サラリーマンが副業をするメリットと注意点｜確定申告の基礎知識まで徹底解説

サラリーマンの副業・兼業は厚生労働省も促進しており、収入を増やしたい方や、現在の仕事で受け取れる給与だけでは生活ができない方を中心に積極的に取り組むことが多くの場合で可能です。

副業は法律で規制されておらず、職業選択の自由が守られていることから、基本的にサラリーマンの方は自身の意思で副業をするかどうかを選択できます。

ただし、一部の会社では副業を禁止していることもあります。公務員は国家公務員法の規定により、副業が禁止されていることを覚えておきましょう。

ここでは、サラリーマンが副業をするメリットを具体的に紹介します。

● 収入が増える可能性がある
● スキルアップにつながる
● 定年後も働ける可能性がある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

副業によって、収入アップができる可能性があります。

平日の仕事終わりや土日・休日に時間がある方は、空いている時間を利用して収入アップに取り組むことができます。本業で大幅な収入の向上は難しい場合も、副業による収入アップは選択肢の1つになるでしょう。

また、複数の収入源を確保することで、万一、本業での収入が減ってしまった時や、収入が得られなくなった時のリスクヘッジにもなります。

ただし、取り組む副業によっては、初期投資が必要で一時的に赤字になることがあったり、株式投資では損失を出す可能性があったりと、収入が減る可能性もあります。

副業を始める際には、その副業で必要な費用やリスクは十分に確認しておきましょう。

副業を通じてのスキルアップも可能です。取り組む副業によっては、本業での知識を活かして副業を行うことができ、さらに副業によって伸ばしたスキルを本業に還元することもできます。

また、本業とは異なる未経験のジャンルの仕事に挑戦できるのも、副業をするメリットです。副業を通じてできることの幅が広がれば、本業だけでは得られなかった自己成長につながるでしょう。

副業であれば、定年後も働ける可能性があります。

人生100年時代といわれるなかで、定年後も働くのか、働く場合はどのように働くのかなどを、定年を迎える前に考えておきたい方も、少なくないかもしれません。

定年後に仕事ができるスキルを身に付けておくことや事業を持っておくことで、定年後に取れる選択肢を増やすことができます。

サラリーマンが副業をする際には、事前に確認しておきたい注意点もあります。注意点としては、具体的には以下の2点です。

● 就業規則で副業を禁止されていないか
● 副業が本業に影響しないか

それぞれ詳しく解説します。

就業規則で副業が禁止されていないかは事前によく確認をしておきましょう。

会社によっては就業規則で副業を禁止している場合があり、確認せずに副業をしてしまうと就業規則に抵触する可能性があります。場合によっては、懲戒処分の対象になる可能性もあるので、よく確認しておきましょう。

本業と副業のバランスが取れるかを考えることも大切です。副業で体力的に負荷がかかりすぎてしまうと、本業でパフォーマンスが低下してしまう可能性があります。

本業にも良い効果を期待して始めた副業で、本業に悪影響が出てしまうと本末転倒です。バランスや健康状態には十分に注意し、自己管理をしていきましょう。

サラリーマンの副業には、さまざまな種類があります。

1. アルバイト、パート
2. ブログ、アフィリエイト
3. 手づくり品の販売、指導
4. WEBライティング
5. せどり
6. 投資

それぞれ詳しく見ていきましょう。

平日の退社後や休日に、アルバイトやパート職員として働く方法があります。地元の飲食店で働く人もいますし、大手量販店などでアルバイトをする方もいます。

それ以外にも、着物が好きであればデパートの着物売り場で接客をしたり、週に1日だけ交通誘導警備の仕事をしたり、「土日に働くと疲れるから、祝日だけ働きたい」ということであれば、日払いの単発バイトもあります。

今は人手不足が深刻な状況なので、「夜だけ」「土日だけ」といった働き方でも、歓迎される傾向もあるようです。

自身の好きな分野でブログを開設し、アフィリエイト収入を得るのも1つの方法です。

「毎月のお小遣い程度」と考えて、地道にやっている方もいれば、年収1千万円を超える本業以上の収入を得ている方もいます。

アフィリエイトで高額を稼ぎたい場合は、アフィリエイト1件あたりの報酬金額が高く、消費者に買ってもらいやすい商材を選ぶなど、アフィリエイトを選ぶ段階からいろいろ考えなければなりません。キーワードで検索上位に表示されやすいように、SEO効果を狙った文章を書く必要もあります。

