法人カード、ビジネスカードを徹底解説！選び方やおすすめのカードもご紹介

法人カードとは、企業や個人事業主向けに発行されるクレジットカードのことです。
会社の事業に関する経費を支払うためのクレジットカードで、名義人となっている社員しか利用できません。

「会社名義の法人口座」を支払い口座に指定でき、会社の社員が利用した分も一般的に法人口座からの引き落としとなります。

利用限度額は数百万円とされることが多く、原則1回払いで利用することが特徴です。

ビジネスカード・コーポレートカードの違いがわかりにくく、混同しがちなところですが、基本的には法人カードという大きな括りのなかに、ビジネスカード・コーポレートカードという分類があります。

▼法人カードの種類
● ビジネスカード＝中小企業・個人事業主向け
● コーポレートカード＝大企業向け

大企業向けに発行されるコーポレートカードは、発行できるカードの枚数が多く、多くの従業員が保有できます。一方で、中小企業や個人事業主が使う場合には、基本的にビジネスカードを選ぶことになります。

セゾンカードでは、大規模企業向けに「UCコーポレートカード」、個人事業主向け・中小規模企業向けに「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」「UC法人カード」などが用意されています。

個人事業主やフリーランスとして働いている人のなかには、個人カードでなく、あえて法人カード(ビジネスカード)を持つ必要はあるのか疑問をお持ちの方も多いでしょう。

法人カード(ビジネスカード)は、「引き落としを法人口座にできる」「ビジネス向けの付帯特典が利用できる」など、事業向けのカードとしては個人カードにないメリットがあります。

個人カードと法人カード(ビジネスカード)の違いを確認していきましょう。

個人カードでは個人口座のみを引き落としの口座として設定できますが、法人カード(ビジネスカード)では個人口座のほかに、法人口座を設定できるカードがあります。

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」や「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」では、個人口座も法人口座も設定が可能です。

なお、法人口座をご希望の場合は、カード到着後、同封の口座登録用紙にて法人口座(代表者様併記のもの)をご記入の上、返送すると設定ができます。

法人カード(ビジネスカード)では、経費の削減に役立つ優待、手厚い旅行傷害保険・旅行サービスなど、ビジネス向けの特典が充実したカードが数多くあります。

備品の購入、ビジネス向けのWEBサービスの利用、国内・海外への出張などさまざまな場面で優待特典を利用できます。

個人カードにも特典が充実したカードがありますが、ビジネス向けの特典にこだわるなら、法人カード(ビジネスカード)を選ぶ方がメリットが大きいでしょう。

また、法人カード(ビジネスカード)では、従業員向けに複数枚の追加カードが発行できるカードがあります。追加カードを従業員へ決済用として手渡せば、立替払いの手間が省けて、明細も一本化できます。経費管理がかなり楽になるはずです。

個人カードについては、基本的には一括払いのほか、分割払い、リボ払いに対応していますが、ビジネスカードは1回払いのみのものが多いです。それぞれのカードの一般的な支払い方法は下記のとおりです。

実際にビジネスカードにはどのようなメリットがあるのでしょうか。主な3つのメリットをご紹介します。

ビジネスカードには、ビジネスのさまざまなシーンで役立つ特典が付帯しています。ビジネス特典の活用で、経費削減も可能です。

例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードには弁護士紹介サービスが付帯しており、第一東京弁護士会を通じて無料で弁護士を紹介してもらえます。契約内容のチェックなど法律的な相談をしたい場合に便利です。

また、経費精算サービスやシェアオフィスの優待など、多彩な優待割引が付帯するカードもあります。ビジネスで利用するサービスを特別価格で利用できるため、経費削減に役立ちます。

出張経費や備品購入など、業務上のさまざまな経費管理が必要です。現金でのやりとりの場合、経費の仮払いや領収書の管理、経費精算など、煩雑な業務が発生します。

個人用のクレジットカードを利用していた場合、事業用の支払いと個人利用の支払いとの区別がわかりづらくなってしまいます。事前に事業用のカードと個人用のカードを分けることによって経費管理を楽に行うことが可能です。

また、ビジネスカードで支払った明細はWEBでいつでも確認でき、経費の把握にとても便利です。

さらに、クレジットカードを会計ソフトと連携させると、利用明細のデータを簡単にシステムに取り込めるため、月々の面倒な経費管理が一段と楽になります。

法人カードの場合、「追加カード」の発行が可能です。従業員に追加カードを持たせておいて、事業で使用する物品・サービスを購入する際に利用させてはいかがでしょうか。

追加カードの利用分は、区別して利用明細に表示されます。そのため、「追加カードで事業用の物品・サービスを購入する」という社内ルールを定めておけば、各従業員の支出を利用明細で追跡することが可能になり、経費の透明性が高まるでしょう。

