副業の確定申告はいくらからすべき？計算方法、申告の種類、対処方法を解説

これまで会社員として働き、本業しかやってこなかったという方は確定申告を行う必要がないため、今まで一度も確定申告をしたことがないという方も多いのではないでしょうか。そこではじめに、確定申告がどのような場合に必要となるのかについて説明します。

副業を行うといっても、稼げる金額は人によって幅があります。では、副業を行った場合、いくら以上収入や所得を得ると確定申告が必要になるのでしょうか？一般的に副業による年間の収入や所得の合計が20万円を超えた場合は、確定申告が必要になります。つまり合計金額が20万円以下なら基本的に確定申告の必要はないということです。

副業といってもその業務形態はさまざまで、どんな形態（パートやアルバイト・個人事業など）かによって20万円以下という基準の考え方は変わってきます。例えば副業にパートやアルバイトを選んだ場合、そこから得たお金は既に必要経費などを差し引かれたものであるためすべて収入となり、年間20万円を超えると確定申告が必要です。

一方、自分でブログを運営し、その広告収入が年間25万円だった場合、運営に必要な経費が7万円かかったとすると年間の所得は18万円ということになり、確定申告の必要はありません。つまり単純に副業で得たお金の合計金額だけで確定申告が必要かどうか決まるわけではないということです。

そもそも所得とは、簡単にいうと会社員の場合は、給与から給与所得控除を差し引いたものであり、個人事業主の場合は収入から必要経費を差し引いたものです。会社員の場合は、給与明細に記載されている「総支給額」というのがいわゆる所得で、そこから税金や社会保険料などを引かれて銀行口座に振り込まれる金額が手取りです。

ここまでは、副業を行った場合に確定申告が必要となるケースについて解説してきました。では、その副業で得た所得はどのように計算すればいいのでしょうか？

所得金額というのは、上述したように収入金額から必要経費を差し引いた金額のことです。その計算方法ですが、上記でもご紹介したブログを運営して広告収入を得た場合で考えてみましょう。所得金額の計算方法は、いたってシンプルです。広告収入が年間20万円だったとしてブログの運営にかかった経費が5万円だった場合、20万円から5万円を引いた15万円が所得金額ということになります。

課税所得金額の計算方法を解説する前に、まずは所得と課税所得の違いについて解説しましょう。所得は既に説明したとおり、収入から必要経費を差し引いたものです。そこからさらに所得控除と呼ばれる控除金額を差し引いたものが課税所得となります。

所得控除には医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除などの種類があります。年末調整の書類を記入したことがある方はご存知の方も多いかもしれません。課税所得金額の計算方法は、上記で計算した所得から所得控除を引けば算出できます。

所得税に関しては、副業で得た所得だけで計算するわけではありません。副業で得た所得と本業で得た所得を合わせて課税所得金額を算出し、その金額に対して決められている税率を掛けて、その金額から課税控除額を引くと所得税が算出できます。

ここまでは副業を行った場合に、確定申告が必要となるケースや副業で得た所得の計算方法について解説しました。では、もし副業を行った場合、確定申告は必要なのでしょうか？

そもそも副業とは、一般的に本業以外で収入を得ている仕事のことを指しますが、法律などによる明確な定義はありません。そのため副業の基準は、勤めている企業によって異なります。一般的に本業以外でパートやアルバイトをして収入を得ている場合は、副業とみなす企業が多いのですが、株式やFXなどの投資が副業にあたるかどうかは就業規則などを確認してみないとわかりません。

また、金融機関などの場合は副業に該当するかどうか以前に、投資自体が禁じられています。金融機関の場合は上場企業の内部情報に触れる機会があり、その企業の株式に投資するとインサイダー取引に該当する可能性があるためです。

本業以外でパートやアルバイトをしている場合は、まず間違いなく副業に該当しますので、所得合計が20万円を超えたときは確定申告が必要です。株式やFX、不動産などの投資を行った場合も、それが勤め先の会社で副業に該当するかどうかは別として、所得合計が20万円を超えたときは確定申告しなければなりません。

ブログを運営してその広告収入による年間所得合計が20万円を超えた場合にも、やはり確定申告が必要になります。つまり副業の種類に関係なく、本業以外で得た所得合計が20万円を超えた場合は確定申告が必要になるということです。

