法人税をクレジットカードで支払うメリットは？デメリットや支払い方法なども紹介

法人税とは、法人が得た所得に対して課せられる税金です。「納税義務が課せられる者」と「実際に負担する者」が同一である「直接税」に分類されます。

法人税は、所得税のような超過累進課税ではなく、一定税率です。また、「申告納税方式」が採用されているため、納税者自身が税金を計算して申告・納付をしなければなりません。

従来から地方税などはクレジットカード払いが可能でしたが、2017年1月4日からは、国税もクレジットカードで支払えるようになりました。

これにより、法人カードで支払うことができる税金の幅が大幅に広がりました。

事業によって発生する所得税や法人税などの各種税金は、一般的には個人の税金に比べて納税額が大きくなりがちで、個人向けクレジットカードではご利用可能枠を超えてしまうこともあります。

しかし法人カードなら、ご利用上限に余裕があることもあり、無理なく支払うことが可能です。

セゾンの法人カードであれば、税金の支払いはもちろん、ビジネスに役立つ特典が多数付帯しており、申し込みもインターネットから簡単にできるので、法人カードの発行を検討している方にはおすすめです。

法人カードで税金を支払うと、現金払いに比べてさまざまなメリットがあります。どんなメリットがあるのか、具体的にその理由を挙げてみましょう。

従来の税金の納め方は以下のとおりです。

・金融機関の窓口
・所轄の税務署の窓口
・コンビニなど
上記の方法が一般的でしたが、納付場所まで足を運ぶという時間や手間がかかります。
クレジットカード払いはインターネットで納付手続きができるので、窓口まで足を運ぶ手間がありません。自宅や事務所を出なくても、納付が行えることは、クレジットカードで法人税を支払うことの大きなメリットになります。

現金での税金の支払いでは、税金の種類ごとに振込先や納付先など納付するタイミングがバラバラです。日頃から細かくチェックをしておかないと税金の納付漏れが発生する可能性はありますが、税金の納付の管理は非常に面倒なものと言わざるを得ません。

税金を法人カード払いにすると、支払い先の窓口が法人カード1本に集約され、一元的に管理できるようになります。

カード会社からは、利用代金の明細書が毎月発行されます。各種税金の納付状況や金額などがひと目でわかるようになるのは、たいへん便利なメリットです。

法人カードで税金を支払った場合、納付の手続きが完了した日をもって納付となります(法定納期限内に手続きが完了した日をもって納付となります)。

つまり、納付日に現金がなくても、法人カードで納付すれば税金の支払いが可能です。

法人カード利用代金の引き落とし日までにお金を用意すれば良いので、お金のやり繰りに余裕を持てるというメリットがあります。

法定納期限内に納付手続きが完了していれば、法人カード利用代金の引き落とし日が法定納期よりもあとでも、延滞税は発生しません。

また、カード会社によっては一括払いだけでなく分割払いやリボ払いなどの支払い方法もあります。セゾンカードの場合は、後日リボ払いに変更可能なので、事業の状況に応じて柔軟に対応できる法人カードです。

税金の種類は、かなりの数にのぼり、その総額は大きな金額になります。

事業関係だけで多額の税金を支払う場合もあるでしょう。

これらの税金を法人カードで支払えば、税金の納付額に比例して法人カードのポイントが貯まります。

またカードによっては、貯まったポイントをマイルに交換することもできるので、出張で飛行機を利用する機会が多い人には交通費の節約にもなるというメリットがあります。

※一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

法人カードで税金を納めれば、支払った履歴がご利用明細に記録されます。

セゾンカードの場合は、会員様用WEBサービス「Netアンサー」に登録して、Web明細に申し込みを行っておけば、最大15ヵ月分のご利用明細がいつでも確認可能です。PDFとして保存することもできるので、面倒な経理作業に役立ちます。

キャッシュフローの改善に取り組むためには、法人税がすぐにわかると良いので、クレジットカードの導入を検討してみましょう。

税金の法人カード払いには、多くのメリットがあります。一方で、ケースによってはデメリットも存在します。どんなデメリットがあるのか確認しましょう。

法人カードで税金を支払うと、納付税額に応じて次のような手数料が必要となります。

「国税法人お支払サイト」の場合、納付税額1円～10,000円までは83円(税込)、以降は10,000円ごとに84円(税込)の手数料が必要です。つまり、クレジットカードで税金を支払うと、余分な手数料がかかります。

法人税を含めた次のような国税はクレジットカードで支払うことが可能です。

● 法人税(連結納税を含む)
● 申告所得税及び復興特別所得税
● 消費税及び地方消費税
● 地方法人税(連結納税を含む)
● 源泉所得税
● 申告所得税
● 復興特別法人税(連結納税を含む)
● 消費税
● 印紙税など

一方で、地方自治体が徴収する地方税はクレジットカードでの支払いシステムが整備されていない場合があり、クレジットカードで支払えない可能性があります。そのため、支払いたい税金がクレジットカードに対応しているか、事前に確認しましょう。

現金で直接やり取りしない税金の法人カード払いでは、個別の領収書は発行されません。例えば、自動車を車検に出すときなどに必要な自動車税の納税証明書も発行されません。

一般的に、自動車税の納税証明書を申請した場合、支払い手続きが完了した日から2週間かかります。車検が近い場合は、金融機関などの窓口やコンビニで納付しましょう。

法人カードでの納付は継続的な手続きではなく、次回以降は自動的に引き落とされるわけではありません。税金を法人カードで納付した場合は、次回以降も同様の手続きが必要です。