不適切な支出が防止され、コンプライアンス向上につながるので、ぜひご活用ください。

経費の各種支払いをビジネスカードでまとめれば、支払日を毎月のクレジットカードの支払日に集約できるので、時間的な猶予が生まれます。そのため、キャッシュフローに余裕を持たせることができます。

メリットの多いビジネスカードですが、特に社員にカードを持たせる上では、いくつか注意しておくべき点があります。

ビジネスカードを利用する際は、個人で利用するカードとの使い分けに注意してください。事業用と個人用の支払いを混同してしまうと、経費管理の際にそれぞれを区別する作業が必要となり、経費業務の効率化にはつながりません。

これは、社員に追加カードを発行する際も同様です。なお、社員の私的利用への対策は次の項目を参考にしてください。

社員にカードを持たせる場合には、どの品目の支払いに使って良いのかルールが必要です。

品目を決めておくことで、利用明細を確認した時に対象外の支払いが見つけやすくなり、不正利用の防止につながります。また、支払い後の利用報告をルール化しておくと、万一、個人利用があったときも早めに対応でき、影響を最小限に留めることができます。

カードの利用で貯まったポイントについても管理が必要になります。ポイントの管理は経理担当者や総務担当者が一元管理を行い、ほかの社員によるポイントアクセスを制限するのが賢明です。またポイントだけでなく、マイルについても同様に一元管理をしておくのが安心です。

いざビジネスカードを選ぼうと思うと、どこに注目して選べば良いのか迷ってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ビジネスカードを選ぶ際に、特に注目しておきたい点を3つピックアップしました。

ポイントを利用して経費の削減に役立てたいと考えているなら、ポイントの貯まりやすさは重要です。通常のポイント還元率とともに、還元率がアップする優待特典があるかについても確認しておきましょう。

また、コストに気を使うなら、年会費も重要なポイントです。年会費が多くなるほど、特典やサービスも手厚くなる傾向があります。必要な特典・サービスを明確にして、自分に合った年会費とサービスのバランスを持ったカードを選んでいきましょう。

ビジネスカードも、カードごとに申し込み資格が異なります。ご自身が申し込みできるかについては、申し込み前に確認が必要です。

また申し込み資格を満たしていても、審査の結果によっては発行できない場合があります。申し込み資格や審査について、各カードの公式サイトなどからあらかじめ確認しましょう。

ビジネス向けの特典、追加カード発行の可否、旅行傷害保険など、ご自身にとって必要な特典やサービスが付いているのかも確認しておきたいところです。

例えば、海外への出張で役立つビジネスカードがほしいのであれば、旅行傷害保険・旅行向け特典やマイルのたまりやすさなどはチェックしておきたいポイントです。ご自身のビジネスにおいて、メリットの大きい特典が付帯しているのかをチェックしておきましょう。

カード会社によって、提出しなければならない書類が異なります。詳細については、各社の公式サイトでご確認ください。提出書類の種類によっては、保有を断念せざるを得ないケースもあるでしょう。

なお、セゾンの法人カードの場合、「登記簿」や「決算書」を提出する必要がありません。そのため、「法人化を検討している段階」の個人事業主や、「法人化したばかりで、決算書を用意できない」という事情を抱えている経営者でも申し込みが可能です。

ビジネスカードに申し込む際は、一般的な個人カードに比べると必要な書類などが異なる場合があります。ここでは、ビジネスカードに申し込むために必要になるものをご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

クレジットカードの種類にかかわらず、申し込みの際はカードの支払い先として設定する引き落とし口座が必要です。

スムーズに申し込むためにも、法人の場合は法人名義の口座、個人事業主であれば個人名義の口座を事前に準備しておきましょう。

ビジネスカードに申し込む場合は代表者の本人確認書類、個人事業主の方は自分の本人確認書類を提出する必要があります。どの書類が必要になるかは申し込み先によっても異なりますが、多くの場合は下記のような公的な証明書のコピーの提出が求められます。

● 運転免許証
● マイナンバーカード
● 住基カードなど

必要な書類によっては準備に時間がかかる可能性もあるので、事前に確認して用意しておくと良いでしょう。

法人カードを発行する場合は、本人確認書類のほかに登記簿謄本や印鑑証明書の提出が必要となるケースが多いです。大半の場合は、6ヵ月以内など発行してからの日数が決められているので、これらの書類が手元にある方は発行日を確認しておきましょう。

