スタートアップ支援策とは？代表的な支援策を紹介

まずはスタートアップ支援策の概要について解説します。

スタートアップ支援策とは、起業家やベンチャー企業等スタートアップに対する国・自治体の支援策のことです。事業を既に行っている起業家だけではなく、これから事業を始めようと考えている人やスタートアップ創出の大学、スタートアップとの共同研究機関なども支援対象になっています。
「日本にイノベーションを起こす」ということを目的とし、そのためにはスタートアップ支援が重要と考えた政府が自治体や企業と協力し、スタートアップ創出・育成のための補助金や融資、専門家による相談窓口といった支援策を出しています。

・国のスタートアップ支援策
「METIStartup Policies 〜経済産業省スタートアップ支援策一覧〜」が2022年6月に経済産業省から発表されました。事業の開業資金の融資を目的とした「新規開業支援金」や、企業への資金調達がスムーズに行われることを目的として、個人投資家へ税優遇で支援する「エンジェル税制」など、他にも補助金や制度、総計69の支援策で始まりました。

・各自治体のスタートアップ支援策
スタートアップ支援策としてイベントの開催や起業支援金などの融資制度、経営に関する相談や専門家による伴走支援などがあります。各自治体によって内容は異なり、支援を受ける際は条件や審査があります。

起業し経営していく過程で「今どのような状態か」を把握することは経営者にとって大切なことです。非上場のスタートアップの成長段階は4つのフェーズに分けることができます。4つのフェーズをそれぞれ解説します。

・プレシード・シード期
文字通り、種(seed)を意味し、事業を始めようと考えている段階のプレシード、事業のアイデアが大枠で決まり、市場調査などを経てビジネスプランをまとめていく時期をシード期と言います。従業員規模の目安は3〜5人程度と、最低限の人員で事業運営をする時期です。

・アーリー期
アーリーとは初期(early)、つまり創業直後で実績などがなく、事業を軌道に乗せるまでの時期を言います。従業員規模としては5〜20人程度で、この時期は人材採用や設備投資などを行い安定した収益化を目指すため、シード期に比べると大きな資金が必要となります。

・ミドル期
ミドル(middle中間)期とは、事業が軌道に乗り急成長する時期を指しています。事業の収益が安定し実績が作られ、今後の事業拡大への期待も高まる時期です。従業員規模は20人以上が目安で、そこには更なる収益安定化へ向けた広報や人事などの人員も含まれます。

・レイター期
レイター(later後期)期とは、組織が確立され事業が安定した状態のことを指しています。
スタートアップの成長フェーズにおいての最終段階で、従業員規模としては30人以上、業種によっては100人以上へと拡大しています。レイター期では上場準備なども始まり、そのための人材や資金も必要となります。

プレシード・シード期に適した国のスタートアップ支援策の代表例をご紹介します。

優れた技術を持つIT人材の発掘・育成を目的とした「未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業」では、今後の経済成長のために優れたアイデアや技術を持つ学生など若い人材を発掘し育成することに対して支援しています。専門家による伴走的支援を受けることができ、人材面・ネットワーク面で不安が出やすいプレシード・シード期に適した支援策と言えます。
「探究的な学び関連サービス等利活用促進事業」では学校における探究学習やプログラミング教育への支援、探究学習に関する研修会やオンライン体験なども用意されています。国、民間企業、学校の協働のもと、スタートアップのプレシード・シード期を支援する取り組みがなされています。

日本のイノベーション創出に向けて、人材育成だけでなくシリコンバレーなど最先端地域との繋がり強化を目的とした支援策です。スタートアップのプレシード・シード期にあたる若手人材をシリコンバレーなど最先端イノベーション地域に派遣し、現地での拠点設立を支援します。

情報処理分野で利用される共通的・基盤的ソフトウェアの開発促進を支援しています。情報処理分野は特にスタートアップが多く活躍する分野ですが、スタートアップに限らず様々な企業が利用しやすい計算基盤の利用環境整備を目的とした支援策です。

