副業にかかる税金を解説！確定申告が必要なのは20万円以上？

そもそも、本業と副業の違いはどこにあるのか疑問に思う人も多いでしょう。まずは副業の定義や収入の分類について解説します。

副業とは、本業とは別に収入を得ることを指します。かつては多くの企業が業務への影響や情報漏えいなどのリスクから原則禁止としていましたが、近年は本業に影響のない範囲でのみ許可する企業が増えてきました。

本業との違いは、副業の方が業務負担や収入が少ない傾向にあることです。アルバイトやパートなど労働の他、投資なども（本業として行っていないものは）副業に当たります。

副業で注意したいのが、得た金額によっては税金が発生することです。前述のとおり副業とひと口に言ってもアルバイトやパートなどの他に投資も含まれるため、収入源によって分類が異なります。

収入に関わる申告をスムーズにするためにも、副業で得た収入の分類を正しく理解しておきましょう。基本的な副業に関係する所得の分類は、以下のとおりです。

所得の分類	収入源の具体的な例
給与所得	アルバイト・パートなど
雑所得	FX取引や仮想通貨、衣服など資産の売却、役務の提供など
事業所得	モデルの撮影料やハンドメイド品の販売など
不動産所得	家賃収入
譲渡所得	株式投資や骨董品などの売却
配当所得	株式投資などの配当

企業の正社員が、本業とは別にアルバイトで収入を得ている場合は、本業と同じく給与所得としての収入となります。一方で正社員が不動産投資で家賃収入を得ている場合は、副業分は不動産所得に分類されます。

副業による収入が、どの所得に分類されるか分からない時は、税務署や税理士に確認しましょう。

副業をするうえで覚えておきたいことが、収入金額によっては本業とは別に税金が発生する場合もあることです。税金が発生するほどの収入となると、確定申告の必要性も考えなくてはなりません。

そこでこの項目では、副業で確定申告が必要となる（税金が発生する）基準について解説します。

副業による所得の種類はアルバイトなどの給与所得か、個人で仕事を受けた場合の雑所得となるケースが一般的です。本業で既に年末調整をしている人も、副業の内容によっては確定申告が必要となります。

・副業の所得が給与に当たる場合…年末調整していない分の収入に対して
・副業の所得が雑所得となる場合…年末調整していない分の所得に対して

上記のどちらの場合も、一定金額を超える収入があれば確定申告を行わなくてはなりません。また、副業の有無にかかわらず、本業の年収が2,000万円を超える場合も確定申告が必要です。

雑所得については、以下の記事で詳しく解説しています。
【記事】300万円以下の副業は雑所得になる？個人事業主への影響は？10月7日の修正内容も解説

確定申告の必要性を判断する基準のひとつが、20万円ルールです。この20万円とは、「20万円以上」ではなく、「20万円を超える」場合、つまり「20万1円以上」を指します。本業とは別に得ている所得が年間20万円を超える場合は、確定申告を行う必要があります。

ただし前述のとおり、副業で20万円を超える所得が給与なのか雑所得なのかで、計算方法は異なります。また、収入と所得の違いは以下のとおりです。

・収入…給与の額面どおりの金額
・所得…経費を差し引いた残りの金額

副業がアルバイトで、本業と合わせると2ヵ所以上から給与をもらっている人の場合は、収入（給与の額面どおりの金額）が年間20万円以上であれば確定申告が必要です。

副業がモデルや執筆業などの報酬（給与以外）として収入を得ている場合は、経費を差し引いた残りの所得が20万円を超える場合に確定申告が必要となります。経費とは、仕事をするために購入した資料や備品などの代金です。

副業による収入で確定申告が必要となるのは、上記のとおり本業以外の収入もしくは所得が年間20万円を超える場合です。反対に収入や所得が20万円以下となる人は、確定申告が不要となります。

特に副業が給与所得ではなく雑所得にあたる人は、経費を差し引くことで所得が20万円以下となる可能性があるため、まずはかかった経費を計算してみましょう。

また、人によっては副業の収入や所得が年間20万円以下であっても、確定申告を行った方が得をすることがあります。支払った税金が多ければ還付が受けられるため、収入の金額に関係なく確定申告を行ってはいかがでしょうか。
副業で20万円以下の収入でも確定申告をするケースはよくある質問「副業で20万円以下の稼ぎでも確定申告を行うケースはありますか？」をご覧ください。

