コロナ禍でも生産・設備投資は回復トレンド！？鉱工業指数（IIP）で景気は予測できる

景気の先行きについて、誰もが100％正確なことは言えません。しかし、国が発表しているさまざまな指標を用いて予測することは可能です。「鉱工業指数（IIP）」も、こうした指標の一つとして代表的なものです。

この指数は、経済産業省が鉱工業製品を生産する国内事業所の生産状況等を調査し、毎月公表しているものです。鉱工業製品は幅広く、金属製品工業や電気機械工業、食料品・たばこ工業など、全496品目にもなります。

指数	ウェイト	品目数
1.生産（付加価値額ウェイト）	付加価値額	496
2.生産（生産額ウェイト）	生産額	496
3.生産者出荷	出荷額	496
4.生産者製品在庫	生産者製品在庫額	358
5.生産者製品在庫率	生産者製品在庫額	342
6.稼働率	生産能力付加価値評価額	163
7.生産能力	付加価値額	163
8.製造工業生産予測	付加価値額	195

総務省「鉱工業指数の種類（指数系列）」を参考に作成
※1から5は速報が翌月下旬までに、各方は翌々月中旬までに公表され、6と7は翌々月中旬、8は翌月下旬に公表。

この指数を読み解くことで、日本国内の企業による鉱工業製品の生産・出荷・在庫に関する動きや設備の稼働状況、さらには今後の生産の見通しなどを把握できます。

日本にはさまざまな産業がある中で、鉱業・製造業の動きを示す鉱工業指数が景気の動向を予測する上で特に重要なのはなぜでしょうか。

それは、日本において製造業が基幹産業の一つであるからです。GDP（国内総生産）における経済活動別の構成比で製造業は約20％を占め、全業種の中でトップとなっています。なお、卸売・小売業や不動産業は10％台です。

また、鉱工業は景気が悪ければ生産を減らし、逆に良ければ生産を増やすという形で、サービス業よりも景気変動を反映しやすい面もあります。こうしたことから、鉱工業指数を読み解くことで日本の今後の景気動向が見えやすくなるわけです。

それでは、鉱工業指数の最新動向を解説します。経済産業省が2021年1月29日に発表した2020年12月分の鉱工業指数では、生産指数（季節調整済）が前月比マイナス1.6％の93.2、生産者出荷指数（同）がマイナス1.6％の92.3でした。

この数字だけみると生産が落ち込んでいるように見えますが、指数をさかのぼってみていくと、あるトレンドが見えてきます。以下が2020年1～12月までの生産指数の推移です。

＜鉱工業指数における生産指数（季節調整済）＞

年・月	生産指数（季節調整済）	前月比
2020年1月	99.8	1.0％
2020年2月	99.5	-0.3％
2020年3月	95.8	-3.7％
2020年4月	86.4	-9.8％
2020年5月	78.7	-8.9％
2020年6月	80.2	1.9％
2020年7月	87.2	8.7％
2020年8月	88.1	1.0％
2020年9月	91.5	3.9％
2020年10月	95.2	4.0％
2020年11月	94.7	-0.5％
2020年12月	93.2	-1.6％

※出典：経済産業省ホームページ

新型コロナウイルスの感染拡大が本格化し始めた2020年3月から5月にかけて、生産指数は大きな落ち込みを見せています、その後は徐々に回復していることが分かります。

直近では2020年11月と12月は前月比でマイナスとなっていますが、中期的にみれば生産を持ち直しているトレンドです。経済産業省も2020年12月分の発表において「総じてみれば、生産は持ち直している」と分析しています。

今後の生産状況はどのように推移していくのでしょうか。この点については「製造工業生産予測指数」の結果を参照しましょう。製造工業生産予測指数における2021年1月見込みは、前回調査からプラス1.8ポイントの8.9となっています。つまり、鉱業・製造業による生産活動はさらに活発になる見通しです。

そして、このように生産活動が徐々に持ち直しのトレンドにあるということは、企業による設備投資が徐々に増えていくことにもつながっていきます。

設備投資が増えると、その分、関連設備などを扱う企業の売上が高まり、日本の基幹産業である製造業からさまざまな業種に良い影響が広がっていきます。

指数の推移からは、生産は持ち直しトレンドにあり、設備投資も今より活発になることが予想されます。ただし、現在はまだ新型コロナウイルスの感染拡大が終息しておらず、楽観視はできません。

景気動向を読む上では、依然としてしばらくは平時に増して、経済産業省が毎月発表している鉱工業指数の推移をしっかりと注視するようにしましょう。