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税金はクレジットカード払いがお得って本当?支払方法や手数料もチェックしよう
日頃窓口で支払っている税金の多くは、クレジットカードで支払うことも可能です。クレジットカードでの税金の支払いは便利ですが、クレジットカード払いにする際には注意すべき点がいくつかあります。
そこで今回は、税金をクレジットカードで支払うメリット、どのように支払うのか、クレジットカードで支払う際の手数料、注意点について解説していきます。
税金の6つの支払方法
税金は銀行や郵便局の窓口で支払う人が多いと思いますが、支払方法は大きく分けて6つあります。
支払方法 | 概要 |
1 窓口納付 | 納付書を銀行や郵便局、税務署の窓口に提出して支払う方法。 確実に支払いができる反面、営業時間内に窓口に行く必要があり、手間がかかる。 |
2 口座振替 | あらかじめ指定した口座から、自動で引き落とされることで税金を支払う方法。口座振替の利用にあたっては、事前に口座振替依頼書を提出する必要がある。 |
3 ダイレクト納付 | e-Taxを利用し、預貯金口座からの振替によって税金を納付する方法。事前にe-Tax開始届出や、ダイレクト納付利用届出を行う必要がある。 |
4 インターネットバンキング | インターネットバンキングを利用した納税方法。 e-Tax開始届出およびインターネットバンキングの契約を行うことで利用できる。 |
5 コンビニ払い | コンビニエンスストアで納税する方法であり、バーコード付納付書があれば納税が可能。 ただし、高額の納付には対応していない可能性がある。 |
6 クレジットカード払い | インターネット上でクレジットカードの支払機能を利用して税金を納める方法。 |
税金をクレジットカードで支払うメリット
税金のクレジットカード払いには、どのようなメリットがあるのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。
24時間いつでもインターネットで納付できる
クレジットカードで税金を支払う最大のメリットは、24時間いつでも納税ができることです。窓口納付の場合は、銀行などの営業時間に合わせる必要がありますが、クレジットカード払いであれば、インターネット上で時間帯を問わず、いつでも納付が可能です。
また、いつでもインターネットで簡単に納税でき、納付書を持ち歩く必要がないので、納付書を忘れた、あるいは紛失したために支払いができないといった面倒な事態に陥るのを避けられます。
支払いを一元管理できる
会社経営においては、経費管理も大きな負担です。クレジットカードで納税することで、経費の一元管理が可能になるため、経費管理の負担が軽減されます。
会社が納付する税金のうち、法人税をクレジットカードで支払うメリットについては以下の記事で解説しています。
【お役立ち記事】法人税をクレジットカードで支払うメリットは?デメリットや支払方法なども紹介
手元に現金がなくても支払える
クレジットカード代金の引き落とし日は、一般的に決済日の1〜2ヵ月後になります。そのため、結果的に税金の支払猶予を享受できるというメリットがあります。
クレジットカードのポイントやマイルが貯まる
税金の納付においてクレジットカードのポイントが貯まることもメリットといえます。後述するクレジットカード払いにおける手数料にもよりますが、使い方次第では経費削減にもつながるでしょう。
また、法人税や所得税、事業税などの税金の支払いでマイルをためることも可能です。ただし、クレジットカードによっては税金の支払いにポイントやマイルが付与されなかったり、ポイントやマイルの還元率が低くなったりするものがあります。
そのため、ビジネスカードを選ぶ際には、税金の支払いでもポイントやマイルが貯まるカードであるか確認し、お得にマイルを貯めましょう。
JALマイルが貯まるクレジットカードの選び方については、以下の記事をご覧ください。
【お役立ち記事】ビジネスカードでJALのマイルをためる方法は?使い道や注意点なども解説
分割払いやリボ払いに変更できる
税金の納付は1回払いが原則ですが、クレジットカードを利用すれば分割払いを選択できるほか、急な出費で支払いが難しくなった際にはあとから支払方法をリボ払いに変更できます。
特に出費が多く手元資金が不足しがちな企業にとっては利点が多いといえます。ただし、その分、手数料や利息がかかることには注意が必要です。
なお、個人事業主の場合も税金の納付はクレジットカード払いがお得です。詳細については以下の記事をご覧ください。
【お役立ち記事】個人事業主が各種税金をクレジットカードで払うメリット
クレジットカード払いは節税対策になる?
クレジットカードでの納税がどの程度節税対策になるのか知りたい方もいるのではないでしょうか?
