法人カードの審査に影響するポイントと対処方法

法人カードとはどのようなカードなのか、特徴や種類について解説します。

法人カードは、企業や個人事業主が登録できるクレジットカードです。ただし、法人カードの中でもコーポレートカードは、主に大企業向けのカードで、個人事業主は登録できません。

法人カード（コーポレートカード）の特徴は以下のとおりです。

・法人口座を支払い口座に指定できる
一般的なクレジットカードは個人名義の口座でのお支払いしかできませんが、法人カードはお支払い口座に会社名義の法人口座を指定できます。

・利用限度額が高い
法人カードは利用限度額が高いので、個人カードの限度額を超える商品でも決済が可能です。

・従業員用の追加カードを発行できる
代表者だけでなく、従業員が利用するための追加カードの発行ができます。社員の経費決済がカードでできるので、使用用途の管理や確認がしやすく、経費処理の手間も軽減できます。

法人カードには、「コーポレートカード」「ビジネスカード」「パーチェシングカード」があります。それぞれの特徴は以下のとおりです。

・コーポレートカード
大企業向けのクレジットカードです。社員の出張費や交際費など企業の経費全般に使用できます。また、カード利用者ごとに限度額を設定することが可能です。

・ビジネスカード
中小企業・個人事業主向けのクレジットカードです。コーポレートカードと同様に法人口座をお支払い口座に指定でき、従業員用の追加カードも発行できます。

・パーチェシングカード
企業の購買活動や特定の固定費の支払いに使用するクレジットカードです。コーポレートカードはあらゆる経費の支払いに利用できる一方、パーチェシングカードは利用場所が特定されます。

法人カードを申請すると、まず行われるのが審査です。審査を通過しないと、カードを作ることができません。 法人カードの一般的な審査とはどのようなものなのか解説します。

個人向けのクレジットカードと同じく、法人カードの審査基準はカード会社によって異なります。審査基準については公表されていないものの、基本的には会社の財務状況や経営実績、事業の持続性などが総合的に審査段階でチェックされるポイントになると考えられています。

法人カードは会社に支払い能力があるのか、個人カードでは申し込みをした本人に支払い能力があるのかを審査されます。
個人カードと比較すると、法人カードの審査では個人の信用情報の重要度が低くなるのが一般的です。審査の際は、会社の規模や設立時期、業績などの情報、そして会社の代表者の情報などが重視されます。
また、個人カードの審査では、本人が申告した勤務先に実際に勤務しているのか在籍確認が行われます。しかし、法人カードの審査では在籍確認は行われません。

法人カードは、インターネットの申し込みフォームから申し込めます。必要な情報を入力したら、送られてきたメールの案内に沿って口座振替設定をするだけです。手続きそのものは15分程度で終わります。
法人カードの申請には、以下のような書類が必要となります。

・6ヵ月以内に発行された法人としての確認書類（登記事項証明書、登記簿謄本の写し、印鑑証明書など）
・代表者本人の確認書類のコピー
・引き落とし先に設定する銀行口座の情報

申請に必要な書類は、カード会社や申し込むカードの種類によって異なるので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

法人カードの審査基準は公表されていないものの、審査に影響すると考えられるポイントはいくつかあります。できるだけ希望通りに審査に通過できるよう準備しておきましょう。

以下のポイントは審査に影響するので、できれば解決しておきましょう。

・固定電話がない
携帯電話だと事業としての実在性が不明確の場合があるため、できれば固定電話を引いておくのがおすすめです。携帯電話のみで申し込む場合は、代表者の個人名義で持つことができるカードなど、ハードルの低いものに申し込むと良いでしょう。

・開業からの歴が浅い
審査には会社の事業歴や財務状況などが考慮されるので、開業して間もないと不利になります。法人カードは、できれば開業してから1年以上経ってから申し込むのがおすすめです。

・赤字・債務超過など財務状況が悪い
財務状況が悪いと、支払い能力がないとみなされるため、審査に不利になります。

・代表者の信用不足
法人カードの種類によっては、代表者の支払い能力があるかという点を重視していることがあります。借入金の支払いなどが滞っている場合、審査に影響が出ることがあります。

審査通過の可能性を高めるためのポイントを解説します。

・開業届を提出する
個人事業主で税務署に開業届をまだ提出していないなら、法人カードを申請する前に出しておきましょう。開業届を出すことで正式に個人事業主として認められ、社会的な信用を得ることができます。

・クレジットカードの遅延に注意する
法人カードによっては個人のクレジットカードの利用状況が、審査基準に影響することがあります。遅延などがあると不利になるので注意しましょう。

・銀行に法人名義口座を作る
法人口座は誰でも作れるものではないため、法人名義の口座を持っていることで、銀行からの信用を証明できます。そのため、法人口座を作っておくと審査に有利になります。

・会社独自の住所を持つ
個人事業主だと自宅と会社の住所が同じというケースも多いでしょう。しかし、会社独自の住所があると、事業の実在性が高いとみなされ、会社の評価にプラスに働きます。

法人カードの審査に落ちたものの、特に問題が思い当たらない場合は、他社の法人カードに申し込んでみるのもとよいでしょう。審査基準はカード会社やカードの種類によって違うので、別のカードに申し込むことで審査を通過できる可能性があります。
また、法人カードを作らず、個人用のクレジットカードを経費精算用に使うことも可能です。

できるだけ審査に影響するマイナス要素を減らしておくことで、法人カードの審査通過の可能性を高めることができます。この記事で紹介した審査に影響するポイント、プラスになるポイントを参考にしてみてください。