会社設立直後に法人カードを申し込む理由を解説!メリット満載!

法人カードとは、クレジットカードのなかでもビジネス用途に特化したカードです。ブランドにもよりますが、法人カードは個人用カードより利用限度額の枠が大きい、空港のラウンジが無料で利用できるなど、ビジネス上でさまざまなメリットがあります。

法人カードは「ビジネスカード」や「コーポレートカード」という呼び名もあります。ビジネスカードは個人事業主や中小企業向け、コーポレートカードは大企業や官公庁向けという大まかな区別があります。

会社設立直後に法人カードを作ると、さまざまなメリットがあります。

どのようなメリットがあるのか、項目別に解説します。

会社設立直後は、経理部門も不慣れなため、業務をなるべく簡易化したいものです。

現金で経費を処理する場合、経費の仮払いや立替払いの精算、領収書の整理など、さまざまな作業が発生します。あわただしいなかで、経費の申請忘れや領収書の紛失、さらに現金を持ち歩くことによる過失や盗難のリスクも存在します。

法人カードで経費を一括して支払えば、毎月のご利用明細書で支出が可視化され、管理が容易になります。

経費を銀行振込で支払っていると、その都度、振込手数料が必要になります。1回の振込は少額(数百円程度)でも、10回、20回と振込が繰り返されると、累計で無視できないコストになります。法人カードで経費を一括して支払えば、振込手数料を抑えられるため、経費削減につながるでしょう。

また、法人カードは利用すればするほど、利用金額に応じてポイントが還元されるものもあります。還元率はカードによりますが、1,000円の利用ごとに1ポイント還元されるクレジットカードなら、10万円支払えば100ポイント還元となります。

これが長期にわたると、カードの利用でポイントが貯まり、お支払いに充当したり、マイルに交換することで、ビジネスの経費削減につながります。

会社設立後は、オフィスの入居費や備品購入に加え、仕入れ、家賃・光熱費、消耗品、出張費など継続的な支出が発生します。これらを現金で都度支払っていると、手元資金が目減りしやすく、資金繰りが不安定になりがちです。とくに設立直後は運転資金に余裕がないことも多く、リスク要因になり得ます。

法人カードで経費をまとめて決済すれば、バラバラだった支払日がカードの支払日に集約され、資金計画を立てやすくなります。振込手数料が不要になる点もメリットです。さらに、法人カードは一般に利用限度額に余裕があるため、突発的な支出にも対応しやすくなります。

結果として、法人カードで経費を支払うことで、キャッシュフロー管理がスムーズになり、資金繰りの安定につながります。

クレジットカードで経費を支払うことは、個人用のクレジットカードでも可能です。

しかしその場合、個人とビジネス上のお支払いが同じ明細書に混在してしまい、経理の管理が複雑になり、トラブルの原因になりかねません。

すでに個人用のクレジットカードを所有していても、法人カードを新規で作れば、個人とビジネス上のお支払いを用途ごとに使い分けることができます。

2017年から国税(所得税や法人税、自動車重量税など)がクレジットカード払いに対応となりました。また、地方税(住民税、事業税など)も、各市区町村ごとにクレジットカード対応が進んでいます。これにより、利用限度額の大きな法人カードで税金を支払う事業者が増加しています。

法人カードで税金を支払えば、金融機関や税務署の窓口へ行って現金で手続きする必要がありません。支払期限が異なる複数の税目も、カードにまとめて管理できます。

ただし、クレジットカードで一度に支払える税金は最大1,000万円未満です。上限を超える場合は、決済を複数回に分けることで、合計1,000万円以上でも支払えます。

なお、法人カードで税金を支払うと手数料が発生するため、注意が必要です。また、地方税は各市区町村によってクレジットカードに対応していない場合もあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

法人カードのなかには、ショッピング安心保険や国内・海外空港ラウンジ利用サービス、出張などのビジネスシーンに役立つサービスが付帯するカードも少なくありません。

特に、海外・国内旅行傷害保険がカードに付帯されていれば、出張のたびに保険に加入する必要がなく、準備の手間を省けます。また、ご利用限度額の一時増額も可能なので、出張中の急な出費などに柔軟に対応できます。

会社設立直後は、福利厚生面で手薄な部分があることが多いため、法人カードの付帯サービスはありがたい存在です。

法人カードは、会社設立直後でもお申し込みをすることができ、審査に通れば発行されます。その手順を解説します。

通常は、特定のクレジットカードブランドのサイトからオンラインでお申し込みフォームに入力します。キャッシング機能やETCカードの有無をここで選択できるカードもあります。

お申し込みフォームを送ると、クレジットカード会社から発行申込書が郵送されます。それに加え、以下の書類を用意してクレジットカード会社に提出する必要があります(合計4種類)。

また、オンラインでお申し込みが可能なクレジットカード会社もあり、書類の作成やお申し込みまでがすべてオンラインで完了する場合もあります。

法人カードを申し込む際、作成に必要な書類は以下のとおりです。

・法人の本人確認書類(登記簿謄本など)(※)
・代表者の本人確認書類(運転免許証など)
・銀行口座振替依頼書
・決算書(※)

(※)法人カードによっては提出が不要な場合があります。

法人カードには、「法人与信」と「個人与信」による発行があります。

法人与信は会社の業績や業歴などに加え、代表者個人の与信を行います。起業したばかりの場合は、代表者個人の与信のみを行う個人与信の法人カードの方が、登記簿謄本や決算書などの提出も不要となるため、お申し込みやすい場合があります。

ここからは、おすすめの法人カードを紹介します。

個人事業主や小規模事業者向けの法人カードで、お申し込みしやすいものを選びました。

● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

初めての法人カードとしても最適なので、この機会にぜひ発行をご検討ください。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。


さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾン ウェブ サービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

＞＞詳細はこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費が無料、翌年以降は33,000円(税込)の年会費で保有できるビジネスカードです。

本カードは、プラチナカードならではの豪華特典やビジネスに役立つ特典など、さまざまな特典を利用できる点が魅力です。以下は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードに付帯する優待特典やサービスの一部になります。

● 「セゾン・アメックス・キャッシュバック」の対象カード
● 旅行傷害保険として海外旅行傷害保険は最高1億円、国内旅行傷害保険は最高5,000万円補償(※1)(※2)
● 「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みできる(※3)(※4)(※5)
● 「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に登録可能
● 複数のビジネス優待がセット「ビジネス・アドバンテージ」
● セゾン弁護士紹介サービス
● 法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト(※6)」優待
● 毎週木曜日に全国のTOHOシネマズで映画をお得に楽しめる「セゾンの木曜日」
●「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用可能

また、海外でのカード利用時は永久不滅ポイントの還元率が2倍(※7)(※8)にアップするため、海外でお買物する機会が多い方にも向いています。

そのほか、セゾンカード会員限定の特典として、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※2)傷害死亡・後遺障害保険金額
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)顧問契約に関するご相談ではない場合、弁護士との面談時に、相談料金が発生する可能性がございます。相談料金につきましては、ベリーベスト法律事務所のスタッフにお問い合せください。
(※7)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※8)小数点以下は繰り上げになります。

＞＞詳細はこちら

本記事では、法人カードを会社設立直後に申し込むメリットを整理しました。

法人カードが一枚あるだけで、慌ただしい法人設立直後の業務を大幅に軽減し、多くのメリットがあります。

会社設立が決まったら、法人カードを申し込む準備も併せて進めておくと良いでしょう。運用開始後の経費精算や、キャッシュフロー管理がスムーズになります。

本記事で紹介した、クレディセゾンのビジネスカードのお申し込みもぜひご検討ください。

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(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。