法人カードの5つのメリットとは？経費精算の効率化が図れるカードも紹介

個人事業主や法人に対して発行されるクレジットカードを「法人カード」といいます。

多くの法人カードでは、個人事業主や企業の代表であることを入会資格として設けています。例として、セゾンカードが発行する法人カードの入会資格を紹介します。

法人カードは、「会社名義の法人口座」を支払い口座に指定できます。利用限度額は数百万円とされるケースが多く、1回払いが原則なのも特長です。

また、一般的なクレジットカードと比較してビジネス向けの特典が充実しており、会社経営や経費精算、事務処理に役立つカードとなっています。

法人カードを所有することで、さまざまなメリットがあります。

一番のメリットは、業務の効率化が図れることです。働き方改革が叫ばれているなか、業務の効率化は重要な要素といえます。効率化を実現することで、生産性の向上や労働時間の短縮などが期待できます。

ここでは、法人カードを所有する5つのメリットを紹介します。

法人カードを持つと経理業務の効率化が図れ、経理担当者の負担軽減に期待できます。

例えば、出張をする場合に必要な経費は、あらかじめ仮で現金を渡しておくか、従業員の現金で仮払いをしてもらうのが一般的です。帰社後、領収書を経理担当者に提出し、必要となった経費の精算を行います。

しかし、必要な経費の支払いを法人カードにまとめておけば、出張前に経費支払い用の現金を渡したり、従業員に仮払いをしてもらったりする必要がなくなります。

さらに、帰社後の精算作業や現金出納の手間も省け、経理担当者の負担軽減や業務の効率化につながります。

備品の購入費用やオフィスの家賃など、事業を行ううえではさまざまな経費が発生します。これらの経費を銀行振込で支払う場合、その都度振込手数料がかかります。

しかし、経費の支払いを法人カードに一本化すれば、経費はすべて法人カードに紐付いている口座からまとめて引き落とされます。法人カードによる支払いは銀行振込と違って振込手数料がかからないため、経費の削減につながります。

多くの法人カードは、リボ払いに対応しています。リボ払いをうまく利用すれば、キャッシュフローの改善が可能です。

「売上は確定しているが、手元にお金がない」という場合でも、支払いを翌月や翌々月に分けて払えるリボ払いを利用すれば、企業の経済活動を無理なく回せます。経済的な余裕が生まれることで、ビジネスチャンスも掴みやすくなるでしょう。

また、資金繰り計画を見直す際は、支払い日を伸ばせるサービスが付帯するカードも役立ちます。

例えば、セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードを発行すると、利用から支払いまでの期間を最長84日まで伸ばせる「スキップ払い」を利用可能です。

スキップ払いはキャッシュフローの改善にも役立つので、法人カードを発行する際は付帯しているかどうか確認してみると良いでしょう。

多くの法人カードには、ビジネスに役立つさまざまなサービスが付帯しています。

サービス内容は法人カードの種類によって異なりますが、例としては業務改善のための経営相談ができるビジネスコンサルティングサービス、会計ソフトの優待などが挙げられます。実務で活用しやすいサービスが多く付帯している場合は、業務の効率化に期待できます。

また、法人カードによっては、レジャー施設やレストラン、スポーツクラブなどの優待を受けられるサービスもあります。接待時に利用できるだけでなく、従業員の福利厚生を充実させる際にも有効です。

個人事業主が事業用の決済時に法人カードを利用すれば、プライベートで使用した個人分の費用と、業務で使用した事業用の費用に分けられます。

個人事業主の場合、事業用と個人用で分けずに決済すると、あとから明細を見たときにどれが事業用の決済なのかわからなくなる可能性があります。そのような事態になると、確定申告の際に経費を計上できません。

法人カードを使用すれば、明細はすべて事業用の決済なのでそのまま経費として計上可能です。個人用と事業用に分ける手間がかからないのは、個人事業主にとって利便性が良い会計手段になるでしょう。

