売上と利益、どちらを優先すべき？経営における売上・利益の考え方

売上とは、企業の事業活動により獲得する収益のことをいいます。この売上こそが会社の業績や事業規模を示すものであり、売上が計上されないことには、会社は利益を獲得することができません。

そのため、企業によって第一に掲げる目標は売上を計上すること、ひいては売上を達成することです。利益の獲得の根本である売上は、当然にしてまずは売上を伸ばすことで利益を伸ばすことが、企業を経営する上では至上命題となります。

また、この売上は同業他社比較におけるシェア比率や自社の同業における位置づけを示すものとしても重要です。同業の中で売上が多く計上している会社は、その業種において順位付けをしたときにトップということとなります。

以上のことから、売上とは企業の利益獲得源泉であるとともに、同業における市場の位置づけを表すものであることがわかります。

利益とは、売上からその売上を獲得するために必要な費用を除いた後の最終的な企業の獲得利益です。後ほど具体的に各種利益について説明していきますが、各利益によって意味合いが異なってくるものの、根本的には上記で述べた内容となります。

企業は、売上を単に伸ばすだけではなく、売上・利益を共に伸ばすことが最終目標であり、これは企業が存続する限り常に掲げる目標となります。

利益を把握することで収益性といった視点を得ることができ、この収益性を重視することが企業を存続させていくにあたり非常に重要な視点であることを覚えておくとよいでしょう。

売上と利益、どちらを優先すべきであるのかという点は非常に難しい問題です。どちらも優先すべき、言い換えればどちらも重点をおいて考えるべきであり、これを追い求めていくことが大切です。

しかしながらあえて優先順位をつけるとするならば、企業の置かれた立場や企業環境によって都度優先順位をつけながら、売上と利益の両者を伸ばすことを考えていくことが重要です。

企業の置かれているフェーズにおいて、優先するもの・比率は変わっていきます。しかしながら企業の事業活動を行っていく上では、利益を獲得すること・利益を伸ばすことこそが重要であるため、基本的には利益を優先するべきです。

利益を獲得してこそ、企業は更なる投資や既存事業の拡張を行えるためです。

ベンチャー企業においては、会社を立ち上げて事業内容を確立し、その後事業活動を軌道に乗せるまでが非常に重要です。

少なくともこの段階においてはある程度の収益性は妥協してでも、まずは売上をあげることができる柱を構築していくことが何より優先すべきことであると考えられます。

この場合においては、売上を伸ばすことに注力するために売上を重視していくのが一般的です。こうして売上の柱がある程度安定的に構築できた段階で、収益性を少しずつ見直していき、利益を伸ばしていくこととなります。

売上と利益の種類について、損益計算書を基に以下で説明していきます。

冒頭で、売上と利益について根本的なことについて説明しました。ここでは、企業の経営成績を示す損益計算書における売上と各種利益について説明していきます。

損益計算書を見ると、一番上に売上高の記載があり、そこをスタートとして最終的な企業の利益または損失が計算されます。売上高は企業の1年間の経営成績を計算する上での起点となるものです。

売上総利益は、売上高から売上原価を差引いて計算されます。売上原価は、売上を獲得するために要した直接的な費用を計上することからもわかるように、売上総利益とは企業の直接的な事業活動の結果、獲得した利益を示すものです。

簡単な例で説明すると、1個100円で販売している商品（売上高100円）を仕入先から70円で仕入れ（仕入高70円）、それを工場で加工（加工費10円）して出荷しているとします。この場合の売上原価は仕入高の70円と加工代の10円を足した80円が売上原価となります。この場合獲得した利益は100円から80円を差引いた20円が売上総利益となります。

注意したいのは、この売上総利益は企業の直接的な事業活動によって獲得した利益です。次に説明する営業利益と明確に異なるため、その点をしっかりと理解しましょう。

営業利益は、売上総利益から販売費および一般管理費を差引いて計算されます。販売費および一般管理費は企業が事業活動により利益を獲得するために要した費用であり、事業活動に対して間接的に発生した費用を計上しています。

