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経営

ROEとROAとは?違いと計算・分析方法、改善のポイントについて解説

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ROEとROAとは?違いと計算・分析方法、改善のポイントについて解説
ROEとROAは、どちらも企業を分析するときに使われる指標です。名前が似ており、共通点もありますが、得られる結果は異なります。混同しないように、正しい計算や分析の方法、改善のポイントについて知っておきましょう。

ROEとROAとは?それぞれの概要と違い

まずは、ROEとROAの概要と、両者の違いを詳しく解説します。

ROE(自己資本利益率)とROA(総資産利益率)の概要

ROEは「Return On Equity」の略で、企業の決算においては「自己資本利益率」を意味します。総資産から負債を引いた純資産(自己資本)から、どれくらいの純利益を得られているか、経営効率の良し悪しを分析する指標です。

一方、ROAは「Return On Assets」の略で、「総資産利益率」を意味します。総資産から、どれくらいの純利益を得られたか計算して、経営効率の良し悪しを分析する指標です。

ROEとROAの違いとは?

ROEとROAは、「何に対する利益率を求めるか」という違いがあります。前者は純資産であり、後者は総資産です。

多くの企業にとって、純資産の大半は株式を発行して株主から提供を受けた株主資本が占めます。ROEは、株主の企業評価によって左右されるため、異業種間での比較も可能です。

一方、総資産は業種によってバラつきがあります。たとえば、工場を必要としたり、在庫を抱えたりする業種は、総資産が多くなりがちです。そうでない業種は、総資産が少なくなり、ROAが高くなる傾向があります。そのため、異業種間の比較には適していません。

ROEとROAが会社に与える影響とは?

ROEもROAも、数値が高いほど経営効率が良いと判断されます。特にROEは、投資家のリターンに直結するため、数値が高ければ株式の人気が高まり、企業は資金調達が容易になるでしょう。

ROAの計算で使われる総資産の中には、金融機関からの借入金や債権者が購入した社債による資金も含まれています。

同業他社と比べて数値が高かったり、長期にわたって数値が安定もしくは向上していたりすると、信頼性が高まって株式以外の資金調達も容易になるでしょう。

ROEとROAの計算・分析方法を解説!

ROEとROAの計算・分析方法を解説!

続いて、ROEとROAの計算方法と分析方法を見てみましょう。

ROEとROAの計算方法

ROEは、以下の計算式で求められます。

ROE=(当期純利益÷売上高)×(売上高÷総資産)×(総資産÷自己資本)×100

つまり、売上高純利益率と総資産回転率、財務レバレッジを掛け合わせた結果がROEです。売上高と総資産は、分子と分母で相殺されるので、上の式は以下のとおり簡略化できます。

ROE=当期純利益÷自己資本×100

ROAは、以下の計算式で求められます。

ROA=(当期純利益÷売上高)×(売上高÷総資産)×100

簡略化すると以下のとおりです。

ROA=当期純利益÷総資産×100

ROEと違って、財務レバレッジは反映されません。以上のことから、ROEは「ROA×財務レバレッジ×100」という見方もできるでしょう。

なお、ROAの計算では、当期純利益の代わりに、経常利益や営業利益が使われる場合もあります。

ROEとROAの分析方法

ROEは企業の稼ぐ力が強く反映される指標です。数値が良ければ、投資に対するリターンが見込めますが、財務レバレッジが影響している点については、注意しなければいけません。

借入金が多くなるほど自己資金の割合が減少し、当期純利益が少なくてもROEが高くなってしまうからです。そのため、些細なきっかけで経営が行き詰まるおそれがあります。ROEだけで企業を判断するのは危険です。

ROAは企業の経営の健全性も反映されます。財務レバレッジが影響しない分、借入金による利益の圧迫が分かりやすいからです。ROEに対してROAが極端に低い場合は、「稼ぐ力があっても借入金に依存しており、倒産するリスクが高い」という分析ができます。

投資効率の分析には情報収集が重要

もちろん、ROEとROAだけで企業を判断するのは不十分です。他社との比較も必要になるため、各企業の決算書もあわせて確認すると良いでしょう。

決算書については、企業のWebサイト内にあるIRページや金融庁の「EDINET」という開示システムから入手できます。

ROEとROAの評価が高まる目安と判断基準

一般的に、ROEは8~10%以上、ROAは5%以上あるのが望ましいとされています。先述のとおりROEは借入金を増やしても数値を高められるので、ROAとのバランスを見るとよいでしょう。

ちなみに、経済産業省が2019年11月に公表した資料によると、日本の上場企業の平均は、ROEが9.4%、ROAが3.9%です。アメリカでは、それぞれ18.4%と6.2%なので、あまり高いとはいえません。効率化に消極的で、リスクを取らない経営が影響しているといわれています。

出典:「事務局説明資料(2019年11月)」(経済産業省)

ROEとROAを改善するためのポイント

ROEとROAを改善するためのポイント

最後に、企業がROEとROAを改善するためのポイントを見てみましょう。

ROEを改善するためのポイント

先ほどの計算方法を見て分かるとおり、ROEの数値を良くするには、当期純利益を増やすか、自己資本を減らすという選択肢があります。

前者については、売上を増やして経費を削減するのが効果的です。後者については、以下の方法で改善が見込まれます。

・資本を減らす
・自社株買いをする
・借入金や社債といった負債を増やす

しかし、上記の方法は倒産リスクも高まるため、注意しましょう。

ROAを改善するためのポイント

ROAの数値を良くするには、同じく当期純利益を増やすか、総資産を減らすかです。後者については、以下の方法があります。

・在庫を減らす
・不要な設備を売却する
・借入金を返済する

経営を見直すという点では、ROAを改善するほうが効率的といえるでしょう。

まとめ

ROEとROAは深い関連性がありますが、ROEは投資家へのリターン、ROAは経営の健全性が強く反映されるという違いがあります。企業の分析においては、ROEだけを重視せず、ROAとのバランスも見るとよいでしょう。