開業までに必要な準備は？用意すべきものや資金調達方法を解説！

準備が不十分だと開業しても失敗しかねません。開業前に必要な準備について解説します。

開業前に知人に相談して報告することもあると思いますが客観的なアドバイスを受けたいのであれば、公共の相談窓口が役に立ちます。

相談窓口1.「TOKYO創業ステーション」
東京都の政策連携団体である東京都中小企業振興公社が運営する「TOKYO創業ステーション」は、創業支援を担う拠点です。起業経験者による「コンシェルジュ起業相談」を利用可能です。また、ビジネスアイデアのブラッシュアップや起業手続きのアドバイスに対応しています。なお、利用の際は事前予約が必要です。

相談窓口2.東京商工会議所
東京商工会議所が主催している「創業・起業窓口相談」では、個別に対応してもらえるため、込み入った相談もできます。また、「専門家窓口相談」も設けているので、税理士や行政書士などの士業に相談することもできます。料金は無料であり、気軽に利用しやすいのが特徴です。

ビジネスの分野を問わず、情報収集は必要です。スマートフォンさえあれば、場所に関係なくサイトや電子書籍を閲覧できます。しかし、インターネットで情報収集する際には注意点があります。サイトの運営者や情報のソースなどが不透明で、信憑性が薄いケースも少なくありません。

それに比べて、書籍は著者の経歴や実績をもとに執筆されており、実体験に触れられるので、精度の高い情報を獲得しやすい利点があります。 ただし、読書は時間を取られるため、忙しいと熟読できないため、電子書籍などで隙間時間を有効活用するとよいでしょう。

そのほか、交流会に参加して情報を得る方法もあります。たとえば、東京商工会議所は職種別の交流会などを主催しています。それぞれの目的が異なることもありますが、経験者から情報を得られるメリットは大きいでしょう。

開業前に実施する事業の内容を説明できるようにしておきましょう。金融機関から融資を受けるためには、収益の根拠を示す必要があるためです。

ベンチャーキャピタルから出資を受ける際にも、判断材料として活用されます。

開業には開業資金が必要です。個人事業主であれば生活費と事業資金を準備しなければなりません。
法人の場合は、起業者が大半のケースで株主になるため、出資する資本金の額に迷うかもしれません。

取引先からの信用を高めるために多額の資本金を出資したり、建設業であれば建設業許可の種類によって多額の資本金が必要になったりする場面があります。

いずれにせよ、開業前の貯蓄が大切になるでしょう。

開業には税務手続きが伴います。開業後に必要な書類手続きは以下のとおりです。

手続き1.個人事業の開業届出
新たに事業を開始したときに提出する届出です。提出期限は事業開始日から1ヵ月以内となっています。

手続き2.所得税の青色申告承認申請書
青色申告の承認を受ける場合に必要になります。

原則として、青色申告の承認を受けようとする年の3月15日までに提出しなければなりません。つまり、その年の1月16日以降に開業したケースでは、提出期限は開業日から2ヵ月以内となります。

手続き3.青色事業専従者給与に関する届出書
青色申告の特典として、青色事業専従者の給与を必要経費に算入するために必要です。

原則として、青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日までに提出しなければなりません。

なお、その年の1月16日以降に開業した場合や、新たに事業専従者を有した場合、提出期限は開業日から2ヵ月以内となります。

手続き4.給与支払事務所等の開設届出書
給与の支払いを行う事務所を開設したとき税務署に提出する必要があります。提出期限は事務所の開設日から1ヵ月以内です。なお、個人事業の開業届を提出する場合は提出する必要はありません。

手続き5.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
給与や税理士等の報酬に係る源泉所得税を半年にまとめて納付する場合の手続きです。

原則として、源泉所得税の納付は徴収した日の翌月10日が納付期限ですが、特例では1月から6月分を7月10日、7月から12月分を翌年1月20日までに納付することも可能です。

手続き1.法人設立届出書
内国普通法人を設立した場合に必要となり、法人設立の日から2ヵ月以内に提出しなければなりません。

手続き2.青色申告の承認申請書
法人として青色申告の承認を受けるために必要です。

原則として提出時期は、青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始日の前日までです。

設立日の属する事業年度の場合は、設立日以後3ヵ月を経過した日と当該事業年度終了日のうちいずれか早い日の前日までが提出時期となります。

手続き3.給与支払事務所等の開設届出書
個人事業主に記載した内容と同じですが、法人の場合は開業届を提出してもこの届出書を別途提出しなければなりません。

手続き4.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
基本的に個人事業主に記載した内容と同じです。

開業の準備ではビジネス用品もそろえなくてはなりません。準備しておくべきビジネス用品を説明します。

印鑑の種類は以下のとおりです。

・実印
・銀行印
・角印
・屋号印

実印とは、市区町村で登録され、公的に認められた印鑑です。

銀行印とは、預金者の本人確認をするための印鑑であり、銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関に印影を届出します。

角印とは、見積書や請求書などのビジネス書類に押印する印鑑です。

屋号印とは、契約書に押印する印鑑であり、実印や銀行印などの効力はありません。

昨今のキャッシュレス化にともない、会計の経費管理でもペーパーレスが主流になりつつあります。開業の準備でも、クレジットカードを作成することをおすすめします。

事業では経費の管理が煩雑になりやすいですが、クレジットカードであればコンカーなどのクラウド会計と連携して自動取込みできます。

また、プライベートと事業の会計は区別しなければなりません。その点からも、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードなど、事業用のクレジットカードを新規に作成しておくことをおすすめします。
なお、作成する際にはクレジットカードの限度額についてもよく確認しておきましょう。限度額は審査結果によっても異なりますが、少なすぎるといざ使いたいときに使えないということも起こり得るので注意する必要があります。

法人として開業する場合、事業用の銀行口座を開設しなければなりません。提出書類が個人事業主と法人では異なるので注意が必要です。

名刺を工夫すれば相手に与える印象を変えられるほか、連絡手段も提示できます。紙質やデザイン、顔写真にこだわり、QRコードやFacebook、Instagramなどの情報を印字するとよいでしょう。

開業をするにあたって、融資の不安はつきものです。開業の準備に役立つ資金調達制度をご紹介します。

日本政策金融公庫は新創業融資制度を扱っています。新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象としています。

資金使途は、新規事業のために必要な設備資金および運転資金です。新規事業を応援する融資制度であるため、開業の際に活用してみてはいかがでしょうか。

「TOKYO創業ステーション」の創業助成金は、都内で創業を計画している個人、または創業後5年未満の中小企業者などを対象としている制度です。

助成限度額は300万円（下限100万円）であり、助成率は助成対象経費の3分の2以内です。助成対象経費は、賃借料や広告費、従業員人件費などがあります。

なお、助成金獲得までに相当の日数が必要であるため、時間を確保できる方におすすめしたい制度です。

以上、開業までに必要な準備について解説しました。有益なアイデアがあっても、開業の準備がわからず足踏みをしている方は、ぜひ今回の内容を参考にしてください。