販売費および一般管理費としてイメージしやすい具体例としては、商品を宣伝するためにかかった広告宣伝費や管理部に属している従業員などの給与がそれに該当します。

従って、営業利益とは企業の事業活動によって獲得した最終的な利益、言い換えると事業活動によって生み出された・発生した利益を表すものです。

経常利益は、営業利益から営業外収益を加算し、営業外費用を差し引いて計算されます。経常利益の計算からもわかる通り、企業の事業活動以外のものから発生する経常的な収益および費用を加味することで企業全体として1年間存続した結果獲得した全体の利益を示すこととなります。

ここでいう営業外収益・営業外費用の具体例としては、普通預金から収受する受取利息や、運転資金として金融機関から借り入れている場合に発生する支払利息が該当します。これらに関しては、金融業といった会社でなく一般的な会社であれば、事業活動により発生するものでないため、営業外収益・営業外費用として区分され、計上されます。

税引前当期純利益は、経常利益から特別利益を加算し、特別損失を差し引いて計算されます。基本的には経常利益と税引前当期純利益は、突発的な多額な利益の獲得や損失がない限りは同額となります。言い換えれば、企業にとって一過性の事象によって生じた利益や損失が発生しなかった場合といえます。

一過性の要因により発生する主な具体例としては、不採算事業の撤退による損失や、減損損失といったものが挙げられます。特別利益や特別損失として計上されるものは、大きなインパクトを損益計算書上に与えることから、内容だけでなく金額的にも重要であるものが当区分において計上・開示されるため、その点は留意しましょう。

当期純利益は、税引前当期純利益から法人税等・法人税等調整額を差し引いて計算されます。上記で算定した税引前当期純利益を基に法人税等が算定され、また企業によって税効果会計を適用している会社であれば法人税等調整額を算定しています。そのため、これらを差引いた最終的な利益、言い換えれば税金を考慮した後の企業としての最終的な利益となり、当部分が起業の1年間の経営によって獲得し企業に最終的に属する利益を示すものとなります。

つまり、当期純利益こそが、会社が1年間企業活動を行い存続してきた結果獲得した利益を示すものであり、この部分が一番重要視されます。

売上を伸ばす方法については、企業の事業活動における内容によってさまざまですので、ここでは例として製造業をについて説明していきます。

まず、売上というものはどのように構成されるのかを考えることが重要です。具体的には、商品を販売して売り上げを計上する場合には、販売単価×販売数＝売上という構成となっています。

そのため売上を伸ばすためには、１つ目は販売単価を上げ、2つ目は販売数を上げ、3つ目はこの両者をそれぞれ上げることが必要となります。

売上を伸ばす方法を考える際にも行いましたが、利益についてもまずは利益の構成を考えていきます。

利益は、収益から費用を除いたものとなります。言い換えれば、売上から各種費用を差し引いたものです。つまり利益を伸ばすためには、3つ方法が挙げられます。1つ目は、売上を上げることです。2つ目は、各種費用を削減することです。3つ目はこの両者を共に達成することです。

ここでは、利益を伸ばす方法として挙げた2つ目の方法に焦点を当てます。各種費用の削減をすることで、収益性が向上し利益を伸ばすことができます。費用は主に事業活動によって比例的に増減するような変動費と、事業活動にかかわらず一定費用発生する固定費の2種類に区分できます。

この中で費用の削減として実行しやすいのは固定費の削減です。事業活動を行う上で比例的に発生してしまう変動費は、最終的に見直す対象となり、削減する余地がないかを検討する必要はあるものの、事業活動上必然的に発生するものであるためなかなか削減しにくいのが実情です。

一方で固定費は、一般的な例として役職員の給与・報酬や本社ビルのテナント料など、削減できる余地が多分にあります。そのため、まずは固定費を見直すことから始めてはいかがでしょうか。

固定費の削減ができたところで、変動費部分について本格的に削減の検討を進めていく方が効率的であると考えられます。

まずは、売上と利益の概念を理解し、その上で各種利益について整理していきましょう。

最終的には企業の売上・利益をともに伸ばすことが起業の至上命題となります。それぞれの構成要素ごとに分解し、その構成要素に対して伸ばす要素がないか、または削減できる要素がないかを個別に検討していくことで、全体として売上・利益を伸ばすことにつながると考えられます。