事業計画書とは？ 伝わる書き方&押さえるべき記載事項

事業計画書とは、金融機関や投資家から融資を受けるために作成される書類ですが、その本質は事業の将来性や収益性を示すものです。その事業に融資すべきかどうかの判断材料になるわけですから、分かりやすく、納得できる内容でなければなりません。

事業計画書は「どうやってその事業を成功させるのか」を示すものなので、ビジョンやゴール（目的）だけでなく、その「過程」が非常に大事になります。あくまで仮説の過程ですが、実現する可能性が高いことをアピールするためにも、その計画には綿密性が求められます。

端的に言うと、良い事業計画書と悪い事業計画書は次のようになります。

良い事業計画書⇒事業の意義が感じられて、綿密な計画が記載されている
悪い事業計画書⇒事業の目的は前面に出ているが、その数値への根拠が薄い（分かりにくい）

事業計画書の良い/悪いを判断するために、重視すべきポイントは「その事業の目的を達成するために必要なことが過不足なく記載されているか」です。また同時に、余計な情報を入れないことにも気を付けましょう。

事業計画書は融資を受けるためだけではなく、様々なメリットがあります。

メリット➀ 自身の事業を客観的にみることができる
事業計画書は目標を達成するまでの過程を根拠ある数字で示さないといけないので、希望的観測ではなく、シビアな視点を持って作成しなければなりません。事業をはじめるときは「やってみたい」といった主観的な感情が先行しますが、事業計画書を作成することでその事業を客観的にみることができるのです。

事業計画書を作成してはじめて、その目標がどれだけのリソース、資金、時間があれば達成できるかどうかを知ることも珍しくありません。

メリット② 会社及び事業のビジョンを社内にも共有できる
事業計画書は会社及び事業のビジョンを示すものでもあります。事業を外部にアピールするだけでなく、その事業に携わる社内の人たちに向けて、改めて意義や目的を整理して、共有する役割を果たします。

良い事業計画書は、社内の士気を高めて、業務を効率化することも期待できます。

では、「良い事業計画書」を書くために心がけたいポイントを2つ紹介します。

まず意識すべきことは、事業計画書に記載する数字に説得力を持たせるために細かい情報までしっかり書くということです。

その資金が「なぜ」必要なのか、「いつまでに」「どんな方法で」達成するのかを根拠のある数字で説明しましょう。とくに、どのくらいの収益が見込めるのかの予想は細かい分析をもとに現実的な数字で示しましょう。

ひとつめのポイントと相反するようですが、簡潔に分かりやすくすることも大事です。つまり、必要な情報に関しては細かく書くものの、一番伝えたいことは明確に、短い言葉で書きましょう。

事業計画書は情報がありすぎると肝心なことが伝わりません。最初から簡潔に書くのは難しいので、必要と思われる情報を一通り書いた後に何度か読み返して、余計な情報をそぎ落としていくフローで作成すると良いでしょう。

事業計画書に記載すべき主な項目は下記の通りです。

それぞれについて説明します。

経営者（創業者）及び事業メンバーのプロフィールは、経歴（学歴・職歴）や資格、事業に対する想いまで詳細に書きましょう。事業者の人柄を伝えることも事業者計画書においては大事なことです。

ただし、事業に関係のないことは逆効果になるので気を付けましょう。

事業内容は、商品やサービスの機能、特徴を説明するだけでなく、誕生の背景、顧客ターゲット、提供方法など全体像を説明しましょう。

注意すべきはその業界特有の専門用語は使わないことです。専門用語を使う際はその意味を補足説明しましょう。

その事業を通じて、顧客に、社会にどういった影響を与えたいのかをアピールしましょう。分かりやすく簡潔な方が情熱や想いが伝わるでしょう。

また、「なぜこの事業やるのか？」を明確にすることで、事業が困難に直面したときの支えになることも期待できます。

サービス・商品の基本情報は「②事業内容」に記載しているので、ここではサービスや商品の「商品価値」について詳しく記載します。自社独自の強みをアピールするだけでなく、懸念される弱点についても書くようにしましょう。