税金によって納付時期や納付手順は異なります。納付の手続きが面倒と感じたら、設定すれば自動的に納付が行われる口座振替を検討してみましょう。

最後にどのような税金が法人カード払いにできるか確認しましょう。

法人カードで支払うことができる種類は、以下のとおりです。

・申告所得税及び復興特別所得税
・消費税
・法人税(連結納税を含む)
・地方法人税(連結納税を含む)
・相続税
・贈与税
・源泉所得税及び復興特別所得税
・源泉所得税
・申告所得税
・復興特別法人税(連結納税を含む)
・消費税
・酒税
・たばこ税
・たばこ税及びたばこ特別税
・石油税
・石油石炭税
・電源開発促進税
・揮発油税及び地方道路税
・揮発油税及び地方揮発油税
・石油ガス税
・航空機燃料税
・登録免許税(告知分のみ)
・自動車重量税(告知分のみ)
・印紙税

・法人住民税
・法人事業税
・個人事業税
・地方消費税
・固定資産税
・事業所税
・不動産取得税
・自動車税
・軽自動車税
・自動車取得税
・軽油税　など

自治体により、クレジットカード払いの可否、およびクレジットカード払いのできる税金の種類は異なります。各自治体にご確認ください。

参考：国税庁HP「クレジットカード納付のQ&A」

法人カードを使って税金を納付する流れを示すと、以下のようになります。

①納付書を手元に準備して「国税クレジットカードお支払サイト」(https://kokuzei.noufu.jp/)を開く
②利用者情報(氏名・住所など)、納付内容(税目・税額など)、カード情報(カード番号、有効期限、セキュリティコードなど)、納付手続完了メールの送信先メールアドレスを入力
③支払内容を確認して「納付」ボタンをクリックすると納付が完了
④完了した納付手続情報が表示されるので印刷するなどして保存(納付手続完了メールも届く)

なお、利用可能なクレジットカードは、以下のマークが付いているものです。

■Visa
■Mastercard(R)
■JCB
■American Express
■Diners Club
■TS CUBIC CARD

セゾンカードが発行しているクレジットカードの国際ブランドはVisaやMastercard(R)、JCB、American Expressとなっているため、「国税クレジットカードお支払サイト」に対応しています。

税金の納付期限を過ぎると、法定納期限の翌日から完納する日までの延滞税を納付する必要があります。延滞税を求める計算式は次のとおりです。

● 納付すべき本税の額×延滞税の割合×法定期限の翌日から完納する日までの期間÷365日=延滞税の額

なお、延滞税の割合は納付期限の翌日から2ヵ月を経過する日までの期間は年「7.3％」と「延滞税特例基準割合＋1％」のいずれか低い割合を、2ヵ月を経過する日の翌日以降は年「14.6％」と「延滞税特例基準割合＋7.3％」のいずれか低い割合を採用します。

つまり、税金を延滞や滞納した場合は、本来支払うべき税金額よりも多くの金額を支払うことになります。

法人カードで納付した場合、納付した日が法定納期限以内なら、期限内に納付した扱いになるので、延滞にはなりません。法人カードによっては支払い日に猶予があるので、現金が手元になくてもキャッシュフローに余裕が持てるので、法人カードの活用を検討しましょう。

実際にクレジットカードで納付する場合、どのようなカードが良いのか悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。

セゾンカードでは個人事業主や会社経営者の方におすすめのビジネスカードがあります。
「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」および「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。

以下では、年会費のような基本情報をご紹介いたします。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの年会費は無料です。お申し込みはインターネットで完結し、登記簿謄本や決算書の提出は不要になります。

本カードの請求サイクルは、毎月10日締めの翌月4日支払いなので、決済から支払いまでに最大56日間の猶予が生まれます。法人税を本カードで支払ってから、ある程度の猶予が発生するので、キャッシュフローの改善に取り組むことが可能です。

ほかにも、ビジネスシーンに役立つ優待特典が付帯しているので、気になる方は詳細をチェックしてください。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの年会費は初年度無料、2年目以降は22,000円(税込)で利用できます。入会資格は、個人事業主または経営者です(学生・未成年不可)。

本カードも請求サイクルが毎月10日締めの翌月4日支払いなので、支払い猶予が最長56日あります。事業を行っていると法人税の支払い以外に仕入や設備投資などの支払いで手元の資金が苦しくなる場合はありますが、支払い猶予が長いビジネスカードがあれば資金のコントロールがしやすくなります。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、支払いの猶予が長いだけでなく、ビジネスやプライベートで役立つサービスが付帯しています。税金の支払いに利用でき、優待特典も役立つビジネスカードを探している事業主の皆様は保有を検討してみてはいかがでしょうか。

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ビジネスカードで法人税を支払う際によくある質問をまとめて紹介します。

法人税とは、法人が得た所得に対して課せられる税金です。「納税義務が課せられる者」と「実際に負担する者」が同一である「直接税」に分類されます。

ビジネスカードで税金を支払うメリットは、「時間をかけずに迅速な支払ができる」、「税金を一元的に管理できる」、「そのとき現金がなくても支払いが可能」、「税金の納付額に比例してポイントが貯まる」、「税金を納めたことがご利用明細書に記録される」などがあります。

ビジネスカードで税金を支払うデメリットは、「手数料が必要になる」、「ビジネスカードで支払えない税金もある」、「ビジネスカードでの税金払いでは領収書が発行されない」、「ビジネスカードでの納付は継続的な手続きではない」などがあります。

税金のビジネスカード払いは、上手に活用すれば現金払いよりもさまざまなメリットがあります。ビジネスシーンに役立つ法人カードを有効活用しましょう。

おすすめのビジネスカードは、年会費無料で利用できる「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と、付帯サービスが充実している「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。

まだビジネスカードを持っていない方は、ぜひ検討してみてください。