ベンチャーキャピタルとは？出資を受けるメリット・デメリットを解説

ベンチャーキャピタルを理解するために押さえておきたいのが「スタートアップ」と、その特徴的なビジネス形態の2点です。まずはスタートアップと、ベンチャーキャピタルについて紹介します。

ベンチャーキャピタルを簡潔に説明すると、スタートアップに出資する投資会社などの組織のことです。スタートアップとは、短期間で巨大な収益と急激な成長を狙う企業を指します。
名前にスタートとつくことから、個性的な事業で急成長する新設会社のみを指すように思われがちですが、厳密には設立時期に関係なく、設立から年月の経った企業も含まれます。

ベンチャー企業やスモールビジネスとも混同されやすいですが、長期的な安定や成長を視野に入れた経営方針をとっている場合は、スタートアップとはいえません。

スタートアップに出資するベンチャーキャピタルは、投資家から集めた資金を財源にして投資を行います。最初にファンドを組成し、投資家や運営母体（金融機関など）から集めた資金を各企業へ分配して投資を行うことで会社の成長を支援します。

目的は、将来的に投資した会社が株式上場を果たした時に、株式売却などでキャピタルゲインを得ることです。キャピタルゲインとは債券、株式、不動産といった資産の価値が上昇した結果、得られる利益を指します。

ファンドに出資した投資家や運営母体が利益を得るためには、投資先のスタートアップ企業を慎重に見極めることが重要です。将来的に株式上場が期待できる企業や事業を重視し、資金提供後は成長支援を積極的に行うケースもあります。

企業が資金を得る方法は、ベンチャーキャピタルのほかに銀行からの融資も挙げられます。ベンチャーキャピタルの運営母体として銀行が参加するケースも多いため、一見すると銀行からの融資と似ていると感じるかもしれません。
この項目では、ベンチャーキャピタルの主な種類とともに、銀行からの融資との違いを解説します。

日本では一部を除き、多くのファンドを金融機関が母体となって運営しています。特に政府系ベンチャーキャピタルでは、ほかの運営母体とは異なる投資先や投資基準が設けられています。

　●　金融機関が母体：銀行、証券会社、保険会社など
　●　一般企業が母体：事業会社、商社、通信企業など
　●　政府系ベンチャーキャピタル：投資育成会社（政府系の機関）
　●　大学系ベンチャーキャピタル：国立大学など
　●　地域系ベンチャーキャピタル：特定の地域の企業を支援
　●　海外系ベンチャーキャピタル：外資系企業が親会社のVC
　●　独立系のベンチャーキャピタル：どこにも属していない

ベンチャーキャピタルや銀行の目的は、資金提供を行うことで企業からのリターンを得ることです。しかし、ベンチャーキャピタルと銀行の大きな違いは「出資」なのか「融資」なのかという点です。

ベンチャーキャピタルは企業・事業の将来性を見込み、出資や成長支援を行うことで最終的なキャピタルゲインを得ています。よって資金の返済や担保は発生しません。

一方、銀行が行うのはあくまで融資であるため、資金提供を受けるには企業の将来性だけではなく明確な信用や担保が必要です。また、融資された資金は利息を上乗せして返済することが前提です。

このような出資と融資の違いから、多くのスタートアップ企業がベンチャーキャピタルからの資金提供を受けています。ファンド側にもメリットはあり、例えば返済や担保が発生しない代わりに出資者は利益配当請求権を行使できるため、配当金の回収が可能です。

ベンチャーキャピタルと投資ファンド、投資銀行は、いずれも資金提供を通じて企業の成長を支援しますが、対象とする企業の成長ステージに違いがあります。

ベンチャーキャピタルは、主にスタートアップやベンチャー企業などの新興企業を対象に投資を行います。これらの企業は将来的な成長が期待される一方で、事業の基盤がまだ不安定な段階です。ベンチャーキャピタルはこのような高リスク・高リターンの投資を得意とし、事業成長の加速を目指します。

一方、投資ファンドは主に成熟した企業を対象とし、企業価値の向上や経営改善を図るための投資が中心です。また、投資銀行はM&A（合併・買収）や株式公開（IPO）支援など、資本戦略のアドバイザーとしての役割が大きい点が特徴です。
このように、それぞれの投資形態には対象企業や支援内容に明確な違いがあります。

