法人カードとは？法人カードの特徴やメリット・デメリットを解説！

法人カードは、会社や個人事業主といった「企業・法人」に発行されるクレジットカードの総称です。コーポレートカードやビジネスカードとも呼ばれています。どれも基本的に機能は同じですが、違いも多少あります。

法人カードの特徴は以下のとおりです。

・法人はもちろん、個人でも登録可能
法人カードには、会社（法人）が契約する「法人契約」と、法人代表者や個人事業主が契約する「個人契約」の2つのタイプがあります。利用限度額（与信）に違いがあるため、用途に合わせた選択が必要です。

・お支払い口座に会社名義の法人口座を指定できる
通常、クレジットカードは個人名義の銀行口座しか登録できませんが、法人カードでは、会社名義の法人口座を登録できます。

・利用限度額が個人用に比べて高い
会社の経費決済用に利用するため、利用限度額が個人カードに比べて高く設定されています。

・従業員用の追加カードを発行できる
代表者だけでなく、従業員が利用するための追加カードが発行できます。そのため、社員の経費もカード決済で対応でき、経費処理の効率化につながります。

法人カードの種類は大きく分けてふたつあります。「ビジネスカード」と「コーポレートカード」です。ほとんどのカード会社において、「ビジネスカード」を中小企業・個人事業主向け、「コーポレートカード」を大企業向けとして区別しています。

従業員個人ではなく、部門単位での経費支払いが多い企業は、コーポレートカードの1種であるパーチェシングカードも選択肢のひとつとして挙げられるでしょう。
パーチェシングカードは、企業間取引に使える購買専用のカードです。

パーチェシングカードの詳細については、こちらがおすすめです。
＞＞「パーチェシングカードの仕組みを解説！メリット・デメリットも紹介！」

法人カードと個人カードには、利用限度額、特典内容や支払い口座において違いがあります。法人カードの場合、前述した特徴に加え、事業経費の削減に役立つ特典などが付帯している場合もあります。

法人カードには、あまり知られていないメリットもあれば、反対に注意すべき点もあります。具体的にどのようなメリットやデメリットがあるのか、確認しましょう。

法人カードを利用するメリットは以下のとおりです。

・経理業務の効率化が図れる
出張旅費・接待費などの会社関連の支払いを法人カードに統一させれば、従業員による仮払いや立替払いの必要がなくなります。

・経費削減につながる
オフィス用品や公共料金といった経費の支払いを法人カードにまとめれば、指定口座からすべて自動引き落としされるため、振込手数料の削減になります。
また、法人カードを使って支払いをすると、水道光熱費などの公共料金や通信費などの固定費にポイントがつきます。獲得したポイントをオフィス用品などの消耗品と交換すれば、経費削減 につながります。
※一部ポイントが還元されない法人カードもあります。

・ガバナンスの強化
「誰が、いつ、どこで、いくら」経費を使ったのか、経費利用をすべて可視化できるため、社員の不適切な利用や不必要な経費の利用防止にもつながります。

・キャッシュフローが安定する
支払いを2ヵ月後といったように設定できますので、引き落としまで支払い猶予が発生し、企業・法人名義の銀行口座にお金が残り、キャッシュフローが安定します。

法人カードを利用するデメリットは以下のとおりです。

・分割払いやリボ払いが選択できないタイプがある
コーポレートカードの支払い方法は、ほとんどの場合、リボ払いや分割払いはできません。事前にチェックしておきましょう。

・キャッシング機能がないタイプがある
キャッシング機能を利用できない法人カードもあります。
海外出張時など、急に現金が必要になる場合もありますので注意が必要です。

・年会費がかかる
法人カードは年会費がかかるケースがほとんどです。ただし、ポイントが貯まる法人カードであれば、年会費以上のポイント還元を受けることもそこまで難しくないはずです。より多くのポイントを貯められるよう、各種経費を法人カード決済に集約するよう検討しましょう。

ここでは、法人カードを選ぶ上で押さえておきたいポイントを紹介します。

■ポイント1：申込基準を確認
法人カードによって申込基準が異なります。まずは申込基準を満たしているかどうかを確認しましょう。

■ポイント2：年会費を確認
法人カードには年会費無料のものから年会費が必要なものまでさまざまです。年会費が必要なカードはその分サービスが手厚くなる傾向があるので、コストと付帯サービスのバランスを考えることが大切です。

■ポイント3：利用限度額を確認
個人カードでは限度額を気にしなければいけない大きな額の購入金額も、利用限度額が高い法人カードがあれば、一度に決済ができて便利です。

■ポイント4：ポイントの還元率を確認
法人カードで決済をすると、決済額に応じてポイントやマイルがたまります。ポイントやマイルは出張や事務用品の購入に使えるので、経費の削減につながります。

■ポイント5：発行枚数・社員用の追加カードを確認
企業が法人カードを作成する場合、追加カードの発行ができます。追加カードの発行上限枚数と追加料金は、カードによって異なります。

■ポイント6：特典内容を確認
法人カードのなかには、優待価格で利用できるビジネスサービスや接待の利用に便利な優待サービスなど、ビジネスに有利な特典を付帯しているカードがあります。

法人カードは条件を満たせば簡単に作ることができます。ここでは法人カードの作り方を順番に解説します。

法人カードの申し込みには、個人事業主向けと中小企業・大企業向けの2種類があります。
申し込み方法はオンラインか申込用紙のどちらかです。手続きを速やかに行いたい方は、オンラインでの申し込みがおすすめです。
記入漏れがあると審査が滞ることがあります。記入漏れのないように慎重に記入しましょう。

申し込みが完了すると審査に入ります。審査基準はカード会社によって異なりますが、会社の業績のほか、経営者個人についても審査されることがあります。
審査通過後は、申し込みから2～3週間ほどでカードが届きます。

法人カード導入のメリット・デメリットや、特徴・使い方について詳しく紹介しました。
大切なのは、法人カードの使用用途を決めておくことです。法人カードを作る際は、使い方を含めて検討し、最適なクレジットカードを作るようにしましょう。