確定申告には白色申告と青色申告の2種類がありますが、副業を行って確定申告する場合はどちらで申告するのがいいのでしょうか？ここでは白色申告と青色申告、それぞれのメリットとデメリットについてご紹介します。

白色申告とは帳簿作成は簡単ですが、その分税制上のメリットを受けられないという申告方法です。青色申告をするためには、事前に税務署へ「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出しておかなければならず、この届出を事前にしていない場合は自動的に白色申告ということになります。

・白色申告のメリット
白色申告のメリットは、何といっても申告手続きがシンプルで簡単に記帳できる点です。収支内訳書に売上と経費などを記入していくだけというお小遣い帳のような感じで、経理の知識がない人でも簡単に記入できます。また、青色申告のように事前に届出が必要ない点もメリットのひとつです。

・白色申告のデメリット
白色申告のデメリットは「青色申告特別控除」や「青色事業専従者給与」といった控除を受けることができない点です。ただ、これらの控除に関してはある程度の事業収入がある場合には大きなメリットとなりますが、事業収入が少ない場合は控除の恩恵も少ないため、それほど大きなデメリットにはなりません。

青色申告とは、正規の簿記の原則に従って作成された帳簿を備え、そこに日々の取引を記帳し、その記録に基づいて行う申告方法です。また、上述したように税務署への開業届と青色申告承認申請書の事前提出が必要になります。

・青色申告のメリット
白色申告のデメリットの項目でもご紹介しましたが、「青色申告特別控除」や「青色事業専従者給与」といった控除を受けられ、節税対策になる点が青色申告最大のメリットです。ある程度の事業収入がある場合は、青色申告したほうが節税対策になるなど大きな恩恵を受けられます。

・青色申告のデメリット
青色申告のデメリットのひとつは、開業届や青色申告承認申請書を事前に税務署へ提出しておかなければ、申告できないという点です。承認申請書に関しては、年度の途中で開業した場合、開業から2ヵ月以内に提出しなければなりません。また、複式簿記で帳簿を記入する必要があるなど申告方法が面倒な点もデメリットと言えるでしょう。

ここまで紹介してきたように副業を行って、そこで得た所得合計が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。では、副業で確定申告を行う場合はどのような点に注意すればいいのでしょうか？

これは青色申告で確定申告を行う場合に限られますが、上述したように青色申告するためには税務署へ事前に開業届と青色申告承認申請書の提出が必要です。年度の途中で開業した場合は、開業から2ヵ月以内に承認申請書を提出しないと、その年度の確定申告で青色申告することはできません。

副業を認める企業が増えてきたとはいえ、まだ副業を認めていない企業も少なくありません。副業を行う場合は、自分の勤めている会社が副業を認めているかどうかを事前に確認しておくことが大切です。事前に確認をせずに、軽い気持ちで副業を始めたものの、あとで確認したら副業が禁じられていたというケースは少なくありません。

副業が禁じられていた場合、最悪解雇されることもありますし、解雇とはいわないまでも懲戒処分の対象になる可能性がないとも言い切れません。そうならないためにも副業を行う場合は、事前に就業規則などを確認するか、上司や担当部署の人に相談してから始めましょう。

副業を認められている会社に勤めている方で、これから副業を始めようというときは、経費の支払いや納税用にビジネスカードを1枚作っておくと便利です。「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®️・カード」なら、経費の支払いや所得税の納税でポイントを貯められるだけでなく、ビジネスに役立つ優待もたくさん受けられます。

さらに法人口座を引き落とし口座に設定できるため、プライベート利用とビジネス経費処理のための面倒な仕分けも必要ありません。このビジネスカードは経費管理と業務の効率化に最適な1枚で、副業にとっての強い味方です。現在初年度年会費無料キャンペーンも実施しています。

今回は、副業することによって必要となる確定申告への対処法などについて解説しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で給料が下がった、働き方の種類や幅が広がったなどという理由から副業に興味をお持ちの方も増えてきているのではないでしょうか。また、これから副業を始めてみようという方は、まず自分の勤めている会社が副業を認めているかどうかを事前に確認しておくことが必要です。そして、もし副業で年間20万円を超える所得を手にすることができた場合は、今回解説した内容を参考にきちんと確定申告を行いましょう。