会社の設立直後に法人カードを申し込む理由を解説!メリット満載!

法人カードとは、クレジットカードの中でもビジネス用途に特化したカードです。法人カードのブランドにもよりますが、個人用のクレジットカードに比べてご利用限度額の枠が大きかったり、空港のラウンジが無料で利用できたりと、ビジネス上でさまざまなメリットがあります。

法人カードは「ビジネスカード」や「コーポレートカード」という呼び名もあります。ビジネスカードは、個人事業主や中小企業向け、コーポレートカードは大企業や官公庁向けという大まかな区別があります。

会社設立直後に法人カードを作ると、さまざまなメリットがあります。
どんなメリットがあるのか、項目別に説明しましょう。

会社設立直後は、経理部門も不慣れなので、業務をなるべく簡易化したいものです。
現金で経費を処理する場合、経費の仮払いや立替払いによる精算をはじめ、領収書の整理など、さまざまな作業が発生します。あわただしいなかで、経費の申請忘れや領収書の紛失をはじめ、現金を持ち歩くことによる過失や盗難のリスクも存在します。
法人カードで経費を一括して支払えば、毎月のご利用明細書で、使用された経費の明細がはっきりと分かるため、たいへん便利です。

経費を銀行振込で支払っていると、その都度、振込手数料が必要になります。1回の振込は少額(数百円程度)でも、10回、20回と振込が繰り返された場合、コスト的にかなりのロスになります。法人カードで経費を一括して支払えば、振込手数料がかかることなく、経費削減になります。

また、法人カードは利用すればするほど、ご利用料金がポイント還元されるものもあります。還元率はカードによりますが、1,000円の利用ごとに1ポイント還元されるクレジットカードなら、10万円支払えば100ポイント還元となります。これが長期にわたると、カードの利用でポイントが貯まり、支払いに充当したり、マイルに交換することで、ビジネスの経費削減につながります。

会社を設立すると、事務所の入居費用や備品の購入など、さまざまな初期費用が必要となり、またその後も、仕入れ代や事務所の家賃や水道光熱費、消耗品費や出張費など、さまざまな経費がかかります。
それぞれの経費を現金で支払っていると、資金繰りが不安定になりかねません。特に、会社設立直後は運転資金が潤沢でない場合が多いので、リスク要因となることも考えられます。

法人カードで経費を一括して支払うと、それまでバラバラだった支払い日が法人カードの支払い日に集約されるので、資金繰りが計画的になります。また、振込料金もかからないというメリットもあり、法人カードは個人カードよりもご利用限度額の枠に余裕があるので、予定外の出費にも対応できます。
以上のことから、法人カードで経費を支払うと、キャッシュフローの管理がスムーズになります。

クレジットカードで経費を支払うことは、個人用のクレジットカードでも可能です。しかしその場合、個人的な支払いとビジネス上の支払いが1つの明細書に混在してしまい、経理の管理が複雑になり、トラブルの原因になりかねません。
すでに個人用のクレジットカードを所有していても、法人カードを新規で作れば、個人的な支払いとビジネス上の支払いを用途ごとに使い分けることができます。

2017年から国税(所得税や法人税、自動車重量税など)がクレジットカード払いに対応しました。また、地方税(住民税、事業税など)も、各市区町村ごとにクレジットカード対応が進んでいます。これにより、ご利用限度枠の大きな法人カードで税金を支払う事業者が増加しています。

法人カードで税金を支払うと、わざわざ金融機関や税務署の窓口などに出向いて現金払いをする必要がありません。また、支払い期限が異なる複数の税金を、法人カードに集約することで管理できます。
クレジットカードで一度に支払える税金は最大1,000万円未満ですが、分割して複数に分けて支払えば、1,000万円以上の税金も支払うことができます。

なお、法人カードで税金を支払うと、手数料が発生します。また地方税は各市区町村によってはクレジットカードに対応していない税金もあるので注意が必要です。

法人カードの中には、ショッピング安心保険や国内・海外空港ラウンジ利用サービス、出張などのビジネスシーンに役立つサービスが付いているカードも少なくありません。特に、海外・国内旅行傷害保険がカードにサービスとして付帯されていれば、出張のたびに保険に加入する必要がないのでたいへん便利です。また、ご利用限度枠の一時増額も可能なので、出張中の急な出費などに柔軟に対応してくれます。
会社設立直後は、どうしても福利厚生面で手薄な部分があるので、法人カードのクレジットカード付帯サービスはありがたい存在です。

法人カードは、会社の設立直後でも申し込みをすることができ、審査が通れば発行されます。その手順を説明しましょう。

通常は、特定のクレジットカードブランドのサイトからオンラインで申し込みフォームに入力します。キャッシング機能やETCカードの有無をここで選択するカードもあります。

申し込みフォームを送ると、クレジットカード会社から発行申込書が郵送されます。それに加え、以下の書類を用意してクレジットカード会社に郵送する必要があります(合計4種類)。
また、オンラインで申し込みが可能なカード会社もあり、書類の作成、申し込みまでが全てオンラインで済む場合もあります。

＜法人カード作成に必要な書類＞

・法人の本人確認書(登記簿謄本など)※
・代表者の本人確認書(運転免許証など)
・銀行振替依頼書
・決算書※

※法人カードによっては提出が不要な場合があります。

カード会社の審査の後、発行された法人カードが郵送されます。

法人カードには、「法人与信」と「個人与信」による発行があります。法人与信は会社の業績や業歴などに加え、代表者個人の与信を行います。起業したばかりの場合は代表者個人の与信のみを行う個人与信の法人カードの方が登記簿謄本や決算書などの提出も不要でお申し込みしやすいかもしれません。

法人カードを設立直後に申し込むメリットについての記事はいかがでしたか?　法人カードが一枚あるだけで、あわただしい法人設立直後の業務を大幅に軽減し、多くのメリットがあります。
会社設立が決まったら、法人カードを申し込む準備もあわせて進めておくと良いでしょう。きっと心強いパートナーになるはずです。

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