定して寄付を申し込む
生まれ育った地元やお世話になった地域など、全国さまざまな自治体の中から寄附する先を選べます。自治体によっては寄附金の使い方を指定できるところもあります。ふるさと納税ポータルサイトを利用すると、返礼品選びから寄附の申込まで簡単に行えます。

・返礼品と寄附金受領証明書を受け取る
申込が完了すると、返礼品と寄附金受領証明書がそれぞれ送られてきます。返礼品は内容にもよりますが、申込後1〜2ヶ月後に発送されます。寄附金受領証明書は寄附金控除の手続きの際に必要となるため、大切に保管しましょう。

・寄付金控除の手続き
寄附金受領証明書などの必要書類を揃え、寄附金控除の手続きを行います。手続きが無事完了すると、その年の所得税と翌年の住民税の控除が受けられます。

寄附金控除の手続き方法は2種類あります。それぞれの手続き方法について解説します。

・確定申告をする場合
自営業や副業で所得があるなど確定申告が必要な場合は、通常の確定申告の手続き内で寄附金控除の手続きができます。また寄附先の自治体が6ヵ所以上の場合も確定申告が必要です。確定申告書Bの第一表の「寄附金控除」という欄に寄附金額から2,000円差し引いた金額を記入します。そして記入した確定申告書に寄附金受領証明書を添付し、寄附した年の翌年2月16日〜3月15日の期間内に税務署へ提出します。

・ワンストップ特例制度を利用する場合
会社員などで確定申告の必要がなく、寄附先の自治体が5ヶ所以内の場合はワンストップ特例制度を利用できます。必要書類の「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を用意し記入します。この申請書はふるさと納税ポータルサイトか、総務省のホームページからダウンロードできます。希望すれば、寄附先の自治体から郵送で送ってもらうことも可能です。記入した申請書に本人確認書類を添えて、寄附翌年の1月10日(必着)までに各自治体へ郵送します。ワンストップ特例制度が適用されると、自己負担金2,000円を除いた金額が翌年の住民税から控除されます。

改訂されるルールは以下の2点です。

地方自治体がふるさと納税のために使用できる必要経費には寄付金額の50％までと制限があり、そのうち返礼品に関連する費用は30％までと定められていました。今回の改訂では、次の項目が必要経費に加えられました。

今までの項目
・返礼品の調達費用
・配送料
・広報費用
・寄附金受領証の発行

追加項目
・発送費用
・ワンストップ特例事務の費用
・その他の付随費用
・仲介サイト事業者への手数料も全て経費対象

地方自治体はこれらの費用を寄付金額の50％以下に抑えなければなりません。これにより、返礼品の価格調整や節約が必要となる可能性があります。

返礼品はその地域で生産されたものである必要があります。この基準が厳格化され、以下の条件が新たに追加されました。

・熟成肉や精米の返礼品は原材料が同じ都道府県産であること
・地元産の品と他の地域産の品をセットにする場合、地元産の品は全体価格の70％以上であること

つまり、以下のような場合は返礼品として認められなくなります。

・他の自治体や外国産の肉を購入し、熟成させて返礼品とすること
・他の地域の米を精米して返礼品とすること
・地元産の品と他の地域産の品をセットにする際、地元産の品の比率が低い場合

参考　総務省：ふるさと納税の次期指定に向けた見直し

これらの改訂により、以下の影響が考えられます。

・寄付金額の増加
・返礼品の質や量の減少
・返礼品の種類や数の減少

10月からの改訂に備えて、2023年9月末までにふるさと納税を行うことは、返礼品の還元率の低下を避けるために重要かもしれません。
新たなルールは2023年10月から施行されますので、それまでにふるさと納税を検討している方は、早めに行動することをおすすめします。

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制度改訂後も、ふるさと納税を通じて地域への貢献を続けることで、地方自治体の挑戦を支えることができます。控除上限金額の範囲内で寄附をすることで、自己負担金2,000円でさまざまな返礼品を受け取ることができ、税金の控除も受けられます。手続きが複雑で不安な場合はふるさと納税ポータルサイトを利用しましょう。
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