BCP（事業継続計画ガイドライン）とは? 策定・構築の流れとポイント

BCPの役割や目的について解説します。

BCPとは、「Business Continuity Plan」の略で、事業継続計画や事業継続ガイドラインなどとも呼ばれます。これは、自然災害、テロ、サイバー攻撃、感染症の大流行などのような予期しない状況や危機が発生した際に、企業が最小限のダメージで事業活動を続けるために策定されます。BCPがないと、事業継続が不可能な状態に追い込まれ、最悪の場合倒産に至ってしまう可能性もあります。

不測の事態に陥って、会社を守るという面でBCPは非常に大きな役割を担っています。BCPには以下の要素が含まれていることが一般的です。

・危機管理体制の確立
企業の経営陣や関係者が危機に迅速かつ適切に対応できる体制を整備します。

・事業の優先順位の決定
重要な業務や機能を特定し、事業の継続において優先すべき順序を決定します。

・代替手段の策定
事業が中断された際に、代替手段やプロセスを用意して事業の継続を図ります。

・コミュニケーションプランの策定
危機発生時に、従業員、顧客、取引先、メディアなどの関係者との円滑なコミュニケーションを行うための計画を作成します。

・復旧計画の策定
事業が中断された場合に、事業活動を通常の状態に戻すための手順や計画を策定します。

・定期的な練習と改善
BCPは定期的に見直しや練習を行い、必要に応じて改善を加えることで効果的な計画を維持します。

BCP策定を進めるための方法や一連の流れについて解説します。

BCP策定の基本的な流れについて解説します。

・BCP策定の目的設定
BCP策定の目的を設定する際には、企業の事業目標や業務内容、重要な機能などを考慮し、どのような状況で事業を継続し、どの程度の時間で復旧できることを目指すのかを明確にします。目的設定は、BCP策定の基本的な方向性を決める重要なステップです。

・ビジネスインパクト分析を実施
企業の業務や機能を詳細に調査し、それらが機能しなくなることによって生じる損失や影響を分析します。この分析を通じて、最も重要な業務や機能を特定し、事業継続計画の優先順位を決定します。

・発生し得るリスクを洗い出し優先順位をつける
自然災害、テロ、サイバー攻撃、感染症の大流行など、企業に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、それらの確率や影響度を評価して優先順位をつけます。これにより、企業はリソースを効果的に配分し、最もリスクの高いシナリオに対処できるようになります。

・BCPを発動させる基準を設ける
BCPをいつ発動させるかを判断するための基準を設定します。これには、特定のリスクが発生した場合や、業務の中断が一定の期間続く場合など、事業継続計画を実行するタイミングや条件を明確にすることが含まれます。

・実現可能なBCPの具体策を決める
上記のステップで特定されたリスクや優先順位に基づいて、事業継続のための具体的な対策を決定します。これには、代替施設やシステムの利用、復旧手順の策定、コミュニケーションプランの作成などが含まれます。また、これらの具体策を実施するために必要な人員やリソースも確保します。BCPの具体策としては以下があります。

【BCPの具体策】
・代替オフィスの準備
・データバックアップと復元
・サプライチェーンの多様化
・リモートワークの導入
・緊急連絡網の構築
・危機管理体制の整備

BCP策定後には、従業員への教育が重要です。これにより、企業は変化する環境やリスクに対応し、効果的な事業継続計画を維持できます。以下に、見直しと教育のポイントをご紹介します。

・BCPの普及と理解の促進
従業員がBCPの重要性を理解し、関心を持つことが重要です。企業は、BCPに関する情報やニュースを共有し、従業員がBCPに関心を持ち、適切な行動を取ることができる環境を整えるべきです。

・コミュニケーションプランの整備
従業員、取引先、顧客、地域社会など、関係者との緊急時のコミュニケーションを円滑に行うために、コミュニケーションプランを整備し、定期的に更新します。

・練習やシミュレーション
BCPの効果を確認し、必要に応じて改善するために、定期的に練習やシミュレーションを実施します。これにより、従業員がBCPに慣れ、緊急時に迅速かつ適切に対応できるようになります。

・教育・研修
従業員に対して、BCPの内容や緊急時の対応手順を教育・研修することが重要です。また、役割分担や連携を明確にし、従業員が緊急時に自分の役割を理解し、適切に対応できるようにします。

・定期的にBCPの内容を見直そう
BCPは定期的に見直す必要があります。これにより、新たなリスクや変化したビジネス環境に対応できます。また、見直しには、内部・外部の関係者からのフィードバックや、過去の事故や災害から得られた教訓を取り入れることが重要です。

BCP策定時にシミュレーションを行うことで、計画の効果や問題点を把握し、改善することができます。以下に、指定された3つのポイントについて解説します。

自然災害や事故、サイバー攻撃など、さまざまなリスクが発生した場合の被害状況をシミュレーションします。これにより、企業がどのような被害を受ける可能性があるかを把握し、対策を検討できます。また、被害状況のシミュレーションを通じて、重要な業務や機能がどの程度影響を受けるかを評価し、事業継続計画の優先順位を決定します。

緊急時に発生するであろう初動対応や応急処置をシミュレーションします。これにより、従業員が適切な応急処置を迅速に行えるようになり、被害の拡大を防ぐことができます。また、応急処置のシミュレーションを通じて、必要な資源や設備、人員の確保や連携体制の整備など、具体的な対策を検討できます。

事業継続に影響を与える損害が発生した場合の復旧作業をシミュレーションします。これにより、復旧作業の手順や必要なリソース、期間を評価し、効果的な復旧計画を策定できます。また、復旧作業のシミュレーションを通じて、従業員が適切な復旧作業を行えるようになり、事業継続性を確保できます。

BCP（事業継続計画ガイドライン）は不測の事態に陥った際でも、素早く事業体制を整え、ダメ—ジを最小限に抑えるために欠かせない要素です。まだBCPが策定できていないという企業の方は、今回ご紹介した内容を参考にBCP策定を検討しましょう。