ベンチャーキャピタルとは？出資を受けるメリット・デメリットを解説

ベンチャーキャピタルを理解するために押さえておきたいのが「スタートアップ」と、その特徴的なビジネス形態の2点です。

まずはスタートアップと、ベンチャーキャピタルについて紹介します。

ベンチャーキャピタルを簡潔に説明すると、スタートアップに出資するビジネスのことです。スタートアップとは、短期間の中で巨大な収益と急激な成長を狙う企業、または事業を指します。

スタートとつくことから、個性的な事業で急成長する新設会社のみを指すように思われがちですが、厳密には設立時期に関係なく、設立から年月の経った企業も含まれます。また、ベンチャー企業やスモールビジネスとも混同されがちですが、長期的な安定や成長を視野に入れた経営方針をとっている場合は、スタートアップとは言えません。

スタートアップに出資するベンチャーキャピタルは、投資家から集めた資金を財源にして投資を行います。最初にファンドを組成し、投資家や運営母体（金融機関など）から集めた資金を各企業へ分配して投資を行うことで会社の成長を支援します。

将来的に投資した会社が株式上場を果たしたとき、株式売却などでキャピタルゲインを得ることが目的です。キャピタルゲインとは債券、株式、不動産といった資産の価値が上昇した結果、得られる利益を指します。

ファンドに出資した投資家や運営母体が利益を得るためには、投資先のスタートアップ企業を慎重に見極めることが重要です。将来的に株式上場が期待できる企業や事業を重視し、資金提供後は成長支援を積極的に行うことも少なくありません。

企業が資金を得る方法は、ベンチャーキャピタルのほかに銀行からの融資も挙げられます。ベンチャーキャピタルの運営母体として銀行が参加するケースも多いため、人によっては一見すると銀行からの融資と同じように思えるのではないでしょうか。

この項目では、ベンチャーキャピタルの主な種類とともに、銀行からの融資との違いについて解説します。

ベンチャーキャピタルは、運営母体ごとに以下の種類に分けることができます。

・金融機関が母体：銀行、証券会社、保険会社など
・一般企業が母体：事業会社、商社、通信企業など
・政府系ベンチャーキャピタル：投資育成会社（政府系の機関）
・大学系ベンチャーキャピタル：国立大学など
・独立系のベンチャーキャピタル：どこにも属していない

日本では、多くのファンドを金融機関が母体となって運営しています。特殊なのは政府系ベンチャーキャピタルで、ほかの運営母体とは異なる投資先や投資基準が設けられているものです。

ベンチャーキャピタルも銀行も、目的は資金提供を行うことで企業からのリターンを得ることにあります。ベンチャーキャピタルと銀行の大きな違いは、「出資」なのか「融資」なのかです。

ベンチャーキャピタルは企業や事業の将来性を見込み、出資や成長支援を行うことで最終的なキャピタルゲインを得ています。よって資金の返済や担保は発生しません。

一方、銀行はあくまで融資のため、資金提供を受けるには企業や事業の将来性だけではなく、明確な信用や担保が必要です。また、融資された資金は利息を上乗せして返済することが大前提としてあります。

このような出資と融資の違いから、多くのスタートアップ企業がベンチャーキャピタルからの資金提供を受けています。ファンド側にもメリットはあり、たとえば返済や担保が発生しない代わりに出資者は利益配当請求権を行使できるため、配当金の回収が可能です。

成長過程のスタートアップ企業がベンチャーキャピタルによる出資を受けると、さまざまなメリットが得られます。一方でデメリットもあるため、ベンチャーキャピタル活用の最終的な判断は、デメリット面も考慮したうえで行いましょう。

ベンチャーキャピタルを活用する主なメリットは、以下のとおりです。

・経営に関するノウハウが得られる
・財務状況を改善できる
・事業提携しやすい

出資先の企業の業績が悪化したり株式上場ができなかったりすれば、大きな損失となる可能性があるため、成長支援に力を入れるファンドも少なくありません。ファンドによって支援方法は異なり、コンサルティングを行う場合もあれば社外取締役として経営に参画することもあります。

出資を受けた企業は成長支援により経営ノウハウや財務状況の改善など、事業を成長させるアイデアや施策が得られます。対外的にも「ベンチャーキャピタルから出資を受けた企業」として成長性が期待されるため、事業提携もしやすくなるでしょう。

企業成長を促すことができるメリットがある一方で、ベンチャーキャピタルからの出資は以下のデメリットに注意しなくてはなりません。

・経営に干渉される可能性がある
・株式買取となる可能性がある
・資金回収される可能性もある

社外取締役やコンサルティングといった成長支援は、場合によっては経営への干渉が行われてしまうケースもあります。経営者が描く企業方針とズレが生じる可能性を理解したうえで活用しましょう。

また、株式上場やM&Aによる会社売却でファンドが想定どおりの利益を得られないと判断した場合、株式買取を提示される可能性もあります。投下した資本回収が目的のため、投資家や運営母体から一定以上の利益を生み出せると判断される経営を維持することが重要です。

投資家から少なくとも1年間で15％程度のリターンが求められ、基準を満たさなければ資金回収の可能性が高くなります。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるためには、成長の可能性を証明する複数の要素が必要です。

・経営者の人柄や考え
・取り扱うサービス、技術、商品、製品など
・株主公開（IPO）の可能性はあるか
・成長市場にあたるか

たとえば素晴らしい商品やサービスを取り扱っていても、将来的に株式公開する意思がなければ、ベンチャーキャピタルからの出資は難しいでしょう。主な市場も方向性や参入のタイミングが企業やニーズに合っているか、さまざまな角度から審査されます。

ベンチャーキャピタルへ将来のリターンを期待できる企業であることを証明しなければ、出資は受けられません。交渉時に提示するビジネスプランと資本政策案も、ベンチャーキャピタルから資金を得ることで事業成功につながることを明確に記載しましょう。

ベンチャーキャピタルからの出資は、素晴らしい商品やサービスを取り扱いながら、資金難によって思うような経営ができないスタートアップ企業に最適な資金調達方法のひとつです。銀行など金融機関の融資と異なり、担保を用意する必要もありません。

成長支援を受けられるケースも多く、より効率的に企業や事業を成長させたい方は、資金以外のメリットも得られるでしょう。一方で成長状況によっては資金回収などのリスクもあるため、ビジネスプランと資本政策案を入念に練りあげることが重要です。