なお、一部の法人カードは登記簿謄本などの提出を不要としており、個人与信のみで申し込める場合があります。できるだけ申し込みの手間を省きたい方におすすめです。

例えば、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」や「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の場合、登記簿などを提出する必要がありません。

法人カードと個人カードはさまざまな違いがありますが、特に大きな違いとして挙げられるのが「与信調査」です。

法人カードでは、代表者の個人与信の調査も行いますが、法人(会社や個人事業主の事業)ですので、決算書や事業規模などが審査の対象となります。

そのため、会社が設立したばかりで事業の決算書がない場合や業績が芳しくない場合、法人カードが作れないこともあります。

「法人カードはメリットが多いけど、決算書は自信がないな」という方もいるかもしれませんが、決算書や法人の登記簿が不要なビジネスカードがあるのをご存じでしょうか。

セゾンカードでは、個人与信で発行できるビジネスカードとして

● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

をご用意しています。

決算書・登記簿が不要で、個人与信のみで申し込みできるビジネスカードをお探しなら、セゾンのビジネスカードがおすすめです。

経営者の方のほかにも個人事業主やフリーランスの方も申し込みができ、経費管理の効率化や、ビジネス特典の利用など、事業用のカードとして便利に活用していくことができます。

年会費無料のビジネスカードです。「コストを抑えて事業用のクレジットカードを保有したい」「登記簿や決算書を用意する手間を省きたい」とお考えの方は、ぜひ申し込みをご検討ください。

支払い方法は、アメリカン・エキスプレス加盟店では1回払いとボーナス払い、そごう・西武など一部のセゾンカード加盟店では1回払い・2回払い・ボーナス(一括・2回)払い・リボ払いから選択できます。支払い方法により、あとからリボ払いへの変更も可能です。

なお、社員やご家族がご利用頂ける追加カードを9枚まで無料で発行できます。社員に持たせておけば、立替払いや精算業務が不要になり、経費管理を効率化できるでしょう。

>>詳細はこちら

プラチナ限定特典が魅力のカードです。年会費は初年度無料、2年目以降は22,000円(税込)で利用できます。

また、「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に登録すると、JALのマイルと優遇ポイントがたまり、最大1.125％の還元率でカードを利用することが可能です(※)。

例えば、ショッピング2,000円(税込)を利用すると、JALのマイル20マイルに加えて、永久不滅ポイント1ポイントが貯まります(上限マイルは150,000マイル)。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン･エキスプレス(R)・カードと同様に、アメリカン・エキスプレス加盟店では1回払いとボーナス払い、一部のセゾンカード加盟店では1回払い・2回払い・ボーナス(一括・2回)払い・リボ払いと、支払い方法の選択肢の幅が広い点も魅力です。

申し込みの際に、登記簿や決算書を提出する必要はありません。充実した優待特典や付帯サービスを希望するのであれば、ぜひセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの保有をご検討ください。

>>詳細はこちら

(※)登録中は永久不滅ポイントが自動的にマイルへ移行します(優遇ポイントなどを除く)。また、一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

最後に法人カード(ビジネスカード)でよくある質問を紹介します。法人カード(ビジネスカード)利用の際にお役立てください。

法人カードのメリットはさまざまなビジネス特典を利用できるほか、個人用カードとの使い分けで経費管理が楽になる点です。カードを会計ソフトと連携すると、経費業務の多くの部分を自動化でき、さらに管理が楽になります。

また、法人カードは追加カードを社員の方に発行可能です。追加カードの利用分は本カードにまとめられるため、社員の方の立替払いや精算払いが不要となり、経費業務を削減できます。

さらに、経費をカードで支払えば、口座から引き落とされるまで時間的な猶予が生まれます。現金払いや口座振替と比べ、キャッシュフローにゆとりをもてる点もメリットです。

法人カードは法人名義の口座を引き落とし口座に設定できます。また、ビジネスで役立つ特典が付帯する点も2つのカードの違いです。ただし、法人カードは基本的に支払い方法が1回払いとなる側面もあります。

年会費無料の法人カードもあります。例えば、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン･エキスプレス(R)・カードは年会費無料です。追加カードも9枚まで年会費無料で発行できます。

法人カード(ビジネスカード)を導入すれば、経費管理が楽になるだけでなく、優待や特典を利用することで、経費削減にもつながります。

セゾンの法人カード(「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン･エキスプレス(R)・カード」および「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」)なら、決算書や登記簿が不要で、個人の与信だけでも申し込みが可能です。

ぜひ、ご自身のビジネスシーンにマッチする1枚として、セゾンのビジネスカードを検討してみてはいかがでしょうか。