ビジネスカード(法人カード)のメリット・デメリットとは？申込方法やおすすめのカードも紹介

法人カードとは、個人事業主や会社などの「企業・法人」に対して発行されるクレジットカードのことです。また「法人カード」によっては、個人事業主や会社以外の、給与所得者でも申し込むことができる場合があります。

個人向けのクレジットカードとの違いは、引き落とし用に法人口座を設定できることですが、個人口座を支払い口座に設定可能な法人カードもあります。

ビジネスカード(法人カード)の決済方式は次のとおりです。

会社一括決済方式のビジネスカード(法人カード)は、カードの利用代金が法人口座から引き落とされる決済方式です。法人に対して発行審査を行う法人与信のため、基本的には希望する従業員に対してビジネスカード(法人カード)を発行できます。

最大のメリットは、法人口座から直接経費の支払いが行われることで、従業員の立て替え払いによる経費精算事務が発生しないことです。ただし、従業員がカードを不正利用した場合は法人が支払いの責を追うことになり、経費外利用分も法人が立て替え払いするので、あとで従業員と精算が必要です。
法人を審査する「会社一括決済方式／法人与信」の法人カードでは、法人として利用審査を受け、支払いは法人口座を設定してカードを発行します。
従業員が利用する場合は社員カードを発行し、従業員は法人の経費としてカードを利用することになります。

個別決済方式のビジネスカード(法人カード)は、主にカードの利用代金が従業員口座から引き落とされる決済方式です。従業員に対して発行審査を行う個人与信なので、場合によってはビジネスカード(法人カード)を発行できない可能性があります。

また、引き落とし口座が従業員口座になるので、従業員が経費の支払いを行ったら、立て替え払いによる経費精算事務が発生するので、経理作業の負担が大きくなります。
これに対し、「個別決済方式／個人与信」の法人カードもあります。
この場合は、法人に属する個人(従業員)として審査を受け、その個人の口座を支払い口座に設定します。
従業員は年会費が不要、各種付帯サービスを利用することができるため、会社の福利厚生として利用されている場合もあるようです。

次のコーナーでは、法人カードを活用することで、具体的にどんなメリットがあるのかを紹介します。

法人カード(ビジネスカード)には、ビジネスシーンで役立ついくつかのメリットがあります。ビジネスシーンで役立つメリットを、項目別に解説しましょう。

出張や備品購入などの経費が発生した際に、現金のやりとりをしていると、従業員に対して経費の仮払いを行い、支払った経費の領収書を管理し、経費精算の事務手続きなど、煩雑な業務が発生して経理に大きな負担を与えます。

経費をすべて法人カードで支払うようにすれば、一連の雑務が省略できるので、経理業務を大幅に効率化できます。

つまり、法人カードを使うことで、経費管理が効率よくできます。経費管理にかかるマンパワーをほかの業務に振り分けることができるので、事業の成長にも貢献できます。

ビジネスシーンカードは(法人カード)は、追加カードや社員カードなどを申し込めば、従業員も利用できるので、経費の一括管理が可能です。支払い口座は1つに集約されるので、従業員がどのような経費を使ったか、明確に確認でき、無駄な経費の削減につなげることもできます。

経費精算のトラブルの1つに、「計上漏れ」があります。

単に利用経費の申請を忘れていたり、領収書を紛失して経費として計上できなくなったりなど、さまざまな原因が考えられますが、ほとんどはヒューマンエラーによるトラブルです。

経費を法人カードで支払えば、利用した経費の金額が自動的にカードのご利用明細書に記入されるので、計上漏れを防ぐことができます。また、将来事業が拡大したときに過去の経費の金額がデータとして残っていれば、各種資料にも使える可能性もあります。

ビジネス上で発生した経費を個人用のクレジットカードで支払うことは可能です。ただし、経費を個人用のクレジットカードで支払うと、余計な経費精算の事務手続きが発生します。

個人用のクレジットカードと法人カード(ビジネスカード)をそれぞれ所有していて、シーンごとに使い分ければ、法人利用と個人利用の区別ができ、余分な経費精算の事務が発生しないので便利です。

事業を行っていると、仕入れの代金や事務所の家賃、水道光熱費、税金など、毎月さまざまな経費の支払いが発生します。

各経費の支払い日は、経費ごとにバラバラなので、支払うたびに、キャッシュフローを管理していかなければなりません。

経費の各種支払いを法人カードでまとめれば、支払い日を毎月のクレジットカードの支払い日に集約できるので、面倒な管理業務を減らせます。

また、ビジネスカード(法人カード)によっては締め日からクレジットカードの引き落とし日までの期間が長い傾向があるので、キャッシュフローにゆとりが生まれやすいです。

ほかにも、現金だと一括払いが基本ですが、ビジネスカード(法人カード)での支払いなら、分割払いやリボ払い、キャッシングといった柔軟な支払い方ができ、資金が少ない場合に大いに役立ちます。

特に、設立したばかりの会社などは、資金繰りの安定化に時間がかかるのです。そんなときに法人カードは強い味方になります。

ビジネスカード(法人カード)はメリットの多いクレジットカードですが、デメリットもあるので、利用する前に確認すると良いです。次項より、デメリットを順番に解説します。