法人カードにはメリットが多い分、デメリットもあります。主なデメリットとして挙げられるのが下記の2点です。

・キャッシング機能が利用できない場合がある
・分割払いやリボ払いを利用できない場合がある

それぞれのデメリットの詳細について見ていきましょう。

限度額の範囲内で現金を引き出せるキャッシング機能は、海外出張時やまとまった現金が急に必要になった際に便利です。

ただし、一部の法人カードではキャッシング機能を利用できないので注意してください。カードの発行後にキャッシングの利用が予想される場合は、キャッシング機能の有無を申し込み前に確認しておく必要があります。

法人カードでキャッシング機能も利用したい方は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードをはじめとした、キャッシング機能を備える法人カードを利用しましょう。

法人カードでは、個人カードのように分割払い・リボ払いを利用できない場合があります。その場合、高額な備品の購入や複数回の出張があった翌月～翌々月には、まとまった金額の支払いが発生するため注意が必要です。

キャッシュフローを重視して法人カードを選びたい方は、利用できる支払い方法に注目してクレジットカードを選びましょう。

なお、セゾンカードではセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの2枚が分割払い・リボ払いに対応しています。

法人カードの種類は、大きく分けて「コーポレートカード」と「ビジネスカード」の2種類があります。

コーポレートカードは、従業員数が20名以上の規模が比較的大きな企業向けの法人カードです。一方でビジネスカードは、従業員数が20名以下の中小企業や個人事業主向けのカードとなります。

カード会社によって呼称は異なりますが、種類によってカード機能が大きく変わるわけではありません。どちらのほうが優れているということでもなく、会社規模によって区別されているだけと把握しておきましょう。

法人カードと個人カードでは、「決済に使える口座」「追加発行できるカード」「付帯するサービス」の3点が異なります。

法人カードは通常、個人カードと同様の使い方はできません。異なる点を把握し、それぞれのクレジットカードに合った活用方法を理解しましょう。以下で法人カードと個人カードの主な違いを紹介します。

法人カードと個人カードでは、決済に使える口座が異なります。個人カードの場合は、法人口座の指定はできず、個人口座を指定します。

一方、法人カードには「会社決済型」と「個人決済型」の2種類があります。

前者の場合は法人口座、後者の場合は個人口座を指定します。後者の「個人決済型」は、基本的に組織がない個人事業主が利用する際に指定します。会社の従業員が利用する場合、一般的には法人口座からの支払いとなります。

なお、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードのように、個人口座と代表者名併記の法人口座の両方を支払い先として設定できる法人カードも存在します。

個人カードの場合、家族が利用できる「家族カード(ファミリーカード)」を本カードとは別に発行できます。

法人カードの場合も同様に、従業員用の追加カードを発行できます。ただし、追加カードは利用する従業員の個人名が記載されるので、社内での使い回しはできません。

なお、セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードをはじめとした一部の法人カードでは、追加カードごとに利用限度額を設定できるようになっており、スムーズな経費管理が可能です。

また、カードごとに旅行保険を付帯できる法人カードもあり、従業員の出張時のアクシデントに備えやすくなっています。

個人向けのクレジットカードには、普段の生活で役立つさまざまなサービスが付帯しています。

法人カードにも付帯サービスはありますが、その内容は生活のなかで役立つものではなく、ビジネスに役立つサービスであることがほとんどです。

付帯サービスの内容は各法人カードで異なります。法人カードに申し込む際は、付帯サービスの内容も踏まえたうえでカード選びを行うことが重要です。

法人カードの特長は各カードで異なります。そのため、申し込むカードを選ぶ際は、法人カードの特長が自社に合っているかどうかを確認することが大切です。

以下では、法人カードの選び方のポイントを紹介します。

個人カードと同様に、法人カードにも利用限度額があります。そのため、想定利用額よりも高い利用限度額が設定されたカードを選びましょう。

適切な利用限度額が設定されたカードを選ぶためには、月や年単位でどのくらいの出張費や接待費などが発生しているかを、あらかじめ調査しておくことが重要です。限度額を超えてしまうと、超えた分は結局現金で支払わなければいけません。

利用限度額は、想定利用額よりも余裕を持たせることをおすすめします。そうすれば、予想よりも利用額が多かった場合でも、現金で支払う必要がなくなります。

ちなみに、セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、発行したカードごとに利用限度額の設定が可能です。