こうした努力が苦痛でない方なら、自宅でいつでも好きな時間にできるブログの運営は、副業として有力候補にあがるかもしれません。

自身の好きなものを手づくりして、それをネットショップなどで販売をして副収入を得ている方もいます。例えばミシンを使ってハンドメイドの小物をつくるのが好きな方なら、つくったものを撮影してネットショップのWEBサイトに掲載し、注文があれば梱包して郵送します。

今は商品の画像掲載からショッピングカート機能まで付いた、無料のネットショップ専用WEBサイトもありますので、個人でネットショップを運営するのは難しくないでしょう。趣味と実益を兼ねて、無理なく楽しく続けられる副業といえます。

また、自身の得意分野の指導をして、副収入を得ている方もいます。例えば趣味のテニスがセミプロレベルであれば、テニススクールで夜間のコーチをしたり、難関大学受験を突破した経験を活かして家庭教師をしたりする、といった具合です。

今はWEB上に掲載される文章がたくさんありますが、それらの書き手も求められ、「家でWEBライティングの副業をして、月に5～10万円ぐらい稼いでいる」という方も増えてきました。

クラウドサービスなどに登録すると、案件が紹介されますので、自身で探さなくても切れ目なく仕事を得ることができます。

自身が旅行に行ったときの記事で報酬を得たり、趣味を生かしてライティング収入につなげるケースや、弁護士や医師などのプロが、専門家の視点から文章を書いて、高額の原稿収入を得ている場合もあります。

副業をする人のなかには、「せどり」をして収入を得る人もいます。せどりとは、一言で言えば「安く仕入れた品物を高く売ること」。例えば家電製品を安く仕入れて販売するほか、本や家具、洋服など、扱う商品はさまざまあります。

安く仕入れた商品を高く売って差額を利益にするだけなので、副業の内容としては、いたってシンプルです。

ただし、最初にある程度まとまった資金が必要で、ライバルも多いため、副業として始めるうえではある程度の覚悟も必要です。

昔から投資でお金を儲けるサラリーマンは多く、副業として特に意識せずにやっている方もいるかもしれません。サラリーマンの副業としては最もオーソドックスで、一番やりやすい仕事といえるでしょう。

比較的リスクの少ない投信から、株式投資、国債・社債などのFXや仮想通貨・不動産投資まで、投資にはさまざまな種類があります。

初心者が最初から高額の投資をするのはリスクが高いので、慣れるまでは「月に1万円ずつ」といった少ない金額から始め、合わないと思ったら必ずやめるルールも事前に決めておいたほうが良いでしょう。

副業で得た収入は年末調整の対象になりません。副業で得た金額によっては、ご自身で確定申告が必要になる場合があります。

副業の収入で確定申告が必要になるのは、給与所得や退職所得以外の所得が年間20万円を超える場合です。給与所得以外の収入を副業によって得たとき、複数の副業で収入を得た場合は合算し、20万円を超える場合に確定申告が必要になります。

副業で確定申告が必要になった場合に必要な知識を解説します。

確定申告の様式には、青色申告と白色申告があります。副業をしているサラリーマンが選ぶのは多くのケースで白色申告です。

青色申告は最大で65万円の控除が受けられる優遇措置をはじめ、さまざまな特典がありますが、事業所得を申告する様式であるため、サラリーマンの副業が事業所得として認められるケースは少なく、基本的に青色申告を選べません。

一方で、白色申告は青色申告のような優遇措置や特典はありませんが、簡易的な方法での帳簿への記帳が認められており、青色申告と比較して申告しやすい様式です。

確定申告に必要な主な書類は以下のとおりです。

● 確定申告書
● 本人確認書類
● 副業による所得がわかる書類

副業の所得を申告する場合は、マイナンバーカードなどの本人確認書類を用意して、副業による所得を確定申告書に記載して申告します。

副業に収入以外に医療費控除やふるさと納税など各種控除を申告する場合は、控除を受けるために必要な書類も準備しておきましょう。

確定申告の提出期限は、世の中の状況によって延長することもありますが、基本的には毎年2月16日～3月15日と定められています。期限内に提出せず遅れて申告した場合や、申告していないことが発覚すると延滞税や無申告加算税の対象になるので注意が必要です。

