【厳選】会社の経費削減アイデア7選！まず減らすべき費目と注意点を解説

経費削減は、外部要因によって売上が落ちた時など、経営に何らかの問題が発生した際にスポット的に行うのではなく定期的に行うことが重要です。ここでは、経費削減を定期的に行う必要がある4つの理由を解説します。

生産性とは、「会社が投入した経営資源に対して、どれだけ成果を生み出せたか」を指します。その投入する資源の一つに経費があります。

例えば、これまで100万円の売上を立てるのに10万円の経費で済んでいたのに、30万円にコストが増加したならば、生産性が下がっていると見て良いでしょう。

利益が多ければ資金繰りの不安も少なく、社員に還元してモチベーションアップにつなげられます。しかし、生産性が下がれば、利益を圧迫するだけでなく会社全体が疲弊することになりかねません。自社のコスト推移を確認した上で経費削減に取り組むことが、生産性向上には重要です。

経費はすべてキャッシュアウトを伴うため、経費が膨らめばその分だけ手元の現金は減ります。事業を拡大すれば経費は膨らみやすいので、定期的に見直しておかないと、いざというときの資金繰りが苦しくなります。定期的に経費削減を行えば、より多くの現金を手元に確保しやすくなります。

減価償却は現金支出を伴わないと考える経営者もいるかもしれませんが、それは誤解です。減価償却を計上する前に固定資産を購入しているため、この時点でキャッシュアウトしているのです。そのため、「経費を計上する＝現金が減っている」と考えて良いでしょう。

コロナ渦の昨今ではさまざまなカタチで融資が行われています。しかし本来であれば、融資とは自己資金がないと受けられないものであり、普段から利益を生み出せる企業体質でないと審査には通りにくいです。融資は本来、日頃の経費削減を意識して少しでも利益を確保する会社ほど有利なものです。

なお、融資以外にも補助金や助成金、エンジェル投資家からの資金調達方法がありますが、企業が利益を生み出せるかどうかが問われます。定期的な経費削減を行っており、利益を確保する力があることを示す必要があります。

コロナ禍では、現金不足で休廃業や倒産が急増しました。言い換えれば「手持ち資金が多いほど事業を継続できる可能性が増す」ということです。経費削減を怠ればそのリスクを負うこととなります。

また、手持ち現金が増えれば、事業への再投資や新たな販路拡大も行いやすくなります。現金がなければ、新たな事業展開ができずに事業縮小や赤字に陥る恐れがあります。現金はどのような場面でも欠かせず、現金を生むのは定期的な経費削減だということです。

経費削減を行う際に、優先的に着目すべき4つのコストを紹介します。会社の事業や業態によって削減すべき経費は異なりますが、いずれもどのような会社でも一般的なものばかりです。

地代家賃とは、土地や建物の使用に伴う経費のことです。具体的には、会社の事務所・工場・店舗・倉庫の家賃や共益費、更新料、月極の駐車場代や土地の使用料などが該当します。会社の売上や利益に関係なく、必ず一定額の現金支出となるので、収益低下に伴って資金繰り悪化の原因となりやすいです。

コロナ禍以降はテレワークの導入も推進されており、経費削減の際にまず着目すべきコストでしょう。

人件費とは、雇用した人にかかる費用全般を言います。給与や賞与だけではなく、社会保険や労働保険といった法定福利費、慶弔金や社員旅行代といった福利厚生費、研修費、社宅費用や退職金なども含まれます。

また、毎日の役員・従業員の通勤費は名目上「旅費交通費」に含まれますが、実質的には人件費となり、こういったものをまとめると膨大な金額になります。
人材は会社にとって不可欠なものですが、費用分の生産性があるかなど、経営者として検討すべき項目です。

旅費交通費は、役員・従業員の毎日の通勤交通費の他、出張費や転勤の際の交通費も含みます。通信費は、郵便・電話・インターネットの回線費が該当しますが、金額が10万円未満ならスマートフォンやタブレットといったモバイルツールも含まれます。