副業を行っている場合も、本業の会社で年末調整を行う必要があります。複数の会社から給与が支給されている人は、最も支給額が高い会社で年末調整を受けます。複数の勤務先で年末調整を行うと、控除が重複するなど適正な計算が行えないため注意しましょう。

本業の会社で年末調整を行ったあとに、確定申告を行います。

副業を行っていても、年末調整の手順や内容に大きな影響はありません。年末調整で申告するのは、扶養控除や配偶者控除、生命保険料控除、2年目以降の住宅ローン控除などです。一方、医療費控除やふるさと納税といった寄附金控除を受ける場合は、年末調整では申告ができないため、確定申告時に記載することになります。

年末調整で各控除の申告を行った分は、会社から発行される源泉徴収票の金額を、確定申告書に転記する必要があります。

これまで解説してきたように、副業の所得が20万円を超える場合は、確定申告を行う必要があります。それでは、確定申告はどのように行えば良いのでしょうか。その手順について詳述する前に、まずは副業にかかる税金の種類について解説します。

副業にかかる税金は主に次のとおりです。

・所得税
・住民税
・消費税

それぞれの税金の特徴や計算方法をみていきます。また中には、インターネット上で手軽にシミュレーションを行えるものもありますので、その方法についても触れています。どの税金を申告し納税すべきか、確認していきましょう。

所得税は、個人の所得に対してかかる税金です。1年間の副業の所得が20万円を超える場合は、翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があります。

1年間の総収入金額から、必要経費や各所得控除を差し引いた残りが課税所得になります。この課税所得に税率をかけて、所得税額を計算し、所得税額から税額控除額を差し引いた金額を納めます。計算方法は次のとおりです。

●所得税額の計算方法

副業が雑所得の場合の計算方法をみていきます。

副業の総収入－必要経費＝雑所得 総所得金額（副業の雑所得＋本業の給与所得）－所得控除額＝課税所得 課税所得×税率－税額控除額＝納める所得税額

課税所得金額が高くなるほど税率も高くなります。税率は、課税所得金額に応じて5～45％の7段階に区分されています。

所得税の税率と税額控除額

課税所得金額	税率	税額控除額
1,000円から194万9,000円まで	5％	0円
195万円から329万9,000円まで	10％	9万7,500円
330万円から694万9,000円まで	20％	42万7,500円
695万円から899万9,000円まで	23％	63万6,000円
900万円から1,799万9,000円まで	33％	153万6,000円
1,800万円から3,999万9,000円まで	40％	279万6,000円
4,000万円以上	45％	479万6,000円

参考：国税庁「所得税の税率」

例）副業収入が80万円、経費が20万円、本業の所得が400万円、所得控除が100万円の場合

副業収入80万円－経費20万円＝副業の所得60万円
副業の所得60万円＋本業の所得400万円＝総所得金額460万円

所得控除を100万円として計算すると、課税所得は360万円です。
課税所得360万円の所得税額は、360万円×20％－42万7,500円＝29万2,500円となります。
そこから源泉徴収されている所得税額を差し引いた金額を納税します。

所得控除の種類を知りたい方は下記記事をご覧ください。
【記事】控除とは？所得控除、税額控除の種類や手続きについて詳しく解説！

また、2013年～2037年までの確定申告においては、復興特別所得税（原則その年分の基準所得税額×2.1%）を併せて納付します。復興特別所得税についての詳細は、以下の記事よりご覧いただけます。
【記事】「復興特別所得税」とは？税額や計算方法を解説

住民税は、行政サービスをまかなうための税金です。住民税には、個人住民税と法人住民税があり、その市区町村や都道府県に住所がある個人が負担するものが「個人住民税」です。個人住民税には、前年の所得をもとに計算される「所得割」と、非課税限度額を上回る人が定額で負担する「均等割」があります。