カード会社によって異なりますが、ビジネスカード(法人カード)は年会費が有料になる傾向があります。例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの年会費は初年度無料、翌年度以降は22,000円(税込)で利用できます。

一方で、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードのように年会費が無料のビジネスカード(法人カード)もあります。

年会費が高いビジネスカード(法人カード)ほど、ビジネスシーンやプライベートなどで役立つ優待特典やサービスが付帯する傾向は高いので、ビジネスカード(法人カード)を選ぶ際は、年会費と付帯している優待特典やサービスなどのバランスを比較してみましょう。

ビジネスカード(法人カード)の追加カードを発行して従業員に渡した場合は、管理が必要です。追加カードとは、ビジネスカード(法人カード)の本会員カードに付帯するカードで、同じ口座から引き落としができ、支払いをまとめることでポイントやマイルなどを効率よく貯めることができます。

しかし、追加カードを渡す場合は、誰が使っているか、経費の金額はいくらなのか、事業だけのための支出であるか、個人的な利用ではないか などの管理確認が必要になります。

従業員に追加カードを渡す場合は、管理の方法や経費の確認方法などを決めておきましょう。

法人カード(ビジネスカード)をビジネスの現場に導入すると、資金繰りや経理の労力軽減に大きく役立つだけでなく、「付帯サービス」や「ポイント」などのメリットも得られます。次項より、「付帯サービス」と、「ポイント」を順番に解説します。

ビジネスカード(法人カード)には優待特典やサービスなどが付帯している場合があります。付帯しているサービスの内容はビジネスカード(法人カード)によって異なりますが、ビジネスシーンに役立つ内容が多いです。

独立したばかりの個人事業主やフリーランスの方の場合、事業内容や規模によっては人手が足りない可能性があります。

ビジネスカード(法人カード)の付帯サービスを活用すれば、事務作業の手間やミスを減らすことができたり、事業を円滑に進めるサポートを受けたりできるので、申し込みの検討をおすすめします。

法人カードも、一般のクレジットカードと同様に、ポイントを貯めることができます。

事業内容や規模にもよりますが、ビジネスを進めるうえで、毎月一定金額の経費が発生する可能性は高いです。経費をクレジットカードで支払うことで、自動的にポイントが付与され、貯まったポイントは現金と同じように支払いに使うことができるので、結果的に、経費節減につながります。

経費節約を考えている方は、ビジネスカード(法人カード)のポイントサービスをチェックしてみましょう。

セゾン・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの場合は、コンビニ料金や水道光熱費などの日常利用から、税金、事業費決済まで、実際にクレジットカードを利用すると、どれくらいのポイントやマイルを貯めることができるのか、WEB上の専用ページでシミュレーションすることができます。

セゾン・アメリカン・エキスプレス(R)・カードのポイント・マイル・シミュレーションはこちら

ビジネスカード(法人カード)の申込方法は以下のとおりです。

● 申込条件を確認する
● 必要事項を記入して必要な書類を提出する
● 審査を受ける

上記の申込方法を、セゾンの法人カードを例に順番に解説します。

ビジネスカード(法人カード)は申込条件を満たしていないと、申し込むことができません。

ビジネスカード(法人カード)によって申込条件は異なります。例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの申込条件は次のとおりです。

● 個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方(学生、未成年を除く)

申込条件を満たしていれば必ず審査に通るとは限りませんが、条件を満たしていないと申し込みができないので、最初に申込条件を確認してみましょう。

申込条件を確認して問題がなければ、ビジネスカード(法人カード)への申し込みを行います。

申込方法はビジネスカード(法人カード)によって異なりますが、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの場合はインターネットから申し込むことが可能です。画面の指示に従って下記の項目を記入すれば、申し込みできます。

● 名前
● 生年月日
● 性別
● 家族構成
● 年収など

なお、ビジネスカード(法人カード)によっては本人確認書類のほかに登記簿謄本や決算書などを求められる場合があります。セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは登記簿謄本や決算書が不要なので、申し込みしやすいビジネスカード(法人カード)です。

申し込みが完了すると、カード会社のほうで申込内容や信用情報などの審査が始まります。セゾンカードの場合、本人確認の電話のあとに審査結果メールが通知されるので、メールを確認しましょう。

審査に通れば、郵送でビジネスカード(法人カード)が届きます。なお、セゾンカードの場合は、審査結果メールが到着した日の翌日から数えて、最短3営業日後にカードを発送するので、到着するまで少々時間がかかります。

法人カードといっても、多くのカードが各社から発行されています。どんな法人カードがオススメなのでしょうか。それにはさまざまな見方がありますが、ここでは「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」２つの法人カードをご紹介しましょう。

ビジネスカード(法人カード)を作るなら、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」がおすすめです。次項より、順番に解説します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは年会費が無料のビジネスカード(法人カード)です。また、追加カードが年会費無料で9枚まで申し込めるので、保有するための年会費が必要ありません。

申し込みはインターネットだけで完結し、登記簿謄本や決算書などの提出は不要です。そのため、独立したばかりの個人事業主の方や、起業したばかりのスタートアップ企業の方でも申し込みしやすいカードになります。