従業員が多くいる企業では、利用する人数分の追加カードを発行できる法人カードを選びましょう。追加したカードでも、名義人は利用者個人です。1枚のクレジットカードを複数の従業員で使い回した場合は、規約違反になるので注意しましょう。

多くのカード会社では、法人カードで追加発行できるのは3枚ほどに設定しています。その場合、全従業員が持つことはできませんし、想定していた人数分の発行もできないかもしれません。

しかし、なかには20枚の発行が可能だったり、制限なしだったりするカード会社もあります。発行したい追加カードの枚数に応じて、カード会社を選びましょう。

法人カードをどこで利用するかによっても、選ぶべき法人カードが変わります。例えば出張で法人カードを利用する場合、旅行傷害保険が付帯している法人カードを選ぶと安心です。

また、飛行機を利用するような出張の場合は、マイルがたまる法人カードを選ぶのがおすすめです。

航空会社のマイルをためることで、チケット代やホテル代に還元でき、経費の削減にもつながります。

接待での利用が多いという場合は、レストランやレジャー施設での優待サービスが充実している法人カードを選びましょう。さらに接待を厚くしたり、優待割引で経費を削減したりできます。

なかには、カード会社と提携しているレストランに2名以上で予約すると、1名分の料金が無料になるサービスもあります。よく利用する場所に合った法人カードを選べば、会社に大きなメリットをもたらします。

法人カードを選ぶ際は、年会費も忘れずにチェックしておきましょう。法人カードの年会費は、経費として処理できます。そのため、所有するのが1枚だけであれば大きな負担とはなりません。しかし、従業員に持たせるために複数枚発行する場合は注意が必要です。

複数枚発行した場合、発行した分だけの年会費が発生します。多くの枚数を発行していると、年会費が高額になるケースもあります。

請求が来て驚くことのないように、1枚にかかる年会費と発行枚数を乗じて、年会費が総額いくらになるのかシミュレーションしておきましょう。

もしかなりの枚数を発行しているのであれば、年会費が比較的安価な法人カードを優先して選ぶのもひとつの手です。

法人カードのなかには、年会費無料で保有できるカードも存在します。

年会費無料の法人カードも年会費がかかる法人カードも、基本的な機能や使い方に変わりはありません。ただし、付帯するサービスの内容に差が出る場合があるので、申し込み前によく確認してください。

年会費無料の法人カードでも、ほとんどの場合はさまざまな付帯サービスを利用できます。しかし、付帯サービスの内容は、年会費がかかる法人カードのほうが手厚い傾向にあります。

そのため、法人カードを選ぶうえで「年会費無料のほうが良い」とは一概にいえません。申し込む法人カードを選ぶときは、付帯サービスに満足できるかどうかも考えて決めると良いでしょう。

なお、セゾンカード発行のセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードなら、年会費無料でさまざまな付帯サービスを利用できます。充実した付帯サービスと保有コストの低さを重視する方におすすめの1枚です。

年会費無料の法人カードには、年会費がかかる法人カードにはないさまざまなメリットがあります。主なメリットとして挙げられるのは下記の3つです。

・法人カードの保有が初めてでも気軽に申し込める
・利用する機会が少なくてもコスト面で損をしない
・予備のカードとして保有できる

年会費無料の法人カードは保有コストがかからないため、年会費がかかる法人カードに比べて申し込むハードルが低いです。

また、発行後に利用する機会が少なくても、コスト面で損をすることがありません。そのため、年会費有料の法人カードにありがちな「コストがかかっているので使わないと損をする」という思考に陥らず、自分のペースで使っていけます。

このほか、予備のカードとして保有できる点も、年会費無料の法人カードならではのメリットです。すでに法人カードを持っている場合、「メインのカードが利用できない」「紛失した」という事態が発生した際に役立ちます。

どの法人カードを所有するか決めたら、次は実際に作ってみましょう。法人カードを作るためには「銀行口座の開設」「必要書類の準備」「希望会社へ申し込み」「入会審査」「カード発行」の5工程があります。

法人カードを作るのは、難しいことではありません。しっかりと発行までの流れを把握しておけば、スムーズに手続きを進めることができます。以下では、法人カードを作る手順を詳しく解説します。