結論からいえば、納税額は法律に基づいて計算されているため、支払方法によって納税額そのものが変わることはありません。とはいえ、クレジットカードの利用で納税額の一部がポイントで還元されたり、クレジットカードによってはキャッシュバックされたりすることもあるため、実質的に納付する額を抑えることは可能です。納税額が高くなるほど、ポイントの還元額やキャッシュバックが大きくなるため、高い節税効果が期待できます。
ただし、決済手数料がかかってくるため、付与されるポイントと手数料とのバランスを考慮する必要はあります。
クレジットカード払いができる税金の種類と手数料
納める必要がある税金にはさまざまな種類がありますが、国税だけでなく地方税もクレジットカード払いが可能です。実際にどのような税金を納付できるか、また手数料がどのくらいかかるのか見てみましょう。
カード払いに対応した国税
クレジットカード払いに対応した国税は以下のとおりです。
クレジットカード払いに対応した国税一覧 | |
申告所得税及び復興特別所得税 | たばこ税 |
消費税及び地方消費税 | たばこ税及びたばこ特別税 |
法人税(連結納税を含む) | 石油税 |
地方法人税(連結納税を含む) | 石油石炭税 |
相続税 | 電源開発促進税 |
贈与税 | 揮発油税及び地方道路税 |
源泉所得税及び復興特別所得税 | 揮発油税及び地方揮発油税 |
源泉所得税 | 石油ガス税 |
申告所得税 | 航空機燃料税 |
復興特別法人税(連結納税を含む) | 登録免許税(告知分のみ) |
消費税 | 自動車重量税(告知分のみ) |
酒税 | 印紙税 |
クレジットカードでの国税の納付については、こちらの記事をご参考ください。
【お役立ち記事】法人税など国税のお支払いはクレジットカードで!
地方税や都税も払える
国税だけでなく地方税もクレジットカード払いが可能です。
東京23区を例に挙げると、以下のように自動車税や固定資産税など多くの地方税をクレジットカードで支払うことができます。
クレジットカード払いに対応した地方税一覧(東京都23区の例) | |
自動車税 | 個人事業税 |
自動車税種別割 | 不動産取得税 |
固定資産税・都市計画税 | 法人都民税 |
固定資産税(償却資産) | 法人事業税 |
なお、住民税についてもクレジットカードでの納付が可能な自治体があります。詳細は以下の記事をご覧ください。また、固定資産税をクレジットカードで支払いたい場合の詳細も記事からご覧いただけます。
【お役立ち記事】住民税をクレジットカードで支払うメリットとは?注意点もあわせて解説
【お役立ち記事】固定資産税はクレジットカードで支払える?メリットや注意点、支払い方法を解説
ふるさと納税もクレジットカード払いが可能
ふるさと納税は、特定の自治体に寄付し、寄附金税額控除と返礼品が得られる制度であり、クレジットカード払いが可能です。ふるさと納税は寄附した金額のうち2,000円を越える部分について所得税や住民税から控除されるので節税効果もあり、かつクレジットカード払いにするとポイントやマイルの還元でお得です。
例えば、キャッシュバック還元率1%のカードを使用して10万円ふるさと納税すると、返礼品に加えて1000円分のキャッシュバックが得られます。
加算される決済手数料は?
