慶弔の意味とは？経理処理の方法をわかりやすく解説

慶弔とは、「慶事」および「弔事」を指した言葉です。

慶事は喜ぶべきこと、めでたいこと、祝いごと、弔事は悲しむべきこと、お悔やみごとをそれぞれ表します。

慶事と弔事自体はまったく別のことですが、両者を合わせて慶弔というのが一般的です。

慶事および弔事の例としては、それぞれ主に以下のようなことが挙げられます。

慶弔費も経費の一種なので、支払った場合は経理処理を行う必要があります。慶弔費を経費として処理できるのは、事業に関係のある相手に支払った場合のみです。

取引先に対して支払った場合はOKですが、社長が個人的に付き合いのある、仕事と関係のない友人に支払ったような場合はNGです。

慶弔費の経理処理をどのように行うかは、支払った相手によって変わりますが、それらについては後述します。

交際費とは、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用」のことを指します。

交際費が損金算入できるかは、会社の規模と交際費の金額によって決まります。

法人の場合と個人事業主の場合でも異なるので、両者のケースについて、以下で詳しく説明しましょう。

出典：国税庁「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」

「期末の資本金の額あるいは出資金の額が1億円以下である法人」である、ベンチャーや中小企業の場合、以下のいずれかの条件を選択適用することが可能です。

● 年間800万円以下の交際接待費であれば、無条件で損金算入可能
● 飲食に要する費用のうち、50%を損金算入可能

自社にとってより有利な条件を選んで、適用すると良いでしょう。

一方、大企業の場合は、適用できるのが後者の条件である「飲食に要する費用の50%」だけです。

個人事業主は、交際費を損金算入する際の金額の上限が設けられていません。そのため、交際費として支払った金額は、すべて経費として扱うことができます。

もちろん、事業に関係する相手に対する支払いでなければいけないというのは大前提なので、その点には注意しておきましょう。

従業員や役員に対して慶弔費を支払った場合は、「福利厚生費」として損金算入を行うことになります。

この場合、法人であっても個人事業であっても、税金を計算するうえで損金算入することが可能です。

ただし、福利厚生費として認められるためには、「社会通念上、妥当な金額である」と認められなければなりません。

「社会通念上、妥当な金額」に関しては、厳密に定められているわけではありませんが、ご祝儀で30,000～50,000円、香典で5,000～10,000円程度が目安といわれています。

慶弔費を支払うためには、従業員に「慶弔見舞金申請書」を提出してもらう必要があります。

慶弔見舞金申請書には、厳密なフォーマットがあるわけではないので、企業ごとに必要事項を押さえた書面を作成しておくと良いでしょう。

記入が必要な事項としては、主に以下のようなことが挙げられます。

● 申請する本人の所属・氏名・入社年月日
● 慶弔費の種類
● 支給の理由およびその事柄の発生年月日　など

また、慶弔の内容によって記入すべき事項も異なるので、慶弔の種類ごとにフォーマットを用意しておくと良いでしょう。

経営者の方や個人事業主の方は、慶弔費を含めて急な出費が発生することもあるでしょう。そんなときに利用できるサービスをいくつか知っておけば、緊急事態でも安心です。

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慶弔費は、いつどのようなタイミングで支払いが発生するかわかりません。

資金繰りが厳しいときに発生する可能性もあり得るわけですが、日頃からビジネスにおいて付き合いのある相手である以上、慶弔費を支払わないわけにはいかないでしょう。

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慶弔とは、喜ぶべきことやめでたいことである「慶事」と、悲しむべきことやお悔やみごとである「弔事」を指します。

取引先や従業員に対して慶事や弔事が発生した場合は、慶弔費を支払いますが、取引先に対する慶弔費は「交際費」、従業員や役員に対する慶弔費は「福利厚生費」と、それぞれ異なる形で経理処理を行わなければならない点には、注意しておきましょう。

慶弔費は規則的に発生するものではないため、いつ発生しても困らないように、資金に余裕を持たせておくことが重要です。

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