市場や競合の状況を分析することは、事業の収益性を示す根拠となります。

・市場規模がどのくらいあるか
・有力な競合企業（サービス）の特徴

これら事業を取り巻く環境を客観的にみることで、自社の強みもより明確になります。

分析結果は、イメージが沸きやすいように表やグラフを用いると良いでしょう。また、根拠となった資料は別途添付しましょう。

「自社の強み（弱み）」「競合」「市場」の3点を見極めた上で、事業の見通し・戦略を立てます。

まずはサービス・商品を顧客にどのように認知してもらい、届けるのかをプロモーション、流通チャネルを提示して説明しましょう。そして、どれくらいの予算をかけて、どれくらいのリターンが見込めるのかを現実的な数字で示しましょう。

また、それら戦略が短期で終わってしまうと意味がないので、長期的に可能かどうかの視点を持つことも不可欠です。1年目、2年目、3年目・・・とそれぞれに具体的な計画を示すのが理想です。

どれだけ良いサービス・商品も生産コストが高いと収益化は見込めません。生産コストは必ず記載しましょう。

また、仕入先や取引先などの事業協力者の情報も重要です。それぞれの会社名から特徴、業界シェア率などを記載しましょう。

事業体制について、従業員を雇っている場合はその人数と人件費を記載します。正社員とパート・アルバイトでは会社が負担する費用も変わってくるので、それぞれ分けて書くようにしましょう。従業員の増減や昇給など、今後のことまで考慮した内容になっているのが理想です。

収支計画は、売上、売上原価、経費（人件費、広告費など）、そして利益を記載します。

まず売上計画は、サービス・商品が複数ある場合はそれぞれ分けて書きましょう。売上原価も同様です。顧客ごとに分けるのもいいでしょう。売上から売上原価、人件費や広告費、管理費などの経費を引いたものが利益となります。

収支の項目は、損益計算書をイメージするとよいでしょう。損益計算書については「意外と知らない決算書の見方～事業家・経理担当なら知っておくべき読み方のポイント～」で詳しく解説しています。

そして、最後に事業を行うために必要な資金を「設備資金」と「運転資金」の2種類に分けて、それぞれの希望融資額を記載します。

注意すべきは、沢山借りればいいというものではなく、あくまでも「不足分を融資してもらう」ことです。収支計画を参考に、できる限り具体的な資金計画を提示して、必要な金額と返済可能な金額を明示しましょう。

記載項目を理解しただけでは、実際に事業計画書を書くのは非常に難しいです。事業計画書をネット上に公開している会社もあるので、まずはそれらをサンプルとしてみるのがおすすめです。

事業計画書の実例は下記からご覧いただけます。

ピクスタ株式会社の事業計画書
暮らしの情報サイト「nanapi」の事業計画書

事業計画書に決まったルールはないので、基本的には自由に書いても問題ありません。とはいえ、ある程度決まったテンプレートがないと書くのは難しいでしょう。

事業計画書のテンプレートは各社から様々な種類のものが公開されているので、ぜひ活用しましょう。

・日本政策金融公庫 「創業計画書のテンプレート」
・Microsoft「事業計画書のExcelテンプレート」
・創業手帳　※要会員登録（無料）
なお、金融機関によっては特定のテンプレートが用意されている場合もあるので注意しましょう。

事業計画書は基本的に自分で作成するものですが、不安を感じる場合は税理士や中小企業診断士に相談できます。

費用として一般的に資金調達金額の2%程度かかりますが、第三者に見てもらい、意見をもらうことでより完成度の高い事業計画書を仕上げることができるでしょう。

最後に事業計画書を作成する際のよくある質問にお答えします。

A.エクセル、パワーポイントのどちらでも問題ありません。

事業計画書はエクセルやワードで作成することも多いですが、「プレゼン」の要素があることを加味すると、パワーポイントで作成した方が“伝わる事業計画書”になります。必要項目によって分けても問題ありません。

A.難しい言葉を使わずに、表やグラフも活用しましょう。

「誰が読んでも分かる」を基準にして、言葉のチョイスには気を付けましょう。また、表やグラフを活用して、情報を視覚化することでより伝わりやすい内容となります。

A.基本的には同じです。

事業計画書の作成方法自体は、社内向けも社外向けも変わりません。ただ、社内向けは事業のビジョンや目的を共有するために作成されることが多いですが、社外向けはより収支の計画性が重視されます。

事業計画書は、投資家などから融資を受けるために作成する書類ですが、自身の事業を客観的にみたり、社内にビジョンを共有することにも役立ちます。

分かりやすく、綿密な計画が記された事業計画書は、スムーズに融資を受けられるだけでなく、社内の士気が上がることも期待できます。

事業をより成功させるための第一歩として「事業計画書」を作成してみましょう。