クレジットカードを発行するためには、支払い口座となる銀行口座が必要です。まだ口座がない場合、銀行口座を開設しましょう。

一般的な法人カードの場合は、法人名義の口座が必要です。従業員が利用する場合でも、法人口座を利用します。個人事業主が利用する場合は、法人カードの支払いで利用する個人口座が必要となります。

法人口座がない個人事業主の方は法人口座の開設手続きを行うか、個人口座を支払い先に設定できるビジネスカードへ申し込みましょう。

一般的に法人カードの発行を申請する場合、「登記簿謄本」と「代表者の本人確認書類」の提出が必要です。

登記簿謄本は、多くのクレジットカード会社で「6ヵ月以内に発行されたもの」「コピーでも可」となっています。

印鑑証明書でも代用できますが、印鑑証明書だけでは「業務内容」が把握できません。そのため、別で事業報告書や定款の提出を求められることがあり、余計な手間がかかります。

代表者の本人確認書類は、運転免許証やパスポート、住基カードなどの公的な証明書のコピーで構いません。それほど多くを必要としないので、比較的簡単に準備できるでしょう。

口座を開設して必要書類も揃えたら、次は法人カードの申し込みをしましょう。法人カードは、基本的にインターネットでの申し込みが可能です。申し込みをすると、入会申込書が会社宛てに送られてきます。

届いた入会申請書に署名や捺印をしたら「登記簿謄本または印鑑証明書」「代表者の本人確認書類」を添付して返送しましょう。書類がクレジットカード会社に届くと、そこから入会審査が始まります。

入会申請書や必要書類がクレジットカード会社に届くと、審査が行われます。

審査は、会社と代表者個人の両方のステータスが対象です。審査に通ると法人カードが発行されます。法人カードはクレジットカード会社から郵送され、届き次第利用できます。

法人カードの申し込みから実際に発行されるまでは、2〜3週間または2ヵ月かかるものもあります。個人カードのように、即日で発行できるサービスはありません。

発行までに時間がかかるため、法人カードが必要となったら早めに行動に移しましょう。

法人カードの追加カードに申し込んだときは、本カードに申し込んだ場合と同様に審査が行われます。

審査の対象となるのは、企業の代表または企業そのものです。追加カードで利用した代金は法人口座から引き落とされるため、追加カードを利用する従業員は基本的に審査の対象となりません。

ただし、個人の口座から代金が引き落とされる個人決済型の法人カードでは、従業員も審査の対象となる場合があります。

経費精算の効率化は法人カードならではの大きなメリットのひとつですが、カード選びによってはさらなる効率化が可能です。

例えば、セゾンカード発行の法人カードには、経費精算をスムーズに行える付帯サービスを利用できるカードもあります。経費精算の手間が省ければほかの仕事に集中しやすくなり、全体的な業務の効率化にも期待できます。

以下では、経費精算の効率化につながるおすすめの法人カードを2枚紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で保有できるビジネスカードです。本カードだけでなく、最大9枚まで発行できる追加カードも年会費無料で保有ができます。

法人カードながら、個人口座を支払口座として設定可能なほか、申し込み時に決算書・法人登記簿の提出が不要なため、フリーランス・個人事業主の方にもおすすめの1枚となっています。

＞＞詳細はこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、充実したサービス内容が魅力の法人カードです。経費精算に役立つサービスはもちろん、プライベートでも活用できるサービスが数多く付帯しています。

年会費は初年度無料、2年目以降は22,000円(税込)で利用できます。

なお、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードと同様に、決算書・法人登記簿の提出は不要で申し込めます。

＞＞詳細はこちら

法人カードを利用すると「経理業務の効率化」や「キャッシュフローの改善」など、企業経営においてさまざまなメリットがあります。効率性が上がれば生産性の向上につながり、企業成長にも期待できます。

おすすめの法人カードは、年会費無料でさまざまな特典が利用できる「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と、特典が充実している「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。

個人事業主、法人代表者に関係なく、法人カードはあらゆるビジネスシーンで役立ちます。まだ法人カードを保有していない方は、ぜひこの機会に発行を検討してみてください。