アクセラレーションとは加速・促進・高速化などの意味で、スタートアップの成長促進や事業拡大を指す言葉としても使われます。「グローバル・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム」では、国内のスタートアップを世界市場に展開させるため、スタートアップや起業家をサポートする「アクセラレーター」と呼ばれる人材・団体と連携した支援をします。この支援策には都市を中心にスタートアップエコシステムを形成し、強化していく目的もあります。

次にアーリー・ミドル期に適したスタートアップ支援策をご紹介します。

グローバルスタートアップの創出は、日本の将来の雇用や所得、財政の安定へと繋がります。国内外のベンチャーキャピタルのファンドへ出資し、ベンチャーキャピタルを通じてスタートアップをグローバル展開することを目的とした支援策です。

ディープテックとは長期間の研究などから得られる科学的な技術のことで、ディープテックスタートアップには期間が長期化することによる不確実性、多額の資金を要すること、など様々なリスクがあります。ただ自然体ではイノベーションが起きにくい半面、研究の成果を事業に繋げられた場合のメリットは大きく、国として支援すべきと考えられています。試作品開発や国内外の他事業者との共同開発、研究に関する設備に対しての支援などを強化した内容となっています。

各国で商用サービスが始まっている5G(第5世代移動通信システム)よりも更に超低遅延、多数同時接続可能と、強化された「ポスト5G」。このポスト5G対応の情報通信システムの開発支援や、先端半導体の設計や製造技術に関する補助などが主となります。この事業で開発された技術が、将来ポスト5Gを用いた情報通信システム上で活用されることを目指した支援策です。

バイオテクノロジーを活かしたものづくりによって、環境問題の解決と経済成長を同時に実現することを目指した支援策です。破棄されていたものを原料として活用する「原料の多様化」と「革新的なバイオ生産技術」をかけ合わせることにより、ものづくりに革命を起こし製品多様化の実現を目指します。事業者とメーカーの共同開発やバイオ実証等への支援を行い、製品の速やかな社会実装を促進します。

最後に、レイター期に適したスタートアップ支援策について解説します。

食料や燃料の価格高騰など世界情勢の変化による影響を受ける中、円安の状況を利用した支援策として、企業の海外市場開拓・輸出拡大・有志国間の信頼できるサプライチェーンへの参画促進を支援します。他にも対日直接投資やインバウンドの促進を目的とし国内外のQRコード統一規格の連携への支援なども施策の一部となっています。

デジタルやグリーンなど重点分野において国内外の企業の出会いを創出・連携するためのプラットフォームです。内閣府のスタートアップエコシステム関連事業とも連携し重点分野におけるM&A等を支援します。

日本医療研究開発機構(AMED)や日本貿易振興機構(ジェトロ)など、専門性の高い支援が期待できる全16機関による支援機関プラットフォームです。スタートアップの様々な相談をワンストップで受けられる窓口「Plus One」を開設し、16機関の連携でスタートアップの成長を促進します。

コロナや国際情勢の変化など、社会・市場環境の変化による事業の停滞を仕切り直したいスタートアップのための支援事業です。将来性のある事業が失われてしまわないよう、資金調達や資本政策上の見直し、経営戦略に関する相談などに対して手順や対応方針を提案します。

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スタートアップの成長過程には4つのフェーズがあり、それぞれのフェーズに合わせた国・自治体による様々な支援策があります。”スタートアップ支援策”と一言で言っても起業前の学生や大学・スタートアップとの協働研究機関へ向けた支援策、国内だけでなく海外に目を向けたスタートアップ支援策など多岐にわたります。
成長フェーズや事業内容に合わせた支援策の活用をおすすめします。経営状況などにより不安定になりがちな資金管理にはクレジットカードを利用することも1つの方法です。セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードなら、より事業へ集中できるよう様々なサポートが用意されています。