クレジットカードを利用して納税する場合、一定の決済手数料が発生します。例えば国税の場合、1万円以内は76円(税抜)、以降1万円を超えるごとに76円ずつ決済手数料が加算されます。
都税の場合は、1万円以内は73円(税抜)、以降1万円を超えるごとに73円ずつ決済手数料が加算されます。
このように税金のクレジットカード払いでは決済手数料が発生しますが、決済手数料を超える金額分のポイント還元があれば、クレジットカード払いのほうがお得といえます。
クレジットカードを使った納付方法
ここからは、クレジットカードを利用した納税の手順を紹介します。
税金のクレジットカード払いに必要なもの
税金のクレジットカード払いでは、以下のものが手元にあれば支払いが可能です。
・インターネット環境
・利用するクレジットカード(Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARD)
・納付する税目と税額がわかるもの
方法1:税金支払いの専用サイト
まず、税金支払いの専用サイトから国税を支払う手順を紹介します。
国税庁WEBサイトから「国税クレジットカード支払いサイト」にアクセスします。
利用規約を確認したあと、以下の項目を順に入力して決済を行います。国税庁WEBサイトを利用した納付は、24時間いつでも納税が可能です。
・利用者情報の入力(氏名、郵便番号、住所、電話番号など)
・納付先税務署の指定
・納付内容の入力(納付税目、課税期間、申告区分、納付税額)
・クレジットカード情報の入力(カード番号、有効期限など)
国税・地方税のクレジットカード払いの詳細については以下のサイトをご覧ください。
●国税クレジットカード支払いサイト
kokuzei.noufu.jp/
●地方税お支払いサイト
www.payment.eltax.lta.go.jp/pbuser
方法2:Yahoo!公金支払いサイト
「Yahoo!公金支払いサイト」を利用して、税金をクレジットカードで支払う方法もあります。まずは、Yahoo!公金支払いサイトのトップページにアクセスし、支払う税金の納付先(都道府県名など)および税目・料金名を選択します。
その後、表示された各地方公共団体の「お支払手順」ページで、決済手数料情報やその他注意事項を確認し同意します。
実際の手続きでは、納付情報(納付番号や確認番号)とクレジットカード情報を入力するだけでインターネット上での納税が可能です。
なお、地方税については都道府県ごとにクレジットカード払いが可能な税目が異なる場合があります。Yahoo!公金支払いサイト上で、納税する都道府県において納税したい税目が納税可能かどうか確認する必要があります。
クレジットカードで税金を支払う場合の注意点は?
税金の納付において利便性が高いクレジットカード払いですが、実際に利用する際はいくつかの注意点があります。
利用前に注意点について把握しておきましょう。
手続き後は取り消しができない
税金をクレジットカードで支払った場合、手続き完了後は取り消しや変更ができません。
そのため、誤って納税した場合の還付は、税務署で手続きを行う必要があります。税金をクレジットカードで支払う際は、入力に誤りがないよう注意しましょう。
領収書が発行されない
税金をクレジットカードで支払った場合は、領収書が発行されないため注意が必要です。領収書が必要な場合は、従来どおり窓口で納付する必要があります。
納税証明書の発行には3週間程度かかることも
税金の支払方法においてクレジットカード払いを利用する場合、納税情報が反映されて納税証明書が発行されるまで、3週間程度かかる場合があります。
クレジットカード払いを利用する際は、あらかじめ納税証明書の発行までに時間がかかることを把握しておきましょう。
地方税の取扱いは自治体によって異なる
地方税の支払方法については、すべての自治体がクレジットカード払いに対応しているわけではありません。そのため、クレジットカードを利用して税金を納める前に、納税対象となる自治体がクレジットカード払いに対応しているかどうかを確認する必要があります。
納税におけるクレジットカード払いの対応可否については、各自治体のHPやYahoo!公金支払いサイトなどで確認できます。
一度に複数のカードを使えない
税金をクレジットカードで支払う場合、一度の手続きで利用できるクレジットカードは1枚のみです。なお、手続きごとに利用するクレジットカードを変更することは可能です。
カード利用可能枠を圧迫する可能性がある
クレジットカードで支払った納税額は、他の買い物やサービスの利用と同様に、使用したカードの利用可能枠から差し引かれます。
複数の税金の支払いや高額な出費が同じ請求月内に重なると、クレジットカードの上限利用額を超えてしまうことがあるため、上限を超えないように注意する必要があります。
税金の支払いはセゾンのビジネスカードがおすすめ
税金のクレジットカード払いには、クレディセゾンが発行している「ビジネスアメックス」がおすすめです。ここからはおすすめのカードである「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の特徴を紹介します。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、経営者や個人事業主向けのクレジットカードです。
年会費 | 22,000円(税込) |
国際ブランド | アメリカン・エキスプレス |
付帯保険 | 海外・国内旅行傷害保険(海外最高1億円、国内最高5,000万円補償) |
サービス(旅行) | 海外・国内空港ラウンジ、国際線手荷物宅配サービスなど |
ビジネスサポート | G-searchデータベース、クラウド会計freeeなどのご優待 |
追加カード | 1枚につき、3,300円(税込) |
付帯保険やサービスが充実しているのが特徴です。特に海外出張の多い経営者は、海外空港ラウンジなどのサービスは重宝するのではないでしょうか。また、JALマイル還元率最大1.125%で、通常の支払いでつく永久不滅ポイントをマイルに還元することもできます。例えば、税金の支払いやその他の支払いが年間80万円(税込)だった場合、9,000マイルを貯めることが可能です。
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