勤務時間に使うモバイルツールや出張費などの経費削減は難しいと思うかもしれません。ただ、コロナ禍以降はオンライン会議が主流となってきており、出張の機会が減っています。また、在宅勤務が増えたことから事務所や店舗での通信費が激減しました。

守秘義務の観点から、会社用モバイルツールなどの経費削減は難しいかもしれませんが、携帯電話の通信プランを見直すなど、経費削減のための工夫をする余地があるかもしれません。

飲食店や小売店では、営業時間に比例して水道光熱費が高くなります。また事務や営業であれば、コピー代や紙代、文房具代などといった消耗品費にコストがかかります。こういった経費は、日常的に使用するだけでなく、使用と同時に料金を支払うわけではありません。さらに、地代家賃や人件費ほど支出する金額は大きくないので、経費削減の対象として意識されにくいです。

しかし、コロナ禍で営業自粛を余儀なくされて以降、意識し始めた経営者も多いはずです。事業の根幹に関わるため、経費削減に慎重にならざるを得ませんが、細かく見直せば資金繰りの改善と生産性の向上につながるはずです。

ここからは、具体的な経費削減策を見ていきましょう。会社の経費削減方法として、以下の4つを紹介します。

コロナ禍によって会社への出勤や対面での営業や打合せが難しくなり、テレワークに切り替えざるを得なくなった経営者もいるでしょう。テレワークに移行したことで、利益と手持ち現金が増えたことを実感した経営者もいるかもしれません。

テレワークを活用すれば、会社本体でかかる交通費や通信費などの経費削減ができる上に、社員それぞれのプライベートの時間も尊重できます。テレワークに切り替えたことで仕事へのメリハリがつき、より効率的に仕事ができるようになった従業員もいるでしょう。

コロナ禍によって、「都内に本社がある」ことはブランド価値とは言い難くなり、「緊急事態でも平常時と変わらない価値を提供できる」ことが、会社のブランド価値を示す一つの指標となりました。

テレワークの導入によって、経費削減のために都内オフィスの規模縮小を図る経営者もいますが、中には事務所そのものを郊外や地方に移転しようと考えるところもあります。

郊外や地方は、都内に比べて圧倒的にマンションなどの家賃が安いため、経費削減効果が高いです。また、特定の郊外エリアに在住している従業員が多いなら、朝夕の通勤負担も軽減され、家族と過ごす時間を増やせるといったメリットもあります。

仮に本社機能の移転に抵抗があるならば、ミーティングをするためのサテライトオフィスを借りるという手もあります。

前述のように事務所の移転は経費を削減するための効果的な手段ですが、簡単にはオフィスの場所を変えられないという会社も少なくありません。そうした会社では、電話代や印刷代、通信費といった細かい部分を見直していくことがおすすめです。
具体的には下記の項目を中心に見直しましょう。

●電話代の削減
固定電話よりも安いIP電話（インターネット回線を用いた電話）に変えたり、小さい会社であれば固定電話を設定せずに経理部門の個人番号を使用したりする方法があります。IP電話の場合、既存のネット回線があれば導入費用を大幅に抑えることが可能です。

●印刷代の削減
書類や資料を印刷する機会が多い会社では、印刷代も無視できないコストです。ペーパーレス化を推進して紙を使う機会を減らす、初期投資やリースの費用が安い中古のコピー機を使用する、といった方法で印刷にかかる費用を抑えると良いでしょう。
印刷がどうしても必要な場合は、印刷し放題サービスを活用するのもおすすめです。

●通信費の削減
必要以上に高い通信費がかかっていないか、不要なオプションに加入していないかなどを見直すことも重要です。例えば、VPNの種類をIP-VPNから比較的安価なインターネットVPNに切り替える、（セキュリティ上の問題がなければ）無料のメールツールを導入するといった方法があります。
また、インターネットの契約期間が終了するタイミングで他社への乗り換え割引を利用することも選択肢の1つです。

