コーポレートカードとは？ビジネスカードとの違いやメリット・デメリットを解説！

コーポレートカードとは主に大企業向けのクレジットカードを指します。従業員に貸与できるカードの枚数が多く、限度額も高く設定されています。

中小企業や個人事業主向けのカードは、ビジネスカードと呼ばれます。つまり、コーポレートカードもビジネスカードも「法人カード」の一種であり、いずれも事業経費の決済を目的としたクレジットカードです。

コーポレートカードには、主に以下の特徴があります。ビジネスカードとの違いもあわせて確認しましょう。

・お支払い口座に会社名義の法人口座を指定できる
コーポレートカードであれば、会社名義の法人口座を登録できます。

・ビジネスカードよりも利用限度額が高い
コーポレートカードは、カードの利用限度額がビジネスカードより大きくなっています。
役職や所属部門にあわせて、カード使用者ごとに限度額を設定することも可能です。

・従業員用の追加カードの発行枚数がビジネスカードよりも多い
法人カードの種類によって追加の発行枚数に上限が設定されている場合もあります。ビジネスカードの発行限度枚数は3～5枚程度ですが、コーポレートカードは数百枚単位での発行が可能なケースがほとんどです。

コーポレートカードの決済方式は大きくふたつに分けられます。

・会社主債務型（会社決済・組織口座決済）
会社主債務型は、カード利用金額を法人口座から引き落とし、または指定口座への振り込みのいずれかで支払います。

・個人主債務型（個人口座決済）
個人主債務型では、カード利用金額をカードを持っている個人の口座から引き落とします。

コーポレートカードには、あまり知られていないメリットもあれば、デメリットもあります。具体的にどのようなメリットやデメリットがあるのか、確認してみましょう

コーポレートカードを利用するメリットは、以下のとおりです。

・経理業務を効率化できる
経費の支払いをコーポレートカードに一本化し、経費精算システムと連動させることで、経費精算業務を自動化することが可能となります。

・経費削減につながる
オフィス用品や公共料金といった経費の支払いをコーポレートカードにまとめれば、指定口座からまとめて自動引き落としされるため、振込手数料が削減できます。

・資金繰りの対策として活用できる
資金繰りが悪化した場合など、急な出費を迫られたとき、カード決済をすることで支払いを先送りすることができます。
引き落としまで猶予があることで、キャッシュフローの改善に導ける可能性があります。

・付帯サービスが受けられる
海外国内旅行傷害保険が付帯している場合、出張の都度掛け捨ての保険に入る必要がなくなります。手続きの負担がなくなり、経費削減にもつながります。

・不正利用防止につながる
誰が、いつ、どこで、いくら 使ったのか、経費利用をすべて可視化できるため、従業員の不適切な利用や不必要な経費の利用防止にもつながります。

コーポレートカードを利用するデメリットは、以下のとおりです。

・ポイントやマイルをためられないタイプがある
コーポレートカードの種類にもよりますが、ポイントやマイルをためられないカードもあるため、事前の確認が必要です。

・一括払いのみのタイプがある
最近では支払い方法として、分割払いが可能なコーポレートカードも少しずつ増えてきましたが、一般的にコーポレートカードは一括払いしか提供していません。こちらも事前の確認が必要です。

一般的なクレジットカードでは、現金を借り入れるキャッシング機能が利用できますが、コーポレートカードは基本的にキャッシング機能が付帯されていません。ただし、カード会社によっては、利用できる契約の形態もあるので事前に確認しましょう。

ここでは、コーポレートカードを選ぶ上で押さえておきたいポイントを紹介します。ほかの法人カードと同様に、事業内容や規模に合ったものを選びましょう。

コーポレートカードを選ぶ際に確認すべきポイントは以下のとおりです。

■ポイント1：申し込み基準を確認
コーポレートカードによって申し込み基準が異なるため、基準を満たしているかどうか確認する必要があります。

■ポイント2：年会費を確認
コーポレートカードには、年会費無料のカードから年会費が必要なカードまで、さまざまなカードがあります。年会費が必要なカードはその分サービスが手厚くなる傾向があるので、コストと付帯サービスのバランスを考えることが大切です。

■ポイント3：利用限度額を確認
利用限度額が高いコーポレートカードがあれば、高額な支払いをする場合でも、一度に決済ができます。

■ポイント4：付帯サービスを確認
海外国内保険の付帯サービスがあると、掛け捨ての保険に入る必要がなくなるため経費削減につながります。出張が多い場合は節約になるので確認しておくと良いでしょう。

■ポイント5：発行枚数・社員用の追加カードを確認
コーポレートカードは代表者だけでなく、従業員分の追加カードが発行できます。カードを貸与したい従業員数分の発行ができるか確認しましょう。

■ポイント6：特典内容を確認
コーポレートカードのなかには、優待価格で利用できるビジネスサービスや接待に便利な優待サービスなど、ビジネスに有利な特典を付帯しているカードがあります。

クレディセゾンのコーポレートカード を導入すれば、経費の管理や把握が楽になります。
付帯サービスの利用によって出張費の削減にもなるので、ぜひご検討ください。

コーポレートカードの申し込み方法はカード会社によって異なり、オンライン、カウンター、郵送などがあります。ネット上で完結するオンライン申し込みでは、自宅や会社から申し込みが完了するため手間がかからずおすすめです。

クレディセゾンのコーポレートカードの申し込み時には、営業担当より詳細をお伺いして、企業様ごとに登録発行しております。

また、カード会社によって申し込みに必要な提出書類に違いがあります。提出はWebアップロードや郵送で行いますが、提出を免除されることもあります。

各カード会社によって審査基準は異なりますが、会社として信用があれば問題ありません。
ただし、審査には会社の財務状況や事業計画性を確認しています。

そして、カード申し込みをする際に意外と多いのが記入ミスや記入漏れです。誤りがあると審査が滞ることがあるので、慎重に記入しましょう。

コーポレートカードを利用する際によくある疑問を紹介します。

法人向けのETCカードがあります。コーポレートカードへの追加や、法人向けにETCカードだけを用意することも可能です。

コーポレートカードの申し込みは、日本国内に現住所のある方のみ（カード受け取りが可能な方）が対象となっています。

会社主債務型は法人の審査でカードを発行するため、指定する従業員すべてに発行可能です。個人主債務型は従業員個人が審査されるため、カードを発行できない場合があります。

カード会社と提携している経費精算システムがあれば連動可能です。また、利用する経費精算システムによっては、国際ブランドが指定される場合があります。

会社主債務型は、カード会社が定める枠のなかであれば、従業員の利用限度額を指定できます。個人主債務型は、法人が指定する限度額を上限に、カード会社側で設定されます。

コーポレートカードについては、こちらの記事もおすすめです。
>>企業規模が大きくなるほど便利！コーポレートカードのメリットや使い方をご紹介

コーポレートカードは経費精算の効率化やキャッシュフローの改善に役立ちます。そのため、企業の規模が大きくなるほど利用価値が高まるといえます。また、経費システムとの連動やオンラインでの利用状況確認もでき、ガバナンスの強化に貢献することができます。

コーポレートカードのメリットを最大限に生かすなら、さまざまな場面で役立つ付帯サービスが充実したUCコーポレートカードがおすすめです。ぜひこの機会に検討してみてください。

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