 「所得割」は、市町村民税 6％、道府県民税 4％（指定都市の場合は市民税 8％、道府県民税 2％）の税率です。

「均等割」は、年額 4,000円（市町村民税3,000円、道府県民税 1,000円）で、令和6年度からは森林環境税（国税1,000円）が徴収されます。

住民税は、副業の所得が20万円以下であっても申告が必要です。ただし確定申告をしていれば別途住民税の申告を行う必要はありません。

●住民税額の計算方法

住民税の計算方法は、以下になります。

総所得金額－所得控除額＝課税所得 課税所得×税率10％－税額控除額＝所得割額 所得割額＋均等割＝住民税額

例）副業収入が80万円、経費が20万円、本業の所得が400万円、所得控除が100万円の場合

総所得金額460万円－所得控除額100万円＝課税所得360万円
課税所得360万円×税率10％＝36万円（所得割額）
36万円（所得割額）＋5,000円（均等割額＋森林環境税）＝36万5,000円（住民税額）となります。

自治体によってはウェブサイト上で税額のシミュレーションを行えるケースがあります。入力フォームに給与や源泉徴収票の内容、その他の所得、控除などを入力すると、個人住民税を試算してくれます。手軽に試算できるので、お住まいの自治体のウェブサイトでシミュレーションが行えるかどうか、一度確認してみるのもおすすめです。

消費税は、商品の販売やサービスの提供といった取引に広く課せられる税金で、消費者が負担し事業者が納付するものです。
消費税は課税売上にかかる消費税額から、課税仕入れなどにかかる消費税額を差し引いて計算します。

納付する消費税額 ＝売上時に受け取った消費税額－仕入時や経費にかかった消費税額

●消費税の納税義務の有無

消費税の納税義務は、所得の種類が雑所得であったとしても、課税売上高が1,000万円を超える場合に発生します。また、インボイス制度の適格請求書発行事業者の登録をしている場合も支払い義務を負います。適格請求書発行事業者は、副業の所得が20万円以下か、20万円を超えているかにかかわらず、消費税の確定申告が必要    です。

消費税の確定申告は、翌年の3月31日までに申告・納税を行います。

それでは、確定申告の方法について、詳しくみていきます。確定申告は専用の書類に記載して提出するだけではなく、本人確認や所得・支出を証明するための必要書類も用意しなくてはなりません。ここでは確定申告の必要書類と手続き、申告書類の記載方法について解説します。

確定申告で提出が求められる書類は、以下のとおりです。

・本人確認書類：マイナンバーカードや身元確認書類など
・銀行口座番号がわかるもの：通帳など
・所得がわかる書類：源泉徴収票や支払調書など
・支出がわかる書類：領収書・レシートなど
・控除を受けるための証明書類：寄付金の受領証など

本人確認書類は、マイナンバーカードを持っていない場合は運転免許証やパスポートなどの身元確認書類の他に住民票やマイナンバー通知書なども利用できます。

所得は源泉徴収票や支払調書などの他、年間取引計算書（株式の場合）や不動産売買時の売買契約書や領収書なども含みます。控除は申告したい控除の内容に応じた書類が必要で、例えば医療費控除を希望する人は医療費や交通費の明細書を用意しましょう。

確定申告は、青色申告と白色申告があります。それぞれの特徴は以下のとおりです。

・青色申告：事前に承認が必要な申告
・白色申告：事前に承認は不要な申告

青色申告は複式簿記で帳簿をつけることが義務付けられており、事前に税務署へ開業届を出し、承認を受ける必要があります。手続きや記帳が複雑なため、手間がかかりますが、最大65万円もしくは10万円の特別控除を受けられるうえ、赤字を3年間繰り越せるなどのメリットがあります。

白色申告は事前の承認が必要なく、多くの人が利用できる一般的な申告方法です。単式形式での帳簿付けが可能で確定申告の内容もシンプルなため、複雑な知識を要しません。一方で、青色申告のように大幅な特別控除を受けられないことや、赤字の繰り越しができない点はデメリットと言えるでしょう。

確定申告の手続きの流れは、青色申告も白色申告も大きな違いはありません。手続きの大まかな流れは、以下のとおりです。

1．取引を記帳する：収入や支出を記帳しておく
2．必要書類を集める：支払調書などをもらっておく
3．確定申告書に記載する：所得などを計算して申告書に記載する
4．管轄の税務署に申告する：3月15日までに申告書と必要書類を提出する