採用にかかる費用を削減するといった大きな括りでなくても、従業員が使用している出張費・交通費の削減や、手配にかかる時間を削減することも重要です。具体的には下記の項目を見直しましょう。

●最安値の出張費・交通費の支給をしているか
同じ目的地に行くにしても、交通手段や路線によって交通費は大きく変わります。あまりにも遠回りである場合やスケジュールに余裕がない場合などは別にしても、基本的には最安値の交通ルートに合わせた交通費の支給にしましょう。
航空券であれば早期予約割引の利用、宿泊費であればビジネスホテルの法人契約による割引活用などもおすすめです。

●タクシー利用を抑える
可能な限り電車やバスを利用する方針を設けたり、深夜や荷物が多い場合のように必要性の高い状況でのみ許可したりするなど、タクシー以外の交通機関を使うように促すことで交通費を抑えることができます。タクシーを利用する際には、原則上長の承認を必須とする取り決めを設けることも良いでしょう。

●高速道路は割引サービスが充実した法人向けのETCカードを利用する
法人向けのETCカードであれば、高速道路の利用額に応じてポイントを貯めることができ、通行料金の支払いに充てられるので経費削減につながります。詳細な利用明細が提供されるため、経費の透明性が高まる効果もあります。

法人用のETCカードへの乗り換えがおすすめである理由については、こちらの資料で解説しています。
>>【お役立ち資料】「企業決済特化ETCカードへの乗り換え」のススメ

支払いを法人カードに1本化することで、節税対策・経費削減につながります。法人カードはポイント還元やキャッシュバック等の特典がついていることがほとんどで、振込手数料から出張費、事務用品費、保険料、福利厚生費、税金まで支払いを一本化し、還元されたポイントやキャッシュバックで備品の購入費用を賄えます。

経費削減につながるクレディセゾンのカード一覧を確認したい方は、こちらのページをご覧ください。
>> 経費削減をサポートするサービス一覧

アウトソーシングサービスの活用による経費削減も考えられます。なぜなら、人的リソースや時間が奪われている作業を外部に委託することで、残業代や人件費の削減が可能となるためです。
アウトソーシングを活用すると単に経費を圧縮できるだけでなく、固定費化した経費を変動費として扱えるようになるため、状況に応じてコストをコントロールしやすくなります。

具体的な経費削減例としては、主に下記のものが挙げられます。

●請求書の電子化（ペーパーレス化）
請求書を電子化することで、紙の請求書を保管するために使用していた倉庫代を削減できるほか、請求処理が効率化することで経理や総務部門の人件費削減にもつながります。十分に取り組めていないのであれば、最初に行うべき施策です。

●請求代行サービスの利用
請求数が多く、請求・回収業務に人と時間が奪われている場合は、請求代行サービスの活用がおすすめです。請求代行に加え、後払い決済もできるメリットの大きいサービスもあります。請求代行サービス導入のメリットを知りたい方は以下資料をご覧ください。

>>【お役立ち資料】BtoB後払い決済・請求代行が生み出すメリット
>>請求代行サービス「セゾンインボイス」の詳細はこちら

●福利厚生サービスの活用
従業員の満足度を上げるために福利厚生は重要ですが、同時に経費もかかります。そこでおすすめなのが、月額385円（税込）〜で始められる福利厚生サービス「セゾンフクリコ」です。従業員が喜ぶ優待メニューが豊富です。

>>福利厚生サービス「セゾンフクリコ」の詳細はこちら

●経費精算システムの導入
経費精算システムを利用すると営業の申請や経理の承認作業などが効率化され、最終的に残業代や人件費の削減につながります。
クレディセゾンでは、中小企業様向け経費精算・管理クラウド「Concur Expence」をご提供しています。コーポレートカードと併せて活用することで経費精算の仮払い・立て替え払いを廃止でき、効率化を実現します。

