法人カードを詳しく解説！ビジネスに役立つおすすめカードもご紹介

さまざまな会社が発行するクレジットカードは、個人向けと法人向けの2種類があります。

ビジネスカードとも呼ばれる法人カードは、以下のように法人格を問わず申し込みが可能です。

・株式会社
・有限会社
・合同会社
・合資会社
・個人事業主
・フリーランス

法人カードの名称も、正しくは企業規模によって使い分けられています。
従業員が20名以上の企業が契約できるクレジットカードは「コーポレートカード」、20名以下の企業や個人事業主であれば「ビジネスカード」と呼ばれるクレジットカードがおすすめです。

法人カードは、会社一括決済の法人名義口座、または個人決済の個人名義口座を選択することが可能です。

ただし、会社一括決済を選択した場合、企業の財務状況や事業の継続性といった法人としての審査が行われるのに対し、個人決済を選んだ場合は個人与信となります。

個人の支払い能力が審査されるため、これまでに支払いが滞ったり、ローンの滞納があったりすると審査に通る可能性は低くなります。

また、個人向けと同様、法人カードもカード名義人しか利用できないものの、追加カードを発行することで社員一人ひとりに法人カードを持たせることができます。

追加カードの発行上限枚数や追加代金は、カードの種類によって異なるので注意しましょう。

なお、法人カードの限度額は、会社一括決済であれば、カード会社の定める枠内で従業員の利用限度額を指定することができますが、個人決済を選んだ場合、法人が指定する限度額を上限にカード会社が設定します。

実際に法人カードを使うことでどのようなメリットとデメリットがあるのか、詳しく解説します。

法人カードは企業の規模を問わず、さまざまなビジネスシーンにおいて多くのメリットを提供することで、年会費以上の効果をもたらします。

・経理業務の効率化
会社のあらゆる経費を法人カード支払いにまとめることで、領収書の管理や経費の仮払い、経費精算といった煩雑な業務も簡単に管理することができます。

また、経費精算システムと連動させることで、経費精算業務の自動化が可能となり、経理業務の大幅な時間短縮へとつながります。

・経費の計上漏れを防止
毎月の経費をカードの明細書で確認できるため、従業員がいつ、どのように経費を使ったのか把握できるだけでなく、領収書の紛失や請求書の支払い漏れを防止する効果もあります。

・経費削減につながる
備品購入や出張費用などの支払いが指定口座からまとめて引き落としとなるため、振込手数料が削減できます。

また、法人カードが提供する付帯サービスやビジネスに役立つ優待サービスを利用することで、請求業務負荷の軽減や出張コストのスリム化にもつながります。

・ビジネスとプライベートの区別ができる
会社の経費支払いに個人向けのクレジットカードを使用することも可能ですが、経費精算の際にプライベート利用と区別する手間がかかります。

経費を法人カードで支払うことで、従業員もビジネスとプライベートを区分して利用することができます。

・ガバナンスが強化される
法人カードで支払いをまとめることで、従業員の経費利用を可視化できます。

従業員が不適切に利用していないか、不要な経費があるかどうかを把握しやすいため、ガバナンスの強化につながります。

・キャッシュフローが安定する
毎月発生する家賃や水道光熱費といった経費の支払いを法人カードにまとめることで、キャッシュフローが安定します。

それぞれの支払い期日を、毎月決まった日にまとめて銀行から引き落とされるように設定を行うことで、支払いに時間的な余裕が生まれます。

・出張や接待に便利な特典がある
法人カードの中には出張や接待に役立つ特典も用意されています。

空港特典として、国内空港ラウンジの利用や手荷物宅配サービスなどが一般的です。
カード会社によっては、以下のサービスが付帯されていることもあります。

・大型荷物の預かりサービス
・手荷物の無料ポーターサービス
・国内レンタカーの割引サービス
・ゴルフの予約手配サービス

ここでは、法人カードを使う際のデメリットについて紹介します。

・分割払いやリボ払いができないタイプがある
法人カードの種類によっては、個人向けクレジットカードのように分割払いやリボ払いができないものもあります。

大きな取引金額が見込まれる場合には、あらかじめ分割払いやリボ払いが可能か確認するとよいでしょう。

・キャッシングが利用できないタイプがある
キャッシング利用のできない法人カードもあるため、こちらも事前の確認が必要です。

・年会費がかかる
法人カードを利用するにあたって、年会費が発生します。

しかし、前述したさまざまなメリットに加え、支払いに応じて獲得したポイントをオフィス用品や消耗品に還元できるため、年会費を払って得られるメリットは大きいともいえます。

・状況によって利用限度額が変わる可能性がある
法人カードの利用限度額を公開していないカード会社もあるため、1,000万円といった高額な支払いが想定される場合、あらかじめカード会社に利用できるか確認が必要です。

今後、取引額が増えていくようであれば、法人カードを変える必要も出てきます。

・追加でカードを発行すると管理に手間がかかる
従業員がプライベートで法人カードを利用したり、事業と無関係の費用を法人カードで支払ったりした場合でも、会社宛てに請求が上がってしまいます。

仕訳の修正など、経費精算に手間がかかるケースもあるため、法人カードを従業員に発行する場合にはルールや用途の管理などをあらかじめ決めておく必要があります。

ここからは、クレディセゾンおすすめの法人カードをご紹介します。

数多くの法人カードの中でも、「多彩な付帯サービスとステータスの高さ」で注目されている、ビジネスオーナー向けのセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードです。

【ポイント1】有効期限がない「永久不滅ポイント」が貯まる
【ポイント2】「SAISON MILE CLUB」への登録でJALマイルがたまる
【ポイント3】コンシェルジュ・サービスを利用できる
【ポイント4】年間200万円以上の利用で年会費がお得になる
【ポイント5】登記簿謄本や決算書の提出が不要

セゾン・ビジネス プロ・カードは、中小企業規模向けのビジネスカードです。

・セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス®カード
・セゾンゴールド・ビジネス プロ・カード（VISA/Mastercard）
・セゾン・アメリカン・エキスプレス®・ビジネス プロ・パーチェシングカード
の3種類からお選びいただけます。

【ポイント1】最大1％のキャッシュバック※
【ポイント2】お支払い猶予は最長84日後（繰延手数料0円）※
※カード毎に選択いただくサービスとなります。
※一部還元率の異なるお取引やキャッシュバックの対象外となる場合がございます。

業務の効率化やコスト削減に効果を発揮する法人カードですが、メリットとデメリットを理解してこそ、最大限に有効活用できるようになります。

上手に活用することでビジネスの大きな成長にもつながります。ぜひ自社にあった法人カードを見つけてください。