成長過程のスタートアップ企業がベンチャーキャピタルによる出資を受けると、さまざまなメリットが得られます。一方でデメリットもあるため、ベンチャーキャピタル活用の最終的な判断は、デメリット面も考慮したうえで行いましょう。

ベンチャーキャピタルを活用する主なメリットは、以下のとおりです。

　●　経営に関するノウハウが得られる
　●　財務状況を改善できる
　●　事業提携しやすい

出資先の企業の業績が悪化したり株式上場できなかったりすれば、大きな損失となる恐れがあるため、成長支援に力を入れるファンドも多いでしょう。ファンドによって支援方法は異なり、コンサルティングを行う場合もあれば、社外取締役として経営に参画することもあります。

出資を受けた企業は成長支援により経営ノウハウや財務状況の改善策など、事業を成長させるアイデアや施策を得られます。対外的にも「ベンチャーキャピタルから出資を受けた企業」として成長性が期待されるため、事業提携もしやすくなるでしょう。

企業成長を促すことができるメリットがある一方で、ベンチャーキャピタルからの出資は以下のデメリットに注意しなくてはなりません。

　●　経営に干渉される場合がある
　●　株式買取となることがある
　●　資金回収されるケースもある

社外取締役やコンサルティングといった成長支援は、場合によっては経営への干渉が行われてしまうケースがあります。経営者が描く企業方針とズレが生じる懸念を理解したうえで活用しましょう。

また、株式上場やM&Aによる会社売却でファンドが想定どおりの利益を得られないと判断した場合、株式買取を提示される場合もあります。投下した資本の回収が目的であるため、投資家や運営母体から「一定以上の利益を生み出せる」と判断されるような経営を維持することが重要です。

目安として、投資家から少なくとも1年間で15％程度のリターンが求められ、基準を満たさなければ資金回収の確率が高くなると考えましょう。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるためには、成長の可能性を証明する複数の要素が必要です。

　●　経営者の人柄や考え
　●　取り扱うサービス、技術、商品、製品など
　●　株主公開（IPO）の可能性はあるか
　●　成長市場にあたるか

例えば、すばらしい商品やサービスを取り扱っていても、将来的に株式公開する意思がなければ、ベンチャーキャピタルからの出資は難しいでしょう。方向性は社会のニーズに合っているか、市場の成長は見込めるか、参入のタイミングは適切か、さまざまな角度から審査されます。

ベンチャーキャピタルに対して、将来のリターンが期待できる企業であることを証明しなければ、出資は受けられません。交渉時に提示するビジネスプランと資本政策案も、ベンチャーキャピタルから資金を得ることで事業の成功につながることを明確に記載しましょう。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるには、適切なアプローチが重要です。まずは直接連絡する方法があり、公式サイトを通じて資料を送付し、具体的かつ簡潔に事業内容を伝えましょう。

次に、知人からの紹介です。信頼できる第三者を介することで面談の機会を得やすくなります。経営者仲間や業界関係者に相談してみましょう。

公的機関の支援事業を活用する手段も挙げられます。スタートアップ向けの補助金制度やイベントに参加することで、ベンチャーキャピタルと直接つながる機会が増え、事業の信頼性が高まります。

さらに、金融機関や取引先の紹介を受ける方法も有効です。銀行は企業の信用情報を保証する役割があり、取引先からの紹介は事業の将来性を評価された証となります。

ビジネスコンテストやイベントへの参加も効果的です。コンテストで受賞すればベンチャーキャピタルの注目を集め、出資を受けられる可能性が高まります。大手ベンチャーキャピタルの目に留まるチャンスもあるかもしれません。

ベンチャーキャピタルからの出資は、すばらしい商品やサービスを取り扱いながら、資金難によって思うような経営ができないスタートアップ企業に最適な資金調達方法のひとつです。銀行など金融機関の融資と異なり、担保を用意する必要もありません。

成長支援を受けられるケースも多く、より効率的に企業や事業を成長させたい場合は、資金以外のメリットも得られるでしょう。一方で成長状況によっては資金回収などのリスクもあるため、ビジネスプランを入念に練りあげることが重要です。

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