提出方法は以下の3つの方法が挙げられます。

● 住所地等の所轄税務署の受付に持参
● 郵便または信書便により、住所地等の所轄税務署に送付
● e-Taxで申告

e-Taxによる電子申告は、国税庁公式サイトの「確定申告書等作成コーナー」などで作成した電子データの申告書を送信する申告方法です。

パソコン・スマートフォンなどのインターネットに接続できる端末とマイナンバーカードがあれば、紙の確定申告書を作成しなくても確定申告できます。

副業専用のクレジットカードをつくることで、サラリーマンが副業の確定申告のために経費・控除・税額の計算や、必要書類の作成などを含む経理作業の負担を軽減することができます。

以下ではビジネスカードを利用する具体的なメリットを紹介します。

● 経費でポイントが貯まる
● 確定申告の負担が減る

それぞれ詳しく見ていきましょう。

副業専用のクレジットカードをつくって、副業のために使った経費をカードで支払えば、カードのポイントを貯めることができます。

貯まったポイントは、クレジットカードの請求額への充当や、景品への交換、商品の購入などに使用することが可能です。クレジットカードによっては、投資体験ができるポイント運用のサービスが提供されていることもあり、ポイント運用に利用することもできます。

経費の支払い用にクレジットカードを利用すれば、利用明細で経費がまとめて管理できます。確定申告のための帳簿の作成が楽になります。

利用明細は、クレジットカードによっては、スマートフォンアプリからも確認が可能です。いつも持ち歩くスマートフォンで、気軽に支払い状況や請求額を確認できます。

また。クレジットカードの明細を取り込みできる会計ソフトもあります。会計ソフトとクレジットカードの連携機能を利用すると、さらに確定申告の負担を減らせます。

副業を始めるのであれば、プライベートの出費と仕事での出費をわけるために、ビジネスカードの発行がおすすめです。

以下では副業を始める際におすすめのビジネスカードを紹介します。

副業のためのクレジットカード発行を考えているならセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードがおすすめです。登記簿謄本や決算書の提出が必要なく、会社員の方が個人としても発行できるビジネスカードです。年会費は無料なので、費用をかけずにビジネスカードを導入できます。

支払いのたびに永久不滅ポイントが貯まります。貯まったポイントは請求額への充当や、2万点以上の人気アイテムが出品中のセゾンの総合通販サイト「STOREE SAISON(ストーリーセゾン)」で商品の購入に使用可能です。

年会費無料で利用できて、副業に役立つ特典が充実したビジネスカードを探している方は、ぜひ発行を検討してみると良いでしょう。

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以下ではサラリーマンの副業に関するよくある質問を紹介します。

サラリーマンが副業をするメリットとしては、以下が挙げられます。

● 収入が増える可能性がある
● スキルアップにつながる
● 定年後も働ける可能性がある

サラリーマンが副業をする際の注意点としては、以下があります。

● 就業規則で副業を禁止されていないか確認が必要
● 副業が本業に影響しないか確認が必要

年間の副業収入が20万円を超える場合に確定申告が必要です。

確定申告に必要な主な書類は「確定申告書」「本人確認書類」「副業による所得がわかる書類」です。

サラリーマンも副業に取り組めば、収入の増加やスキルアップにつながる可能性があります。
ほかにも収入が増える可能性がある、定年後も働ける可能性があるなどのメリットも多いです。

副業の種類も、ブログ、アフィリエイト、WEBライティングなどパソコンだけでできるものから、手づくり品の販売など趣味を活かして取り組めるものまで、さまざまあります。

ぜひご自身の興味あるもの、本業での経験が活かせるものなどを見つけて、取り組んでみると良いでしょう。

なお、副業を始める際には、就業規則で副業を禁止されていないかの確認は必ず行いましょう。また、事前準備として経費の管理のためにビジネスカードを発行しておくことがおすすめです。
副業におすすめのビジネスカードは年会費無料で利用できる「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。副業を始める方はぜひ発行を検討してみてください。