また、本カードは毎月10日締めの翌月4日支払いなので、決済から支払いまでに最大56日間の猶予が生まれます。支払いまでにある程度の猶予が発生するので、キャッシュフローの改善に取り組みたい方は詳細をチェックしてみましょう。

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法人カードでありながら、年会費が無料なことが大きな特徴です。
機能はセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン(R)・エキスプレス・カードに比べて限られますが、現在のビジネスシーンに必要な機能を厳選して搭載しています。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン(R)・エキスプレス・カードは、代表者の個人与信で審査されます。そのため、法人登記簿や決算書も不要です。スタートアップしたばかりで実績のない企業や、個人事業主にも所有しやすいカードといえます。

お引き落とし口座を、本会員様の「個人名義口座」、または「法人名義口座」より選ぶことができます。ビジネスとプライベートの仕分けが自動的にできるので、経理の負担が大きく節減できます。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードでは、期限のない「永久不滅ポイント」が貯まります。ずっと貯め続けられるので、たくさんのポイントを貯められます。また、海外で利用するとポイントは２倍になります。

モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)やマネフォトクラウドなど、近年のビジネスシーンで利用が多い特定加盟店で利用すると、永久不滅ポイントが通常の4倍(1,000円ごとに4ポイント)貯まります。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度の年会費が無料、翌年度以降は22,000円(税込)で保有できるビジネスカード(法人カード)です。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードと同様に最大9枚まで追加カードを発行できますが、年会費が1枚に付き3,300円(税込)がかかります。

本カードはビジネスシーンのみならず、プライベートでも幅広く活躍する優待特典やサービスが付帯しています。ビジネスとプライベートの両方を充実できるビジネスカード(法人カード)を探している方は、詳細を確認してみましょう。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、「プラチナ」という名前が付いているだけあり、法人カードにふさわしい機能が満載です。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン(R)・エキスプレス・カードは、代表者の個人与信で審査されます。そのため、法人登記簿や決算書も不要です。スタートアップしたばかりで実績のない企業や、個人事業主にも所有しやすいカードといえます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン(R)・エキスプレス・カードは、代表者の個人与信で審査されます。しかし「ビジネス」の呼称が付いているだけに、法人カードとしての機能は、他の法人(ビジネス)カードとまったく遜色ありません。通常の個人カードをビジネスに利用するよりも、利便性の面で圧倒的に差がつくカードです。

お引き落とし口座を、本会員様の「個人名義口座」、または「法人名義口座」より選ぶことができます。ビジネスとプライベートの仕分けが自動的にできるので、経理の負担が大きく節減できます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードでは、期限のない「永久不滅ポイント」が貯まります。ずっと貯め続けられるので、たくさんのポイントを貯められます。また、海外で利用するとポイントは２倍になります。

一流ホテルやダイニング、スパ、ショッピングなど上質な時間を過ごせる特別な優待サービス「オントレ」が利用可能です。
また、ミシュランお墨付きの世界のホテルを厳選して紹介する「Tablet Plus(タブレット・プラス)」を、通常年会費9,900円のところ無料で利用でき、VIPアップグレードや優待特典を楽しめます。
その他、国内・海外旅行傷害保険が付いていたりと、出張や接待を快適に過ごせるサービスが豊富です。

ビジネスカード(法人カード)のメリットやデメリットについて、よくある質問をまとめて紹介します。

法人カードとは、個人事業主や会社などの「企業・法人」に対して発行されるクレジットカードのことです。また「法人カード」という名前から、法人専用のカードと誤解されがちですが、サラリーマンのような給与所得者の方も申し込むことができます。

「会社一括決済方式／法人与信」とは、法人として利用審査を受け、支払いは法人口座を設定してカードを発行します。従業員が利用する場合は社員カードを発行し、従業員は法人の経費としてカードを利用することになります。

「個別決済方式／個人与信」とは、法人に属する個人(従業員)として審査を受け、その個人の口座を支払い口座に設定します。会社一括決済方式と違い、個別決済方式で支払った経費は立て替え払いなので、経費精算事務が発生する点は注意しましょう。

法人カード(ビジネスカード)を使うメリットには、「経費精算が効率よくできる」、「社員の利用経費も一括管理」、「経費の計上漏れを防げる」、「法人利用と個人利用の区別ができる」、「キャッシュフローにゆとりが生まれる」などがあります。

法人カードとビジネスカードのメリットとデメリットの記事はいかがでしたか？
法人カードはビジネスにさまざまなメリットをもたらします。上手に活用して、ビジネスの成長につなげましょう。

ビジネスカード(法人カード)があると、経費精算が効率よくでき、社員の経費を一括で管理し、経費の計上漏れを防げるなどのメリットがあります。そのため、ビジネスを円滑に進めたい方はビジネスカード(法人カード)の申し込みを検討してみましょう。

おすすめのビジネスカード(法人カード)は追加カードも含めて年会費無料のセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードと、付帯する優待特典やサービスなどセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードです。気になる方は詳細を確認してみましょう。

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