事前準備として、毎月の収入や支出をこまめに帳簿に記帳しておきます。支払調書や本人確認書類など、申告書と併せて提出する書類も早めに用意しておきましょう。控除を受ける場合は関連する書類も必要です。

帳簿の情報をもとに、計算した所得などを確定申告書に記載していきます。確定申告は毎年（特例を除いて）3月15日が提出期限となっているため、当日までに書類を提出するかオンラインの国税電子申告・納税システム「e-Tax」などで申告を済ませましょう。

確定申告を行う時は、所得の種類ごとに計算して申告書に記載します。ここでは副業の代表例として、雑所得の場合の記載方法のポイントを紹介します。

・本業は給与所得として記載する
・副業は雑所得として記載する
・収入欄は源泉徴収票の「支払金額」を記載する
・給与の所得欄は「給与所得控除額の金額」を記載する
・雑所得の所得欄は「収入から経費を差し引いた金額」を記載する

確定申告書では収入と所得をそれぞれ記載するため、源泉徴収票の金額を転記する部分と計算した金額を記載する部分の違いに注意してください。副業による雑所得は、基本的に「業務」欄に記載します。

雑所得の場合は収入から経費を差し引いた金額となりますが、副業も給与の場合は経費を差し引くことはできません。代わりに給与の金額に応じて、一定の給与所得控除を差し引いた金額を記載します。本業も給与となるため、合算した収入金額を元に所得金額を求めましょう。

副業で20万円以下の稼ぎであっても確定申告を行うケースもあります。例えば、会社員で年収が2000万円を超える場合や、医療費控除や社会保険料控除など年末調整の対象とならない控除を受ける場合や副業の収入が源泉徴収の対象で税金の還付を受ける場合などが対象となります。

所得控除の種類や詳細を知りたい方は下記記事を参考にしてください。
【記事】控除とは？所得控除、税額控除の種類や手続きについて詳しく解説！

「副業の分を確定申告すると、会社に副業していることがバレてしまう」と心配な場合は、確定申告時に工夫することでリスクを軽減することができます。確定申告書の第二表にある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄で、自分で納付する項目にチェックをつけておくだけです。

副業に対する住民税の金額の通知や納付書のみが自宅に届くようになり、本業の分は従来どおり会社に届くため、住民税の金額から副業がバレるリスクはなくなります。

1年間の副業の所得が20万円を超えているのに確定申告を行っていない場合は、税務署による調査が入る可能性があると言えるでしょう。

所得税や法人税などの税金は、「申告納税制度」といい、納税者が税額を計算し、申告と納付を行わなければなりません。そのため、正しく申告が行われているかを確認するため税務調査が実施されます。

調査の結果、無申告が悪質であると判断された場合には、本来納めるべき税金の納付に加え、「無申告加算税」「延滞税」などが課せられる場合もあります。

副業を行う場合に注意したいのが、確定申告の際の申告漏れや記載内容の誤りです。本業の会社で年末調整を行っている人も、副業の金額によっては確定申告が必要となります。まずは副業での年間所得金額を確認しましょう。

確定申告をすることで副業が会社にバレてしまうと心配している人は、住民税の支払い方法を工夫することでリスクを軽減できます。副業の収入が多いにもかかわらず確定申告を行わなかった場合はペナルティが課せられる場合もあるため、必ず毎年申告を忘れないようにしましょう。

確定申告のための帳簿付けや税金の支払いにはクレジットカードが便利です。副業専用のクレジットカードをつくることで、確定申告のための経費や税額の計算、必要書類の作成といった作業負担を軽減することができます。さらに、クレジットカードの明細を取り込める会計ソフトと連携すれば、より会計処理がスムーズに行えます。

また、経費の支払いにクレジットカードを利用すれば、カードのポイントを貯めることができます。貯まったポイントは、クレジットカードの請求額への充当や商品の購入などに使用することが可能です。

副業・個人事業主・フリーランスに特におすすめしたいクレジットカードが、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。発行のための登記簿謄本や決算書などの提出は不要で、JALマイル還元率やポイント還元など副業に役立つ特典が充実したビジネスカードです。