一般社団法人とは？会社などとの違いや活用事例、メリットやデメリットを解説

一般社団法人は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立される社団法人です。

一般社団法人の大きな特長は、営利を目的としない「非営利法人」であることでしょう。利益を配当できる一般的な会社(営利法人)と違い、一般社団法人は事業を通じて利益を上げても、社員や役員などに利益を配当・分配することはできません。

ただし、一般社団法人は「利益を出してはいけない」わけではありません。配当や分配ができないだけで、収益事業を行って利益を出すことは可能です。従業員を雇って給料を支払うこともできます。

また、設立手続きが比較的容易であり、法人格を取得しやすいメリットがあります。

公益社団法人は、一般社団法人のうち公益認定を受けている法人です。一般社団法人との違いは、公益目的事業の実施を目的としている点にあります。

公益社団法人は公益認定の基準を満たす必要があり、行政庁による監督を受けなければなりません。

一方、公益目的事業を行う性質上、税金に関する一定の優遇制度が設けられています。

一般財団法人は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された法人である点は一般社団法人と共通しています。

異なるのは、一般社団法人が「人」によって構成されるのに対し、一般財団法人は「財産」によって構成される点です。

一般社団法人は設立時に財産を拠出する必要はありませんが、一般財団法人は設立時に価額300万円以上の財産拠出を行う必要があります。

NPO法人と一般社団法人は、どちらも「非営利法人」である点は同じです。ただし、活動内容や設立手続き、設立時に必要な人数や設立費用など、多くの点で違いがあります。

特に、一般社団法人は基本的に登記だけで設立できるのに対し、NPO法人は所轄庁による認証が必要な点が大きな違いです。

一般社団法人は、主に下記のような場合で法人格を取得する際に活用されます。

● 各種業界団体
● 営利を目的としない事業・ビジネス
● 任意団体で法人格が必要となった場合

各事例の詳しい内容を以下で紹介します。

各種業界団体は、一般社団法人が活用される代表的な事例です。具体的には、下記の業界団体が一般社団法人として設立されています。

● 日本経済団体連合会
● 日本自動車工業会
● 全国銀行協会
● 日本医薬情報センター

そのほか、全国各地の医師会や建築協会、各種学術団体なども、一般社団法人として法人化しているケースが見受けられます。

一般社団法人は事業で得た利益を分配することができませんが、株式会社のように収益事業そのものは行えます。

そのため、公益性が高く、営利を目的としない事業やビジネスでも活用されています。例えば、下記の事業やビジネスです

● 介護福祉事業
● 障害福祉事業
● 医療事業
● 芸術関連事業
● 地域復興関連事業
● 資格認定事業
● 協会ビジネス

福祉事業では社会福祉法に基づく「社会福祉法人」、医療事業では医療法に基づく「医療法人」の法人格がありますが、近年では福祉や医療事業でも一般社団法人による法人化も増えてきました。

背景には、社会福祉法人や医療法人に比べ、一般社団法人は設立が比較的容易な点が考えられます。

一般社団法人は、任意団体で法人格が必要となった場合にも有用な法人格です。任意団体とは同窓会やサークル、町内会や自治会、研究会など任意でつくられる団体を指します。任意団体をつくることは自由であり、登記の必要もありません。

ただし、法人格のない任意団体は、団体名義で契約することもできません。「団体で土地を所有したい」「団体で契約をしたい」など法人格が必要な際に、一般社団法人が活用されるケースがあります。

一般社団法人は、株式会社や合同会社などの営利法人、または個人と比較してさまざまなメリットがあります。ただし、いくつかのデメリットがある点も事実です。

以下では、一般社団法人で事業を行うメリットとデメリットを解説します。

一般社団法人で事業を行うメリットには、下記が挙げられます。

● 比較的簡単な手続きで設立できる
● 行う事業に制限がない
● 設立後も管轄の行政庁の監督を受けない
● 収益事業以外は、一定の要件を満たすと税負担を軽減できる

一般社団法人のメリットは、設立手続きが容易な点です。以前は法人格の取得と公益認定が一体となっていたため一般社団法人の設立には一定のハードルが存在しましたが、2007年6月に公布された「公益法人制度改革関連三法」により、設立手続きが簡便化されました。

また、同法により主務官庁制や許可主義が廃止されたため、設立後に管轄の行政庁の監督を受ける必要もありません。

そのほか、法人税法上の非営利型法人の要件を満たすと公益法人と同様に取り扱われ、収益事業以外の利益は課税されなくなるメリットがあります。

一般社団法人で事業を行うデメリットは下記のとおりです。

● 剰余金の分配・配当はできない
● 基本的に法人税がかかる
● 理事や監事の登記が必要

一般社団法人のデメリットは、先述のように剰余金の分配・配当ができないことでしょう。剰余金は今後の活動資金に充てられます。

また、法人税法上の非営利型法人の要件を満たせなければ基本的にすべての事業に法人税がかかりますし、理事や監事が任期更新するごとに登記手続きをする作業が発生します。

一般社団法人は非営利法人であるとはいえ、法人活動を続けていくためには収益をあげる必要があり、従業員を雇用したときは給料を支払わなければなりません。業務の負担が大きくなったときには、業務効率化を図る必要があるでしょう。

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一般社団法人は設立が比較的簡単であり、収益事業も実施できる法人格です。

設立後に行政庁からの監督は不要で、法人税の要件を満たすと収益事業以外の利益は課税されないというメリットがあります。

ただし、一般的な会社とは違い、利益の分配・配当はできません。ご自身の事業のビジネスモデルを考慮し、最適な手法を選択してください。