>>経費精算・管理クラウド「Concur Expence」の詳細はこちら

●出張手配サービスの活用
航空券、ホテル、レンタカー、新幹線など面倒な出張手配をアウトソーシングできるサービスを導入することで、人件費の削減になるだけでなく出張費の適正化も図ることが可能となります。
クレディセゾンの出張手配サービス「Cospro」であれば、初期費用・月額費用が0円でお得に利用できます。

>>出張手配サービスの詳細を知りたい方はこちらをご覧ください

コロナ禍を経て、不動産業界を中心に買い手市場に切り替わっているため、減額交渉も行いやすくなっています。高い家賃や地代に悩んでいるのなら、経費削減のために交渉をしてみましょう。

また、仕入れ費用のようなその他の経費でも交渉が可能なら検討してみることがおすすめです。経費削減のための視野を広げて、いろいろな可能性を探ると良いでしょう。

オフィス費用の減額交渉や、仕入れ費用の交渉ができないのであれば、仕入れ先を変えるといった判断をするべきです。削減策6でご紹介したアウトソーシングやシステムの活用に関しても、より費用対効果の高い会社と契約する方向での見直しができます。

経費削減は、生産性を上げるだけでなく会社の維持や成長にも欠かせません。ただし、経費削減の際には、次の3つの点に注意しましょう。

経費削減の対象として材料費や商品代を検討することもあるかもしれませんが、「安ければ何でもいい」ということになってしまうと自社製品やサービスの質が下がり、顧客が離れることになりかねません。

労働時間の短縮によって、給与や賞与の減額を図る経営者もいるかもしれませんが、安易な社員報酬の減額は従業員の士気低下につながります。人事評価制度を見直すなどして、「経費は下げても生産性は下げない」といった工夫が必要です。

人件費や仕入価格を安易に減額すると、従業員や取引先が悪評を流して会社の信用が下がることがあります。経費削減を考えるなら、代わりに会社の信頼向上の対策も考えましょう。

ここまでいろいろな経費削減アイデアをご紹介しましたが、簡単に始められる方法としては支払いをビジネスカードに一本化する方法があります。
支払い方法を変えるだけですので、従業員への同意を得る必要がなく、かつ付帯サービスの利用特典として経費削減を実現できるためメリットが大きいです。

セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス®・カードは法人与信型ビジネスカードであり、支払金額の1％がキャッシュバック※、または手数料無料でお支払いを最長84日後に延長できる特典のいずれかを選ぶことができます。
キャッシュバックを選択した場合、カードでお支払いするだけで毎日の業務にかかわる費用はもちろん、広告費や資材購入費など経費の支払いが自動的にキャッシュバックされます。

※2025年1月から一部利用についてキャッシュバック料率が0.5%に変更になります。

【導入事例】
広告代理事業を展開するbfj株式会社様は、それまで利用していたビジネスカードのポイント利用先が限定的であり、恒常的に有効活用する方法がないという課題を持っていました。
そこでセゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス®・カードを導入。

カードの魅力について「1％のキャッシュバックというと、弊社の事業では「Feeが1％増えた」というのと同義です。例えば年間10億円の広告配信があれば1,000万円浮くわけなので、ひと一人雇える。これは、あくまでも例ですが、そう考えると切り替えない理由がなかったのです。」と話しています。

>>導入事例の詳細についてはこちら
>>カードの詳細についてはこちら

年会費を抑えつつキャッシュバック機能が欲しい方には、セゾンゴールド・ビジネス プロ・カードがおすすめです。
支払金額の0.5％をキャッシュバック、または手数料無料でお支払いを最長84日後に延長できる特典のいずれかを選ぶことができます。カードごとに利用枠の設定ができますので、1枚ずつ異なった利用枠の設定が可能です。代表者年会費は3,300円（税込）と安価な金額となっています。

>>カードの詳細についてはこちら